原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。 ８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。 第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１～４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因
復興財源、「埋蔵金」に期待 民主税調、臨時増税の議論本格化 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は今週から、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についての議論を本格化する。１６日に示された政府税制調査会の増税素案では、５年間の復興費を１３兆円と試算。このうち５兆円を政府保有株の売却や特別会計の見直しなどの税外収入でまかない、増税額を圧縮するとした。だが、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入などは５兆円よりも、さらに上積みを目指したい」との考えで、党内では特別会計の「埋蔵金」への期待が強まっている。 民主党の財源検証小委員会では、国債整理基金に積んだ国債償還資金や為替介入の資金を扱う外国為替資金特別会計の積立金について「復興財源に使ってよいのではないか」との意見が上がっている。背景には、特会の積立金が膨れあがっていることがある。２００９年度決算処理後の積立金の合計は１８２兆４０００億円にも達した。 これに対し、政府側は特会の見直しによる財源確保には慎
厚労相“オヤジ狩り”宣言！たばこ７００円時代は来る？ - 政治・社会 - ZAKZAK
超党派の議員でつくる「禁煙推進議員連盟」の元事務局長でもある小宮山洋子厚労相（６２）が、たばこ１箱当たりの値段について７００円台を目指す姿勢を明らかにした。販売量が減っても税金が減らないギリギリのラインの金額だという。「まるでオヤジ狩りだ」と反発する愛煙家を尻目に、嫌煙派には歓迎すべき方針といえるが、手放しでは喜べない事情もある。 厚労省研究班の試算では、たばこ価格を７５０円まで上げた結果、消費が現行の半分程度まで落ち込んだとしても、約８０００億円の税収増を確保できると指摘。だが、嫌煙姿勢を鮮明にする小宮山氏は、値上げ方針について、「税収のためではなく、健康を守るためにやるべき」と強調している。 実際、日本たばこ協会によれば、今年７月の紙巻きたばこの販売実績は２００億本で、前年同月比で０・２％の増加。月次販売実績も４１６８億円と３７・４％の増加で、昨年１０月の値上げの影響はほぼ消滅し、
たばこ増税の厚労相発言は個人的な思い＝藤村官房長官 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 ６日 ロイター］ 藤村修官房長官は６日、閣議後の会見で、小宮山洋子厚労相によるたばこ増税に関しての発言について「個人的な思いで述べたもの」との見解を示した。 その上で、たばこ増税については「しかるべき場で議論され、検討すべきもの。私としては政府全体で議論し、各閣僚の意見を聞いて調整すべきものだと考えている」と、幅広い立場での検討を踏まえる必要性を強調した。 【関連記事】 ホットストック：ＪＴ＜2914.T＞が堅調、厚労相のたばこの値上げを好感 ＪＴ＜2914.T＞、バランスを欠いた増税には基本的に反対＝たばこ税増税議論で武田副社長 ＪＴ、11年3月期国内紙巻きたばこ販売速報値は前年比11.3％減 ＪＴが11年3月期連結営業利益予想を上方修正、国内たばこ販売が上振れ UPDATE2: ＪＴ＜2914.T＞が11年3月期営業増益見通しへ上方修正、国内たばこの販売計画が上
復興増税、所得・法人税で…酒・たばこ税見送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。 ２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。 政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。 政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。
東日本大震災：復興財源、臨時増税基本は５年 歳出削減、４年間で２兆４０００億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２５日、東日本大震災の復興財源確保に向けた関係閣僚会合を開き、約１０兆円の臨時増税の期間について「１２年度から５年間」を基本に、最長１０年とすることで合意した。週内にまとめる復興基本方針に盛り込む。 会合では、国と地方を合わせた復旧・復興費用の総額が５年で１９兆円以上、１０年で２３兆円以上に上ることを確認。既に１１年度の第１次補正予算と第２次補正予算で６兆円を計上しており、当初５年の残り１３兆円のうち、約１０兆円を臨時増税、約３兆円を歳出削減や税外収入で確保する。 臨時増税の期間は、財政規律維持などのため、平野達男復興担当相らが５年間を主張。しかし、玄葉光一郎国家戦略担当相らは短期間だと増税幅が拡大すると慎重姿勢を示し、「５年を基本に１０年以内」とすることで折り合った。 歳出削減は１２年度からの４年間で約２兆４０００億円とし、子ども手当見直しで年５０００億円弱、高速道路無料化実験中止
asahi.com（朝日新聞社）：所得税など１２年度から５年増税へ １０兆円、復興財源 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人 菅政権は、東日本大震災の本格復興財源を確保するため、来年度から所得税や法人税など基幹税を中心に５年間の臨時増税を行う方向で調整に入った。今年度中にも復興債を発行して１０兆円規模を確保し、来年度以降５年かけて償還する。 ２５日にも復興に関する財政フレーム検討閣僚級会合を開いて、基本的な方向性を確認する。関係閣僚で最終合意すれば、２９日にも復興対策本部（本部長・菅直人首相）を開いて増税内容の大枠を盛り込んだ復興基本方針を正式決定する。 復興期間を１０年間と定め、復旧・復興の総事業費は少なくとも２３兆円が必要と見積もっている。さらに当初５年間を「集中復興期間」と位置づけて事業の８割を前倒しし、１９兆円を充てる方針。第１次補正予算と第２次補正予算で執行する約６兆円のほか、今後の歳出見直しや税外収入などを差し引き、それ以外の１０兆円規模を臨時増税による償還を見込んだ
「効率化→支え合い？」 給付抑制批判を恐れ、首相が転換＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相は３０日、社会保障・税の一体改革を検討する集中検討会議で「効率３本柱」を指示する予定だったのを「支え合い３本柱」と直して指示した。会議では、膨れ続ける社会保障費の抑制が大きな課題になっているが、「効率」が前面に出ると、消費税率引き上げで負担が増えるのに給付の抑制ばかりが目立つとして、政権維持に腐心する首相サイドが、民主党内や国民からの反発を恐れて修正させたという。 与謝野馨経済財政担当相は、会議終了後の記者会見で、「支え合い３本柱」の内容について「公共性、効率性、最適化を踏まえた発言だ」と述べた。その一方でこうも指摘した。 「やや抽象的に思われるかもしれない」 霞が関からも「何を言っているのか分からない」（財務省筋）との声が上がるほどの中身で、社会保障サービスの強化を目的として、子育て支援強化や非正規雇用者の厚生年金適用拡大などを示した２３日の「安心３本柱」と比べると具体性を欠く
消費税「１０％」６月決定へ…首相らがコア会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用
asahi.com（朝日新聞社）：ガソリン高騰時の減税特例、廃止を検討 政府・与党 - ビジネス・経済
ガソリン価格が高騰したときに減税して、価格を下げる税制の特例措置について、政府・与党は３０日、制度を廃止する検討に入った。東日本大震災の復興にかかる財源を確保するには、減税措置をやめる必要があるとの判断だ。ただ、被災地の住民に配慮すべきだとの声もあり、民主党内には反発も根強い。 特例は、ガソリン価格が３カ月続けて１リットル＝１６０円を超えると、ガソリン税の本来の税率に上乗せしている旧暫定税率分の約２５円を減税する措置。２０１０年４月に導入された。石油情報センターによると、今年３月２８日時点の全国平均の店頭価格は１５１．７円で、６週連続で上昇。特例の初適用が現実味を増しつつある。 減税は最低３カ月は続ける仕組みになっており、適用されれば、国と地方をあわせて３カ月分で４５００億円の税収減になるという。今後、震災復興に巨額の財源が必要になるため、与党幹部が廃止の検討を財務省に要請。与謝野馨経
高橋洋一の民主党ウォッチ いよいよ民主党の内乱起こりそう 菅・与謝野の「詭弁」に反発
国会がはじまったが、菅政権はまともに答弁できていない。特に与謝野馨氏が経済財政担当相として入閣して、与謝野大臣に菅総理が引きずられている。また与謝野大臣のこれまでの言動からの変節も目立っている。このままでは、国会で持たないばかりか、身内の民主党内から菅降ろしがはじまるだろう。 ポイントは増税の扱いだ。政権交代を成し遂げたマニフェスト2009では、増税の気配もない。「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う」とか「税金のムダづかいと天下りを根絶します」とか主張していたが、結局実行しておらず、今から考えるとまったく詐欺のような言葉が何度も出てくる。 「増税はしない」が法案成立はさせる 菅政権になって、惨敗した昨10年の参議院選挙の際のマニフェストでは「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」となっている。しかし、こうした趣旨の首相発言で参議院選挙は負けたよ
消費税改革案は12年3月までに成案得る＝玄葉国家戦略相 （ロイター） - Yahoo!ニュース
１月１９日、玄葉光一郎国家戦略担当相は、消費税を含む税制抜本改革について２０１２年３月までに成案を得る努力をしなければならないと述べた。都内で１１日撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １９日 ロイター］ 玄葉光一郎国家戦略担当相は１９日、日本外国特派員協会で講演し、消費税を含む税制抜本改革について「２０１２年３月までに成案を得る努力をしなければならない」と述べ、所得税法付則１０４条に則り作業を進める考えを示した。 消費税率の引き上げ時期については景気動向をみながら決めるとする一方、「次の総選挙後になるため、民主党のマニフェスト（政権公約）との矛盾はない」との認識を示した。 民主党は０９年衆院選で次の衆院選までの任期中は消費税引き上げは行わないと主張してきた。従来の主張と菅第２次改造内閣発足後にスタートした「社会保障・税一体改革」の議論との整合性について、玄葉
47NEWS（よんななニュース）
高校入試でトラブル相次ぐ 「英語」のリスニング中、試験会場の隣で工事開始…うまく聞けない状況に なぜか早送り再生される会場も 「社会」では地図上に、愛知と三重の県境なし
来年度予算編成、歳入不足４兆円規模 埋蔵金枯渇で国債増額の恐れ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
平成２３年度予算編成と税制改正が週明けから大詰めを迎えるが、現時点で歳入不足が４兆円規模に上っている。政府は特別会計の積立金や剰余金など「埋蔵金」の発掘作業に躍起となっているが、穴埋めのめどはたっていない。このままでは、今年６月の財政健全化計画で定めた新規国債発行額を「４４兆円以下」とする目標が初年度から守れなくなる懸念もぬぐえない。 歳出総額は９３兆円前後となる見通し。内訳は政策的経費である一般歳出と地方交付税の合計で約７１兆円。国債の償還・利払いに充てる国債費は、長期金利が低水準で推移すると見込み、概算要求の２４兆１千億円から２２兆円前後まで削り込む方針だ。 一方、歳入は税収が４１兆円前後で、新規国債は４４兆円以下を堅持する方針だが、２年連続で借金が収入を上回る異常事態となる。税外収入も埋蔵金を浪費してきたツケで、２２年度当初予算の１０兆６千億円の半分以下の４兆円程度しか確保できていな
証券優遇税制の廃止で一致、平成２４年１月から 政府税調専門委 - MSN産経ニュース
政府税制調査会は２１日、有識者らの専門家委員会（委員長・神野直彦東大名誉教授）を開き、上場株式の配当や譲渡益の税率を本来の半分の１０％まで軽減する「証券優遇税制」につて、予定通り平成２４年１月から本則の２０％に戻すべきだとの認識で一致した。 神野委員長によると、「延長を重ねても、そのことによって（株式が活性化方向に）動くとは証明されていない」との意見が出たという。 金融庁は、「経済の持続的な成長を支える資金の供給促進に対する要請は引き続き大きい」として、８月の税制改正要望で同税制の延長を求めていた。ただ「金持ち優遇」のイメージがつきまとうため、民主党内では優遇措置の延長に慎重論も出ていた。 同税制は株価下支えのため１５年に５年間の期限付きで導入されたが、本格的な株価回復には至らず、過去２度にわたり延長されている。
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時事ドットコム：財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣
財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 財源論、前提は崩れた＝子ども手当で桜井財務副大臣 桜井充財務副大臣は２日の記者会見で、子ども手当について「財政状況を勘案すれば、（給付に）所得制限を設けざるを得ない」と強調した。その上で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）の財源論に関連し、「（予算組み替えと埋蔵金で）１６．８兆円が出てくるという前提は崩れている。政策を見直すのは当然だ」と語った。 桜井副大臣は今後の財政運営に関し、「ねじれ国会で予算が通らないと大変なことになる」と懸念を表明。「野党からばらまき批判がある。現実的なことを考えないといけない」と指摘した。 さらに「安定財源が確保できず、社会保障費が毎年１．２兆円伸びており、限界に近づいている」と述べ、消費増税を含む税制抜本改革の必要性を強調した。（2010/12/02-19:15）
国民に利益のない糞民主党増税リスト
59 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2010/11/27(土) 02:28:41 ID:5U/v8tq2 増税リスト一覧（追加・訂正していってください） 既存の税金を増税し、今までなかった税金を新設して、 中国の援助と子供手当て支給につぎ込みますが、年金の財源は見当たりません＾＾ 【新設】 ・ペット課税（税収を殺処分費用に充てる） ←NEW ・子ども手当てに課税を検討（海江田経財相＆玄葉国家戦略担当相） ←NEW ・環境税（23年度から導入決定） ←NEW ・国際連帯税 ・航空券税 【増税】 ・ナフサ免税縮小（石油製品が高騰し、全ての商品に値上げの影響あり） ・配偶者控除の縮小・廃止(子ども手当て増額の財源と、男女共同参画推進のため12月に閣議決定) ・成年扶養控除（所得４００万円超の世帯を除外） ・石油石炭税を5割の爆上げ（23年度から） ・第三のビール増税（見送り。廃止で
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与謝野経財担当相：「消費税率、６月までに」 実施時期も明示目指す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相 国内投資や雇用拡大を要請 NHKニュース