広辞苑：「第７版」でも「台湾省」 岩波書店に修正要求 | 毎日新聞
台北駐日経済文化代表処「中華人民共和国の一部ではない」 【台北・福岡静哉】岩波書店が発行する国語辞典「広辞苑」を巡り中国と台湾が対立している。中国に関する項目で台湾を中国の一部の「台湾省」と紹介しているためだ。来年１月に刊行される最新版「第７版」もこのままの表記で刊行される予定で、台湾が同書店に修正を求める事態に発展している。 広辞苑第６版は「中華人民共和国」の項目で、中国の各省と並べて「台湾省」と表記、中国地図でも台湾を他の省と同じ色に塗っている。台北駐日経済文化代表処は１１日、同書店に「断じて中華人民共和国の一部ではない」と修正を要求。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１８日の北京での記者会見で「台湾は中国領土の不可分の一部だ」と反論した。
「台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」 広辞苑「台湾」表記問題で中国 中台の間に立たされた岩波書店（1/2ページ）
岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は１８日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。 同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。 中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は（事実を）理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。 中国と台湾の間に立たされた格好とな
47NEWS（よんななニュース）
丘珠（札幌市）線の就航間近！トキエア、新潟空港に使用機材を輸送 小型のプロペラ機、1月31日の初便見据え訓練飛行へ
丸山弁護士、韓国“反日判決”に怒りの激白「法治国家になっていない」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
日韓関係に絡み、韓国で常軌を逸した司法判断が相次いでいる。今月早々、近代法の原則である「事後法の禁止」を逸脱する憲法裁判所の判断が下されたほか、７月には１９６５年に消滅した個人賠償請求権を認める高裁判決が２件も出た。国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「韓国は法治国家になっていない」と怒りの声を上げた。 サッカー東アジア・カップ男子の日韓戦（７月２８日）で、韓国側がスポーツに政治を持ち込み、テロリストを称賛したことが問題視されているが、韓国では、平等・公正であるべき司法権もおかしくなっている。 各国の司法に精通する丸山氏は「国際的に見て、韓国は法治国家とは言いづらい。政治的非難をそのまま法律にしている。法的体裁をとった『政治的反日報復行為』というしかない。あり得ないですよ。先進国から『文化レベルの低い国だ』と思われても仕方
「25％減」撤回を事実上表明＝温室効果ガス排出―野田首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
野田佳彦首相は15日昼、都内で開かれた会合で講演し、温室効果ガス排出量の削減に向け、省エネの徹底と再生可能エネルギーの普及に全力を挙げる方針を強調した。一方、2020年の排出量を1990年に比べて25％削減する政府目標について「そうした（省エネなどの）努力を尽くしても、原発によって賄うことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しいものがある」として、事実上撤回する考えを示した。 25％削減は、09年9月、鳩山由紀夫首相（当時）が国連でのスピーチで表明、国際公約となっていた。しかし、政府は先月策定した「革新的エネルギー・環境戦略」で、温室効果ガスについて30年時点でおおむね2割削減を目指し、20年時点は「5〜9％削減となる」とした。
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
羽田の管制官、米大統領の飛行計画をブログに掲載
米メリーランド（Maryland）州アンドリューズ空軍基地（Andrews Air Force Base）で、エアフォースワン（Air Force One）に搭乗する際に手を振るバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2011年9月9日撮影）。(c)AFP 【9月10日 AFP】羽田空港（Haneda Airport）の管制官が、米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が前年来日した際の大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）のフライトプラン（飛行計画）をブログに掲載していたことが分かった。10日の国内各紙が報じた。 この50代の管制官は、勤務中に飛行ルート、時間の詳細、高度などの機密情報が表示されたモニターの写真を撮影していた。 フライトプランがブログに掲載されていた時期が、オバマ大統領が前年11月にアジア太平洋経済協力会議（Asia Paci
原子力協定締結交渉見合わせ ブラジルなど５カ国と - 47NEWS（よんななニュース）
政府は１４日、菅首相の「脱原発」表明を受け、ブラジルなど５カ国と進めてきた原子力協定の締結交渉を当面見合わせざるを得ないとの判断を固めた。原発輸出の前提となる協定締結を急げば「首相の方針と矛盾しかねない」（政府筋）ためだ。国際受注レースからの撤退だけでなく、国際的信用性の低下につながる可能性もある。民主党政権の「日の丸原発」輸出戦略は大きな岐路に立った形だ。 交渉相手国はほかにインド、南アフリカ、トルコ、アラブ首長国連邦で、いずれの国との交渉も首相官邸からの明確な指示が出ない限りは、高官級協議の日程を入れない方向。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞
asahi.com（朝日新聞社）：日独友好決議、自民が多数欠席 歴史認識、党内に溝 - 政治
日独交流１５０周年にあたって友好関係を深めるため、２２日の衆院本会議に民主党や自民党が提出した「日独友好決議」の採決で、自民党議員１１６人のうち安倍晋三、麻生太郎両元首相ら約３０人が直前に退席し、１０人近くが座ったままで反対するという異例の事態となった。 問題になったのは「（日独）両国は、第１次世界大戦で敵対したものの、先の大戦においては、１９４０年に日独伊三国同盟を結び、同盟国となった。その後、各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」という部分。 本会議直前の自民党代議士会で（１）事前に党の部会などで議論がなかった（２）事実の誤認がある、と執行部批判が噴出。下村博文氏は「ドイツは１９３９年のポーランド侵攻から（戦争が）始まっている」と採決での全員退席を求めた。 石破茂政調会長が「党の手続きにのっとって私が賛成ということにした」と説明したが収まらず、
東電が海に流した放射性物質が史上最悪汚染事故の約5倍「日本人の平和ボケレベルはかなり高い」 | ロケットニュース24
東京電力の発表によると、高濃度の放射性物質を含む汚染水が海に流出した件で、その汚染水に含まれる放射性物質の総量が4700テラベクレルであることが判明した。 毎日新聞は「1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度」と報じている。今回は4700テラベクレルが福島第一原子力発電所から流出したわけで、史上最悪の海洋汚染時よりも約5倍の放射性物質を海に流し入れたことになる。しかも数日という短時間で。 この事実に対して国民は非常に不安な状況に陥っており、インターネット掲示板やブログには「ほんとに魚とか食べていいのか？ 不安になってきた」や「夏休み前にパニックになって日本終了だろ」などの声が書き込みされている。以下は、そんな国民たちのインターネット上の声である。 ・インタネットユーザーの声 「もう風評被害とか言
汚染水放出に各国懸念…原子力再検討会議 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝末続哲也】ウィーンで開会中の原子力安全条約再検討会議は３日目の６日、日本の同条約履行状況を検討する分科会が開かれた。 各国からは、本来の議題から離れ、福島第一原発で低濃度の放射性物質を含む汚染水を放出した問題で懸念が表明されるなど、同原発の事故に絡む質問が相次いだ。日本の関係機関による情報伝達の遅れへの各国の不満を背景に、日本に注がれる厳しい視線を浮き彫りにした形だ。 分科会は報道陣に非公開で開かれ、詳細なやりとりは不明。会議終了後に日本メディアに対して記者会見した経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎審議官によると、分科会では同審議官が、日本の原子力安全規制状況や、福島第一原発事故を受けた日本の他の原発での緊急時対策の強化などを説明した。放射性物質を含む汚染水の放出問題については、日本側が取り上げなかったものの、出席国から「懸念を持っている」との声が上がったという。
【東日本大震災】海外からの支援に“障壁”「日本に恩返し」の思い、行き場失う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。 ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。 日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても
フィフィ『エジプトの夜明け〜ムバラク支持派の正体』
（何卒、今回の記事も携帯で打って投稿してますので読み辛いとは思いますが、ご了承ください。） なぜ今頃になってムバラク支持派がメディアへのアピールを始めたのか。 ムバラクはこの長きにわたる独裁政権において今まで副大統領とゆうポジショニングを設けてこなかった。これはムバラクの前のサダト大統領（これまた親米政権）が軍のクーデターによって射殺されたのが副大統領を含めた幹部の陰謀によるのではないかとの見方があり、自分も同じように暗殺されることをおそれてきたから。 それが今回のデモを受けて1月29日、突然スレイマンという人物を側近として副大統領に任命した。このスレイマンという人物は何を隠そうエジプトの秘密警察を束ねる内務省長官でCIAとの繋がりも深い、もうお気付きだとは思いますが、そう、デモが開始され一週間以上も経つこの時期になぜ、突然ムバラク支持派が現れた謎がとけますよね？しかもこの数日アメリカとス
asahi.com（朝日新聞社）：福田元首相の台湾不支持、日本大使館も驚いた 公電暴露 - 政治
【ワシントン＝望月洋嗣】内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電の中に、台湾の国連加盟をめぐる福田康夫元首相の初訪中時（２００７年）の発言について、在北京の日本大使館が「驚いた」などとする記述があることが、２０日分かった。台湾が推進していた国連加盟の是非を問う住民投票について、福田氏は北京での共同会見で不支持を表明した。 この公電は、０８年１月３０日付で在北京米大使館発。同月２５日に開かれた日米英独仏５カ国の在北京大使による定期会合についての報告で、０７年１２月の福田氏の訪中に関する宮本雄二・駐中国大使の説明を記している。 公電によると、福田氏は訪中前、台湾の国連加盟問題をめぐる態度表明を中国から要請されていたが、応じようとしなかった。だが、温家宝首相との共同会見で、国連加盟申請の賛否を問う台湾の住民投票について「一方的な現状変更につながっていくのなら、支持できない」と突然
中国デモ変質、反日スローガンに政権批判加わる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国甘粛省・蘭州で行われた反日デモ。デモは経済格差に不満を募らせる内陸部で起きている（２４日、ロイター） 【広州（中国広東省）＝槙野健】中国陝西省宝鶏で２４日に起きた反日デモでは、「日本製品ボイコット」などの反日スローガンの陰で、官僚の腐敗に反対し、住宅価格の高騰に抗議するなど、政府批判や社会に対する不満を訴える横断幕も掲げられた。 ２５日付の香港各紙が伝えた。今月中旬以降、反日デモは、貧富の格差が拡大する内陸部の地方都市を中心に相次いでおり、胡錦濤政権が最も警戒する社会不安の拡大につながりかねない事態となってきた。 報道によると、宝鶏のデモは、若者ら数百人が参加。市街地を行進したデモ隊は、「日本製品をボイコットせよ」などと叫ぶと同時に、「（官僚の）腐敗反対」「住宅価格高騰に抗議」などの政府批判や「多党制を推進せよ」と共産党の一党独裁を否定する横断幕も掲げていた。中には、「（台湾総統の）馬
世界の見方が変わる地図たち - GAGAZINE（ガガジン）
世界の見方が変わる地図たち 今回は、world mapper.com を紹介するよ。 このサイトでは、世界各国の人口、輸出入品目、平均寿命などのさまざまな統計を、世界地図の形で視覚的に表しているんだ。きっと世界の見方が変わると思うよ（ミシガン大学とシェフィールド大学の研究者が作成していて、ソースが示されているから信頼性もあるよ。統計の基準年は断りのない限り2002年だよ） クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示 © Copyright SASI Group (University of Sheffield) and Mark Newman (University of Michigan). -------- まずは面積 メルカトル図法にだまされてたけど、実は日本ってそれほど小さくないよね？ これを人口比に対応させると うわ、中国が広がるのは予想してたけど、インドも大きいね！そしてロシアが
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台湾が広辞苑に表記の修正を要求した問題 中国の報道官が反論 - ライブドアニュース
猪瀬直樹都知事のインタビュー記事に批判が集まる(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
報道の自由度 日本、２２位に後退 - MSN産経ニュース
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