東日本大震災の復旧費に転用した基礎年金の国庫負担分2.5兆円の返済問題で、政府・民主党は15日、震災の復興財源を確保するための「復興債」を余分に発行し、年金の穴埋め財源とする方向で検討に入った。年金資金の早期返済を求める自民、公明両党に配慮を示す狙いがある。ただ、復興債の目的外使用には批判が出る可能性もあり、慎重に議論を進めている。 11年度の基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するのに必要な2.5兆円について、政府は当初、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金など「埋蔵金」を充てる考えだった。しかし、震災を受けて方針を転換し、埋蔵金を復旧のための11年度第1次補正予算の財源に転用した。 穴が開く年金財源について、政府は当初、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税分で補填(ほてん)する考えだったが、実現が遅れると年金積立金の取り崩し額が増え、将来の給付に影響を与えかねない