asahi.com（朝日新聞社）：原発全１０基、廃炉を明記＝復興計画を決定―福島県 - 政治福島県は２８日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開催し、震災と東京電力福島第１原発事故からの再生に向けた復興計画を決定した。計画期間は１０年とし、県内の全原発１０基の廃炉を国や東電に求めることを明記している。 計画では「緊急的対応」「ふくしまの未来を見据えた対応」「原子力災害対応」―の３分野に、計７２９事業を盛り込んだ。また、復興へ向けた重点プロジェクトとして、除染の推進などによる環境回復、生活再建支援、再生可能エネルギー推進など１２のプロジェクトを分野横断的に掲げた。 ［時事通信社］
asahi.com（朝日新聞社）：復興庁設置法案が衆院通過へ - 政治
印刷 東日本大震災の復興庁設置法案の修正案が、６日午前の衆院震災復興特別委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決される。午後に衆院を通過し、９日の今国会会期末までに成立する見通しだ。 与野党の修正協議の結果、復興庁の新設に伴って大臣１人と副大臣２人を増やすことになった。復興特区や復興交付金などに限られていた権限も広げ、各省庁が持つ復興事業の予算要求や配分の権限を復興庁に移す。修正協議では、復興相が行政機関に行う勧告を尊重することを義務づけ、復興庁のあり方を３年後に見直す規定も追加した。 ６日午後の衆院本会議では、２日に衆院外務委員会で民主、自民の賛成多数で可決されたヨルダンなど４カ国との原子力協定も通過する見通しだ。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら〈動き出した高台移転〉防災集団移転と復興特区法復興庁設置法案、成立へ 民自公が合意復興特区、
浸水域に市街地再生 陸前高田市の復興計画案
陸前高田市の震災復興計画検討委（委員長・中井検裕（のりひろ）東京工業大教授、委員５０人）は３０日、同市高田町の市役所仮庁舎で５回目の会合を開き、期間を８年間とする復興計画の最終案をまとめた。高さ１２・５メートルの防潮堤と地盤の５メートルかさ上げにより安全を確保した上で、浸水域に中心市街地を再生することが特徴。災害遺構として道の駅高田松原（タピック４５）を保存する。 目指すまちの姿を「海と緑と太陽との共生・海浜新都市」とした。被災した中心市街地は、東日本大震災並みの津波が襲来しても浸水を免れるよう、高さ１２・５メートルの防潮堤の建造と、地盤の５メートルかさ上げにより安全を確保し、ＪＲ大船渡線より山側の地域に市街地を再生する。 各地区の状況に応じて、高田、今泉の両地区は高台移転とかさ上げ、米崎、小友、広田、長部の４地区は高台移転、竹駒、下矢作の両地区は現位置での再建か高台移転とした。 防災メモ
【日曜経済講座】仙台、異形の現ナマ景気 増税より復興の道筋示せ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■編集委員・田村秀男 「デフレ不況時には、お札を刷ってヘリコプターからばらまけばよい」とは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長のプリンストン大学の経済学部長時代の言である。確かに、景気というものは「現金なもの」である。高額商品が売れる 東北のセンター都市、仙台では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどが飛ぶように売れている。欧州製高級車のベンツ、ボルボなど、東北全体の９月の輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２．１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った、県外からやってきた工事関係者たちでにぎわっている。 被災者やその身内が「癒やし」を求めて高額商品につい惹（ひ）かれる。貯蓄ばかりしてこんな災難に遭うくらいなら、命あるうちに思い切って散財してみよう、と人生観を変えた方々もおられるだろう。 他方では、壊れた家に住み続けている体の不自由なお年寄り
東北の高速 全車種無料化 悪用防止へ料金システム改修 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
国土交通省は２８日、東日本大震災の復興に向け、１２月にも東北地方の高速道路無料化を被災者以外の全車種に拡大する方針を決めた。 平成２３年度第３次補正予算に２５０億円程度を計上する方向で調整しており、曜日や時間帯に関係なく、ＥＴＣ（自動料金収受システム）と現金利用のいずれも無料とする見込み。ただ被災地復興に関係のない車両の悪用を防ぐため、料金システムを改修し、無料化エリア外を走行した分については有料とする。 料金のシステムの改修は、補正予算の成立後に実施されることから、全車種無料化は１２月から来年１月ごろに始まる見通しだ。予算の手当ては年度内の実施に限られるため、来年４月以降は継続するかどうか検討する。 無料化するエリアは、被災者らを対象とする現行の措置と同じ東北道の白河、常磐道の水戸などの各インターチェンジ（ＩＣ）より北とする。 東北の高速道無料化では、被災者や原発事故の避難者につ
復興財源、「埋蔵金」に期待 民主税調、臨時増税の議論本格化 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は今週から、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についての議論を本格化する。１６日に示された政府税制調査会の増税素案では、５年間の復興費を１３兆円と試算。このうち５兆円を政府保有株の売却や特別会計の見直しなどの税外収入でまかない、増税額を圧縮するとした。だが、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入などは５兆円よりも、さらに上積みを目指したい」との考えで、党内では特別会計の「埋蔵金」への期待が強まっている。 民主党の財源検証小委員会では、国債整理基金に積んだ国債償還資金や為替介入の資金を扱う外国為替資金特別会計の積立金について「復興財源に使ってよいのではないか」との意見が上がっている。背景には、特会の積立金が膨れあがっていることがある。２００９年度決算処理後の積立金の合計は１８２兆４０００億円にも達した。 これに対し、政府側は特会の見直しによる財源確保には慎
「原発周辺まさに死のまち、再生を」鉢呂経産相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂経済産業相は９日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の周辺自治体を野田首相らと８日視察した感想を述べ、「残念ながら周辺町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」と発言した。 経産相は「福島の再生なくして、日本の再生はない」とも述べたが、原発事故やその後の対応で政府の責任が問われる中、担当閣僚自身が周辺地域を「死のまち」と表現したことは反発を招きそうだ。 経産相は会見で、原発事故の作業員らについては、「前向きで明るく活力をもって取り組んでいる。３、４月に（現場に）入った方からは『雲泥の差』と知らされた」と話し、作業環境が改善しているとの認識を示した。地元１４市町村長から除染対策の説明を受けたことについて、「前向きな方向も出てきている。政府も全面的にバックアップする」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：がれき処理、鹿島ＪＶ２．４億円受注 宮城県に談合情報 - 社会
印刷 宮城県は２３日、東日本大震災で発生した石巻地区のがれき処理を大手ゼネコン・鹿島を代表とする計９社の共同企業体（ＪＶ）に委託すると発表した。事業費は同県発注事業で最大規模の約２４００億円。学識者らでつくる審査委員会が、公募に応じた２ＪＶの中から発注先を決めた。 県には、企業体が審査会に選定にあたっての提案をする前に、このＪＶが受注することで調整を済ませているとの談合情報が寄せられていたという。 同県内では震災で発生したがれきが約１５００万トンにのぼり、同県の一般ごみ２３年分にあたる膨大な量となっている。
復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。 ２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。 政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。
菅首相 ２法案成立で退陣明言 NHKニュース
菅首相 ２法案成立で退陣明言 8月10日 15時31分 菅総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、みずからの進退について、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したあと、速やかに辞任することを明言しました。 民主・自民・公明の３党が、９日、民主党の主要政策の見直しを検討することなどで合意したことを受けて、１０日、衆議院財務金融委員会で、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案に対する締めくくりの質疑が行われました。この中で、菅総理大臣は「私が『１つのメド』として示した３つの課題が成立すれば、まず党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表が選ばれたときには、総理大臣の職を辞することになる。そして新たな総理を選んでいただく段階に入っている」と述べ、退陣の条件としている赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したあと、速やかに辞任することを明言しました。赤字国債発行法案
海江田経産相：復興対策本部を「連絡入っておらず」欠席 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の海江田万里経済産業相は２９日夜に開かれた政府の東日本大震災復興対策本部を欠席し、同日夕に堺市で開かれた同党の辻恵衆院議員のパーティーに出席した。海江田氏は３０日、記者団に「私のところに（開催の）連絡が入っておらず、知らなかった」と釈明した。３０日の東京電力福島第１原発視察後、経産省で記者団の取材に応じた。復興対策本部は全閣僚がメンバーで、２９日は海江田経産相と北沢俊美防衛相が欠席。海江田氏はパーティー出席のため午後３時半ごろに経産省を出たが、この時点で連絡はなかったという。２９日は復興基本方針取りまとめに向け政府・与党が最終調整を進めており、同日中の対策本部開催は既定路線だった。【和田憲二】
東北の高速無料化「悪用しないで」 国交相が協力呼びかけ | レスポンス（Response.jp）
大畠章宏国土交通相は26日の閣議後会見で、東北地方の高速道路を乗り降りするトラックの無料化措置を悪用し、常磐道水戸インターなどで高速を降りてから、東北とは関係のない地域へ走行している問題について「被災地域の復興のための施策であり、悪用しないでほしい」とトラック運送業界に協力を呼びかけた。 こうした悪用は、常磐道水戸インターのほか、東北道白河インターなどでも確認されており、Uターンするトラックが通学路等の生活道路に進入し、周辺地域の安全への影響も懸念されている。 大畠国交相は「同時に何らかの対応策を取れないか、関係部署に検討させているところだ」と述べた。 全日本トラック協会はこれに先立つ22日に、全国の各都道府県トラック協会に対し、「このような行為が横行すると、被災地の復旧・復興に携わっている事業者に迷惑をかける。事故が起こると無料化施策が取りやめになる可能性もある」などとして文書で協力を呼
東日本大震災：復興財源、臨時増税基本は５年 歳出削減、４年間で２兆４０００億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２５日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約１０兆円の臨時増税の期間について「１２年度から５年間」を基本に、最長１０年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。 会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が５年で１９兆円以上、１０年で２３兆円以上に上ることを確認。既に１１年度の第１次補正予算と第２次補正予算で６兆円を計上しており、当初５年の残り１３兆円のうち、約１０兆円を臨時増税、約３兆円を歳出削減や税外収入で確保する。 臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが５年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「５年を基本に１０年以内」とすることで折り合った。 歳出削減は１２年度からの４年間で約２兆４０００億円とし、子ども手当見直しで年５０００億円弱、高速道路無料化実験中止
「秋以降もやるつもりか」に首相、険しい表情 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年度第２次補正予算案の基本的質疑が行われた１９日の衆院予算委員会で、自民党は東日本大震災の復旧・復興策が遅れているとして、菅首相らを厳しく追及した。 政府側には対策の遅れや、調整不足を認める場面が相次ぎ、本格的な復興策を盛り込む第３次補正予算案の編成に向け、政府の態勢立て直しが急務となっていることが浮き彫りとなった。 「『復興プラン』などと言う前に、当然やるべき当たり前の作業が遅れている」 自民党の茂木敏充氏は、政府の震災対応の現状を強い口調で非難した。 茂木氏がまず指摘したのは、５月に成立した第１次補正予算に盛り込まれながら、予算の執行が進んでいない事業の存在だ。茂木氏によると、１次補正にはがれき処理に３５００億円超、壊れた公立学校施設の補修費に９５０億円超が計上されたが、すでに被災自治体に予算が付けられたのは、がれき処理費が２０８億円、補修費９億７０００万円にとどまっているとい
２０２０年夏「五輪どころではない」との意見も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年夏季五輪招致に向けて、１６日に名乗りを上げた東京都。１６年大会に続き２度目の挑戦となる今回は、東日本大震災からの「復興五輪」を掲げる。都などはすでに、被災地での聖火リレー実施などについて、本格的な検討を始めた。 宮城、岩手、福島の被災３県の首長からは「９年後に復興した姿を見せたい」「ぜひ地元で競技を」と歓迎の声が上がるが、「五輪どころではない」との意見もあり、課題は残る。 「万難を排して戦う。９年先のことで、そこまでに（被災地が）立ち上がっていなかったら日本は沈む。再建し今まで以上の国にするためにも、オリンピックは一つの要因になる」。石原慎太郎・都知事は、日本体育協会・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）創立１００周年を祝う式典の歓迎会で立候補を正式表明した後、報道陣に強い口調でこう語った。
広まるヒマワリ作戦、間違えれば汚染拡散も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。 放射性物質を吸収したヒマワリは、放射性廃棄物としての処理が必要だが、処理方法が確立されていないからだ。石川県内からも現地に種を送る動きが活発化する中、専門家らは事前の情報収集の必要性を指摘している。 ヒマワリなどキク科やアカザ科の植物は、放射性セシウムを吸収するとされる。農林水産省は、同原発周辺の土壌から放射性物質を吸収するのにヒマワリなどがどの程度効果があるか、５月から福島県飯舘村で実験を行っており、８月に刈り取って吸収量などを分析する。 ヒマワリに吸収効果があるという結果が出た場合は、原発周辺で植え付けを検討しており、「燃やしても放射性物質が外に出ないよう
asahi.com（朝日新聞社）：与謝野氏、復興財源めぐり片山氏を「不見識」と批判 - 政治
印刷 与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「復興のために借金だけをして、（償還財源として増税する）税目の決定は先送りする考え方を一部の閣僚が言っているが、不見識と断じざるを得ない」と述べ、東日本大震災の復興財源をめぐる片山善博総務相の発言を批判した。 片山総務相は「増税が決まらなければ（２０１１度）３次補正予算を組まない、補正を人質に増税する発想はやめるべきだ」と１２日に発言。本格復興に向けた予算編成の遅れに懸念を示していた。与謝野氏は「国会議員一人ひとりの苦しみをわかっていない、選挙に関係のない閣僚の軽率な発言だ」と民間出身の片山氏を重ねて批判し、償還財源を明確にして財政規律を守ることが前提との認識を強調した。菅政権は１５日夕に復興財源の関係閣僚会議の初会合を開き、議論をスタートさせる方針。 関連記事第２次補正予算案を国会に提出 ２２日成立見通し(7/15)復興増税を明記
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年金の国庫負担維持法が成立＝復興債で財源確保 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「復興ビジョン、首相に握りつぶされた」 松本健一内閣官房参与が激白＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
"増税必要無かった"画期的な法案 - ライブドアニュース
