東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。
【放射能漏れ】全電源喪失、「対策不要」業界に作文指示 平成４年 安全委、指針改定見送り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故の原因となった長時間の全電源喪失について、国の原子力安全委員会の作業部会が平成４年、対策が不要な理由を文書で作成するよう電力業界側に指示し、東電が作成した文章をほぼ丸写しした報告書をまとめ、安全指針の改定を見送っていたことが３日、分かった。安全委は事実関係を隠蔽（いんぺい）してきたが、国会事故調査委員会が受理した同部会の内部資料で判明。規制当局側が業界側と癒着し、不適切な指針を容認してきた実態が明らかになった。
千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝昨年3月、世界版SPEEDI試算 （時事通信） - Yahoo!ニュース
千葉で「ヨウ素10兆ベクレル」未公表＝昨年3月、世界版SPEEDI試算 時事通信 4月3日(火)12時46分配信 東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。 文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。 それによると、福島第1原発から昨年3月14日午後9時ごろに放出された放射性物質が拡散した結果、千葉市内で同15日午前6〜7時、ヨウ素の濃度は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれ
東京新聞:大飯原発再稼働 すべて条件付き「イエス」:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価で、原子力安全委員会は二十三日の臨時会合で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした判断を了承した。再稼働に向けた手続きが一つ進んだ形だが、安全委の報告書は、大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない。これで地元の了解が得られるのか、疑問の残る結果となった。 「要するに、すべて『ｙｅｓ（イエス） ｂｕｔ（バット＝しかし）』なんです」 班目（まだらめ）春樹委員長は同日の記者会見で、安全委の報告書についてこうコメントした。つまり、以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある－ということだ。 ただ、報告書で「イエス」の部分を探しても、多くは見つからない。全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台
大飯原発：原子力安全委が安全評価を初了承 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府原子力安全委員会は２３日、定期検査で停止している関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）の１次評価について、問題ないとの確認結果を決定した。安全委が安全評価を了承したのは初。近く、野田佳彦首相と関係閣僚が協議し安全を確認。地元説明に入り、理解が得られれば再稼働を政治判断する。だが、福井県などは再稼働に慎重な姿勢を示している。 安全評価は、原発が想定を超える地震や津波に襲われた時、深刻な事故に至るまでにどの程度余裕があるかを調べる。再稼働の判断に使う１次評価と、運転継続を判断する２次評価がある。 関電によると、両基は想定より１．８倍大きい地震の揺れや、４倍の高さの津波でも炉心損傷しないとした。経済産業省原子力安全・保安院も妥当と判断した。安全委は２３日の会議で、「東京電力福島第１原発事故を踏まえ、（非常用電源の確保など）緊急安全対策の効
asahi.com（朝日新聞社）：１８年前に電源喪失対策検討 「重大性低い」安全委結論 - 社会
印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原子力発電所が東日本大震災時に全ての電源を失い炉心溶融を起こした問題で、国の原子力安全委員会の作業部会が１９９３年に、全電源喪失対策を検討しながらも「重大な事態に至る可能性は低い」と結論づけていたことがわかった。安全委は１３日、当時の報告書をウェブで初めて公開した。今後詳しい経緯を調べるという。 報告書は安全委の「全交流電源喪失事象検討ワーキング・グループ」が作った。専門家５人のほか東電や関西電力の社員も参加。安全委の作業部会はどれも当時は非公開で、今回は情報公開請求されたため、公表した。 米国で発生した全電源喪失の例や規制内容を調査した。その結果、国内では例がなく、米国と比較して外部電源の復旧が３０分と短いことや、非常用ディーゼル発電機の起動が失敗する確率が低いなどとした。「全交流電源喪失の発生確率は小さい」「短時間で外
原子力安全委員会がIAEAからスルーされ続ける異常な状況、をわかりやすく : 座間宮ガレイの世界
原子力安全委員会が、福島原発事故への政府対応に関わらないことが続いている。 asahi.com（朝日新聞社）：原子力安全委、ＩＡＥＡ閣僚級会合に欠席 - 国際 これによると、「安全委」は、IAEAへの報告書に関わっていないばかりではなく、IAEA閣僚級会合に欠席する。これは恐ろしいことなのではないか、と筆者は想像している。 上記で紹介した報道を全文引用する。 『 原子力安全委員会は１６日、ウィーンで２０日から開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に欠席する方針を明らかにした。会合は東京電力福島第一原発の事故を教訓に、世界の原発の安全を話し合うもので、関係者から安全委の出席も求められていた。 会合には緊急時対応など、原子力安全委がかかわる内容についての作業部会も予定されている。だが、経済産業省原子力安全・保安院などが代わりに報告する予定だ。 班目春樹委員長は１６日の記者会見で、欠席理由
asahi.com（朝日新聞社）：原子力安全委、ＩＡＥＡ閣僚級会合に欠席 - 国際
原子力安全委員会は１６日、ウィーンで２０日から開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に欠席する方針を明らかにした。会合は東京電力福島第一原発の事故を教訓に、世界の原発の安全を話し合うもので、関係者から安全委の出席も求められていた。 会合には緊急時対応など、原子力安全委がかかわる内容についての作業部会も予定されている。だが、経済産業省原子力安全・保安院などが代わりに報告する予定だ。 班目春樹委員長は１６日の記者会見で、欠席理由について「日本がＩＡＥＡに提出した報告書の執筆に安全委はかかわっていない」と述べた。
核燃料、最悪の圧力容器貫通の可能性…福島原発 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する報告書の全容が７日明らかになった。 報告書は、破損した１〜３号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」（原子炉貫通）と呼ばれ、「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
荒茶の検査しない…静岡知事、政府方針従わず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故に関連し、政府が生茶葉を乾燥させた「荒茶」でも放射性物質が暫定規制値を超えれば出荷制限の対象とする方針を示している問題で、静岡県の川勝平太知事は２日、「荒茶の（放射能）検査はしない」と述べ、政府の方針に従わない考えを示した。 川勝知事は静岡県庁で記者団に対し、「厚労省に助言する原子力安全委員会の委員５人のうち、放射能の専門家は１人だけ。信用が失墜した委員会の、たった１人の専門家の意見に、３８０万県民が最も大事にしているお茶が振り回されるのは本当におかしい。乱暴な規制をするとなれば、それこそ不信任に値する」と批判。さらに「荒茶は半製品で、消費者が口にすることがない。中途半端に安全のためにすることが、結果的に不安を増幅させることになる」などと語った。
斑目委員長「今だって再臨界してないとは言い切れない」 久木田委員長代理「（可能性）ゼロだと思う」
原子力安全委員会の班目春樹委員長は、2011年5月23日に行われた臨時会議後の会見で、福島第1原発での再臨界の可能性に言及。「現実に今だって再臨界をしてないとは言い切れないと思う」と述べた。一方で会見終了直後、同席した久木田豊委員長代理が斑目委員長のこの発言を補足するとしながらも「（再臨界が起こっている可能性について）私はゼロだと思う」と、異を唱える一幕があった。 斑目委員長とニコニコ動画の記者（七尾功）との一問一答は以下のとおり。 七尾記者： 政府の当初発表（政府・東京電力統合対策室が5月21日に、福島第1原発１号機の原子炉への海水注入を中断した際、班目委員長が菅直人首相に「再臨界の危険性がある」と進言したと発表）のなかで、委員長はどの部分を問題視したのか。 斑目委員長： 私として大変気になったのが2点ある。一点は、私の方から再臨界の可能性があるというかそういう発言になっていたということ
海水注水の中断、悪い方向に行った…班目委員長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日、委員会後に記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注水が一時中断されたことについて「中断したら蒸発が進む。燃料の露出や溶融にどのくらい影響したのか判断できないが、悪い方向に行っただろう」と述べた。
首相、原発視察時に格納容器破損の可能性認識 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院予算委員会は１６日、菅首相と関係閣僚が出席し、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故に関する集中審議を行った。 首相は震災発生翌日に自ら原発を視察したことに関連し、「（原子炉の）格納容器の圧力が上がっていて、（圧力を下げる）ベントを行わず放置すれば、容器が破壊される恐れがあるとの認識はあった」と述べ、格納容器破損の可能性を認識しながら視察したことを明らかにした。 ただ、視察に踏み切ったことについては、「（現地で関係者と）コミュニケーションができたことは大変プラスになった」と意義を強調した。 首相視察に同行した原子力安全委員会の班目春樹委員長は「格納容器が破裂する可能性があると認識していたし、（視察前に首相へ）助言していたと思う」と語った。
【放射能漏れ】「小佐古氏が何に憤慨しているか分からない」班目原子力安全委員長＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発の事故を受け、文部科学省が定めた校庭の利用基準「年間被曝（ひばく）線量２０ミリシーベルト以下」をめぐって与党内からも見直し論が出る中、政府の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２日、定例会議を開いたが、同問題はまったく議題とならなかった。また、政府の対応を批判した小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授の内閣官房参与辞任について、班目委員長は会議終了後、「新聞報道しか知らないが、正直に言って小佐古氏が何に憤慨しているのかわからない」と述べた。 同委員会は先月１９日、福島県の小学校などでの屋外活動における積算放射線量の基準について文部科学省から助言要請を受け、「年間２０ミリシーベルトまで」と回答。小佐古教授は先月２９日の辞表提出時、「（この数値を）基礎に毎時３・８マイクロシーベルトと決まったが間違いだ」と指摘した。 会見した班目委員長は「子供たちが年間２０ミリシーベルトを浴び
原子力安全委がレベル７相当認識 保安委に見直し求めず(共同通信) - エキサイトニュース
原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日、経済産業省原子力安全・保安院が福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で「レベル７」としたことについて、３月２３日の時点でレベル７に相当する危険性があると認識していたが、これまでに暫定評価の見直しを保安院に求めなかったことを明らかにした。代谷委員は記者会見で「尺度評価は保安院の役割だ。（安全委が評価見直しを）勧告しなければならないとは考えない」とし、原子力安全委は関与しないとの姿勢を強調した。
東日本大震災：福島第１原発事故 政府、レベル７検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
内閣府の原子力安全委員会は１１日、福島第１原発事故について、発生当初から数時間、１時間当たり最大１万テラベクレル（ベクレルは放射能の強さ。テラベクレルは１兆ベクレル）の放射性物質を放出していたとの見解を示した。現在は１時間当たり１テラベクレルほどまで落ちているとみている。 数万テラベクレルは原発事故の深刻度を示す国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の最も深刻なレベル７にあたる。今回の事故は数時間の放出でレベル７に相当するため、現在レベル５としている政府は、引き上げの検討に入った。過去に発生したレベル７の事故には８６年のチェルノブイリ原発事故がある。 ＩＮＥＳは、程度の低い方から、レベル０～７の８段階に分類している。スリーマイル島原発事故（７９年、米国）はレベル５、茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故（９９年）はレベル４とされている。
asahi.com（朝日新聞社）：姿見えぬ原子力安全委 事故時の助言役、果たせず - 社会
事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が斑目春樹委員長＝４日、東京・霞が関原子力安全委員会の位置づけ 原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。 安全委は内閣府に置かれ、省庁から独立した首相の諮問機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。 安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安
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