広辞苑：「第７版」でも「台湾省」 岩波書店に修正要求 | 毎日新聞
台北駐日経済文化代表処「中華人民共和国の一部ではない」 【台北・福岡静哉】岩波書店が発行する国語辞典「広辞苑」を巡り中国と台湾が対立している。中国に関する項目で台湾を中国の一部の「台湾省」と紹介しているためだ。来年１月に刊行される最新版「第７版」もこのままの表記で刊行される予定で、台湾が同書店に修正を求める事態に発展している。 広辞苑第６版は「中華人民共和国」の項目で、中国の各省と並べて「台湾省」と表記、中国地図でも台湾を他の省と同じ色に塗っている。台北駐日経済文化代表処は１１日、同書店に「断じて中華人民共和国の一部ではない」と修正を要求。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１８日の北京での記者会見で「台湾は中国領土の不可分の一部だ」と反論した。
「台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」 広辞苑「台湾」表記問題で中国 中台の間に立たされた岩波書店（1/2ページ）
岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、中国外務省の華春瑩報道官は１８日、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と記者会見で主張した。広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持する構えを示した形だ。中国では岩波書店を支持する声が大半を占めており、修正を求める台湾との間で同社は難しい対応が迫られている。 同問題では、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、（修正に応じれば）中国側の激しい反発を引き起こすだろう」との見方を示している。 中国のソーシャルメディア上でも「どこに間違いがあるのか」「日本は（事実を）理解してきたが、台湾はまだ間違いが分かっていない」など岩波書店を応援する声であふれる。 中国と台湾の間に立たされた格好とな
中国、自衛隊機の緊急発進やめるよう日本に要求
１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai） ［北京 ３０日 ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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＜中国＞防空圏３年前提示 日本コメント拒否 非公式会合 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
中国人民解放軍の幹部が、２０１０年５月に北京で開かれた日本政府関係者が出席した非公式会合で、中国側がすでに設定していた当時非公表だった防空識別圏の存在を説明していたことが３１日、明らかになった。毎日新聞が入手した会合の「機密扱」の発言録によると、防空圏の範囲は、昨年１１月に発表した内容と同様に尖閣諸島（沖縄県）を含んでおり、中国側が東シナ海の海洋権益の確保や「領空拡大」に向け、３年以上前から防空圏の公表を見据えた作業を進めていたことが改めて裏付けられた。 【防空識別圏】中国政府内に異論 飛行計画提出の運用面で 非公式会合は１０年５月１４、１５の両日、北京市内の中国国際戦略研究基金会で行われた。発言録によると、中国海軍のシンクタンク・海軍軍事学術研究所に所属する准将（当時）が、中国側の防空圏の存在を明らかにしたうえで、その範囲について「中国が主張するＥＥＺ（排他的経済水域）と大陸棚の端だ」
河野談話 日韓で「合作」 関係者証言 要求受け入れ修正 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■原案段階からすり合わせ 慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。 ◇ 当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。 原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた
韓国、銃弾提供「政治利用」と日本に遺憾伝達 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。 銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。 高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。 一方、東亜日報は２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが、完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。（共同）
ベトナム訪問の朴大統領 過去の戦争の歴史で謝罪せず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。１０日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。 韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。 しかし２００１年、金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない
民主党政権の大失態に学んだ日本外交 中国の反対を押し切って実施された日米共同統合訓練 | JBpress (ジェイビープレス)
6月26日、日米共同統合訓練「ドーンブリッツ」が終了した。この訓練は平成25（2013）年6月10日（月）～6月26日（水）の間、米国カリフォルニア州キャンプ・ペンデルトンおよびサンクレメンテ島ならびに周辺海・空域にて実施されたものである。 訓練の狙いは「島嶼侵攻対処に係る自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領を演練し、その能力の維持・向上を図る」ことを目的にしたものであり、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開された。 ドーンブリッツ、2つの特筆すべき意義
国連委会合で「黙れ！」、日本の人権人道大使に批判
スイス・ジュネーブ（Geneva）の国連（UN）ジュネーブ事務局（Palace of Nations、2004年5月28日撮影）。(c)AFP/EPA/KEYSTONE/MARTIAL TREZZINI 【6月13日 AFP】スイス・ジュネーブ（Geneva）で先月開かれた国連（UN）の拷問禁止委員会の会合で、日本の上田秀明（Hideaki Ueda）外務省人権人道担当大使が「shut up！（黙れ）」などと他の出席者に怒鳴りつける動画が、共有サイトのユーチューブ（YouTube）に投稿され、批判の的となっている。上田大使の辞職を求める声も上がっている。 会合に出席していたという弁護士の小池振一郎（Shinichiro Koike）氏が自身のブログで説明した経緯によると、委員会ではまずモーリシャスの委員が、日本の司法制度について、取り調べに弁護人の立ち会いがなく透明性に問題があると批判した
民主・海江田代表「日米首脳会談まだ」と間違い 自民が抗議 - MSN産経ニュース
民主党の海江田万里代表が９日のＮＨＫ番組で「安倍晋三政権で日米首脳会談は行われていない」と事実誤認の発言を行い、自民党の石破茂幹事長が１０日、海江田氏に文書で「国民に誤解を与える発信を行ったことは国益を害するもので誠に遺憾だ」と抗議した。日米首脳は今年２月に米国で会談しており、海江田氏は９日、発言を訂正した。
日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし 出方見守る政府 - MSN産経ニュース
通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。 朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。 同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デ
【阿比留瑠比の極言御免】尖閣「生き証人」のうさん臭い告白＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
野中広務元官房長官と鳩山由紀夫元首相の姿が、ぴたりと重なってみえる。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「侵略しに来ている」（外務省幹部）中国へと、のこのこ出かけ、相手の意向に沿った発言をするところなど、そっくりである。 「自民も民主もＯＢ議員によるＯＢ（コース外にそれた打球）には本当に困りもの。ＯＢ杭（くい）の向こう側には、巧妙な外交的落とし穴が隠されているのだ」 民主党の長島昭久氏は４日、自身のツイッターにこう書き込んだ。尖閣諸島をめぐり「領有権問題棚上げの日中合意があった」と発言した野中氏と、「日中間の係争地」と述べた鳩山氏を指すのは明らかである。 論点はそれぞれ違うが、ともに日本政府の公式見解を否定し、自ら進んで中国のわなに飛び込んだ形だ。 思えば鳩山氏は今年１月、南京大虐殺記念館を訪ねて改めて謝罪した。これも平成１０年５月、自民党幹部（幹事長代理）として初めて公式に同館を訪問した野中氏と軌
野中氏「領有権問題 棚上げ合意あった」 NHKニュース
北京を訪問している野中広務元自民党幹事長は３日、中国の要人との会談で、沖縄県の尖閣諸島について日中国交正常化のときに、領有権問題を棚上げすることで、日中間で合意があったとする見解を伝え、日本政府の立場とは異なる野中氏のこの発言を中国の国営テレビや通信社が相次いで伝えました。 野中元自民党幹事長は、超党派の訪中団の団長として２日から北京を訪れており、３日、人民大会堂で中国の党最高指導部の１人で党内の序列が５位の劉雲山政治局常務委員と会談しました。 会談後、記者会見した野中氏などによりますと、この中で野中氏は、沖縄県の尖閣諸島を巡って４１年前の日中国交正常化の際に当時の田中角栄総理大臣と中国の周恩来首相との間で領有権問題を棚上げすることで合意があった、と述べたということです。 これに対して、劉常務委員は、野中氏が長期にわたって日中関係の発展のために尽くした努力を評価し、中国としても日中関係の発
中国潜水艦また接続水域に 南大東島周辺、「常態化」狙う＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
防衛省は１９日、沖縄県の南大東島（南大東村）周辺の日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）を同日、他国の潜水艦が潜没したまま航行したと発表した。政府は中国海軍の潜水艦と特定し、領海内に侵入する可能性もあるとみて海上警備行動の発令を準備した。中国潜水艦による接続水域内での潜没航行は今月に入り３度目で、「常態化」させる中国側の狙いが鮮明になってきた。第１列島線越え １９日早朝から夕方にかけ、南大東島の南方の接続水域を潜没したまま北東に進む潜水艦を海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が確認。収集したデータを分析し、中国潜水艦と特定した。ただ発表では、公に「中国」と名指しすることは避けた。 中国潜水艦は２日に鹿児島県の奄美大島周辺、１２日から１３日にかけては沖縄・久米島周辺の接続水域を潜没航行しているのが確認された。今回の潜水艦は１２～１３日の潜水艦と同一の可能性があるという。 ２日と１２～１３日に確認された潜
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台湾が広辞苑に表記の修正を要求した問題 中国の報道官が反論 - ライブドアニュース
首相靖国参拝:「建設的でない」…ＥＵが批判 - 毎日新聞
日本の敗戦「原爆のせいではない」 中国大使が歴史認識で注文 - MSN産経ニュース
言っている意味分からぬ…菅長官、韓国に不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日中関係:野中広務・元官房長官が来月訪中計画－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)