政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は9日、首相官邸で第2回会合を開き、税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象を正式に決定した。 2010年度予算の概算要求に盛り込んだ国所管の約3000事業のうち、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の費用の一部や、診療報酬、地方交付税、義務教育費国庫負担金などで、対象は計447事業にのぼった。95兆円に膨れあがった概算要求を、どこまで絞り込めるかが今後の焦点となる。 鳩山首相は会合で、「時間の関係ですべてが見直せるわけではない。類似の事業も見直してほしい」と述べ、今回、対象外となった類似事業についても事業仕分けの結果を当てはめ、削減に努めるよう指示した。 対象事業には、国と地方の役割分担のあり方や、日米関係などにも影響を与える可能性のある事業が含まれた。 公立小中学校などの教育給与の3分の1を国が負担する義務教育費国庫負担金(10年度概算要