朝日新聞デジタル：民主の姿勢「理解に苦しむ」 選挙制度改革巡り官房長官 - 政治
菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、衆院小選挙区定数を「０増５減」する公職選挙法改正案に民主党が慎重姿勢を示していることを「本来なら前国会で成立すべきことだった。理解に苦しむ」と批判した。 民主党は昨年１１月、０増５減を先行させる選挙制度改革法案に自公とともに賛成した。だが、海江田万里代表は２８日の会見で「０増５減だけをのむわけにはいかない」と抜本改革の必要性を強調した。 関連記事首相「０増５減」早期成立指示 石破氏は再可決に含み(3/29)民主、選挙改革対案提出へ 小選挙区３０減・比例５０減(3/29)「まず、一票の格差是正から」麻生太郎副総理(3/29)「速やかに成立させる。理屈はない」自民・石破茂氏(3/29)「０増５減」法案を最優先、自公が一致(3/27)
【嫌われ記者？比護義則が行く】労組の連合が自公に急接近のワケ 深まる民主との溝＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が今年に入り、自公両党に対する働きかけを強めている。公明党とは１月、政策協議を適宜実施することで合意。自民党に対しては安倍晋三首相や田村憲久厚労相と古賀伸明連合会長によるトップ会談「政労会見」実現を目指しアプローチを続けている。連合は昨年の衆院選で民主党が下野したため政治的影響力が低下。危機感を抱いた連合が政策実現を目指し与党シフトに躍起になっているのだが、肝心の民主党との仲は悪くなるばかりだ。 公明党の桝屋敬悟厚労副大臣は２月２２日の記者会見で、政労会見の適否について「公明と連合の政策はそんなに違わない。田村厚労相と相談しながら政府で判断していただく」と述べ、前向きな考えを示した。 公明党と連合の連携は同党が野党だった民主党政権時代よりも深まっている。古賀氏は１月９日、同党の山口那津男代表、井上義久幹事長と会談。山口氏から「連合とは適宜適
【名言か迷言か】安倍首相の“わな”にかかった岡田前副総理＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「民主党政権下で海上自衛隊の艦船と中国軍艦との間に１５カイリ、２８キロの距離を置くことを決めていた、そういう事実は民主党政権下であったというふうにご認識ですか？ 総理は」 ７日午後の衆院予算委員会で質問に立った民主党の岡田克也前副総理は、質問の冒頭から、野田佳彦政権が昨年の沖縄県・尖閣諸島の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇に「過度な配慮」をした指示を海自艦艇に出したとする産経新聞の報道を取り上げた。岡田氏はこの指示を出した「中心人物」とされる。 安倍晋三首相は「こちらの態勢の詳細に関わることでありますから、前政権のこととはいえ、今ここでつまびらかにすることは控えさせていただきたいと思います。しかし、安倍政権ができたときに、それまでの対応を全体的に見直した結果、中国に対して過度な配慮をした結果、十分な対応はできていないと私が判断したことは事実であります」と述べ、「過度な配慮」は
民主「敗因はトップ失敗連鎖」 NHKニュース
民主党は役員会を開き、先の衆議院選挙で大敗した原因について、「トップによる失敗の連鎖が、期待外れの政権というイメージを与え続けたためだ」などとした報告書を了承しました。 民主党は、衆議院選挙の大敗を受けて、３年余りの政権運営や選挙戦略について検証した結果を報告書にまとめ、１８日の役員会で了承しました。 それによりますと、政権運営について、政権に就くと、役所の壁に阻まれ、ときには主導権を取られ、次第に現場感覚を失っていったことや、まとまりがなく、重要な局面での党の幹部たちのバラバラな行動や発言も大きなダメージとなったと指摘しています。 また、衆議院選挙に大敗した原因について、鳩山氏、菅氏、野田氏の歴代総理大臣に対する名指しは避けながらも、アメリカ軍普天間基地の移設問題や、消費税を巡る発言、衆議院の解散時期の見定めなど、「トップによる失敗の連鎖が、期待外れの政権というイメージを与え続けたためだ
【おやこ新聞】まめちしき 「事前報道ルール」なぜできた？ - MSN産経ニュース
Ｑ 国会（こっかい）同意（どうい）人事（じんじ）の「事前（じぜん）報道（ほうどう）ルール」って何（なに）？ Ａ 日本銀行（にっぽんぎんこう）の正副（せいふく）総裁（そうさい）や公正取引委員会（こうせいとりひきいいんかい）委員など国（くに）の重要（じゅうよう）な役目（やくめ）に就（つ）く人（ひと）は、政府（せいふ）が衆院（しゅういん）と参院（さんいん）に案（あん）を出（だ）して賛成（さんせい）してもらう必要（ひつよう）があるけど、その案が国会に出される前（まえ）に新聞（しんぶん）などで報道（ほうどう）されたら、国会は案を受（う）け付（つ）けないというルールなんだ。 Ｑ なぜルールができたの？ Ａ 平成（へいせい）１９年（ねん）に当時（とうじ）の西岡武夫（にしおか・たけお）参院議院（ぎいん）運営（うんえい）委員長（ちょう）が中心（ちゅうしん）になって「『新聞辞令（じれい）』を国会が追認（ついに
民主、世論の反発懸念…公取人事に同意へ調整 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は９日、公正取引委員会委員長に元財務次官の杉本和行・みずほ総合研究所理事長を充てる国会同意人事案について、事前に情報が漏れた経緯や今後の情報管理の徹底に関して政府の説明を受けることなどを条件に、同意する方向で調整に入った。 同党執行部の一人が９日夜、「反対する理由はない」と語った。 杉本氏を起用する案については、与党時代に民主党政権が内定していたこともあり、最終的に反対する理由はないと判断した。人事案提示の拒否を続けることで公取委員長の不在が続き、同党に対する世論の反発が強まることも懸念したとみられる。 これに関連し、民主党の海江田代表は９日、熊本市内で記者会見し、人事案が漏れた原因の調査を踏まえたうえで判断する方針を示した。事前に報道された国会同意人事案を認めない「事前報道ルール」の見直しについても、「あまり日数をかけず、ただちに仕切り直してやっていただくのがいい」と述べ、連休明け
「未来分党は政党交付金のヤマ分けが目当て？ 小沢氏、輿石氏と民主乗っ取り画策か」：ZAKZAK
日本未来の党（未来）は２７日午前、国会内で両院議員総会を開いた。嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が、年内にも分党に踏み切る意向を示したことを受け、対応を協議した。党内では、嘉田氏と小沢一郎氏に近い議員の対立が激化していた。結党１カ月で年内分党を急ぐのは、８億６０００万円ともいわれる政党交付金を山分けするため、とあきれてみる向きがほとんどだ。この人たちは、いつまでこんなことを繰り返すのか。 「小沢さんとは『成田離婚』ですね」 嘉田氏は２６日、自嘲気味にこう語った。同日の記者会見でも「私のリーダーシップ不足で混乱を招いた」と謝罪。「水と油の異質性が力を発揮できると思ったが、うまくいかず寂しい」と述べた。 さらに、「小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなせますか」と豪語していたことを記者団に詰められ、「その批判は甘んじて受ける」と唇をかんだ。 今後について嘉田氏は、阿部知子衆院議員が党に残って未来
民主国対３幹部、１か月謹慎…幹事長が独自処分 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の輿石幹事長は２０日、今国会の会期延長をめぐる執行部の方針への不満から辞表を提出していた松本剛明、加藤公一両国会対策委員長代理と松野頼久国対副委員長の３人について、辞表を受理せず、「党に混乱をもたらした」として国対の役職を１か月間の「謹慎」とした。 樽床伸二幹事長代行によると、３氏とも処分を受け入れたという。 輿石氏は同日、都内で記者団に謹慎処分の理由として、「３人は辞める必要はないのに、焦って辞表を出してしまっただけだが、結果として党が迷走しているように報道された。頭を冷やしてもらうためだ」と説明した。その上で、処分期間中は後任は置かず、１か月後に３人が役職を続投する意欲があれば、引き続き務めさせる考えも示した。 この問題を巡っては、平野博文国会対策委員長が２０日、松本氏らと電話などで連絡を取り、辞表を撤回するよう説得を続けたが、３人が応じなかったため、平野氏は輿石氏に判断を委ねて
asahi.com（朝日新聞社）：民主の国対、分裂状態 臨時国会の会期延長めぐり混乱 - 政治
印刷 臨時国会の会期延長をめぐって、民主党の国会対策委員会が分裂している。松本剛明、加藤公一の両委員長代理と松野頼久副委員長が「延長は聞いていない」として平野博文委員長に辞表を提出。平野氏は受理しない方針で、国会司令塔の混乱が続きそうだ。 松本氏らは、当初方針通りに「９月１６日閉会」に向けて各委員会に指示をしてきた。だが、１６日になって急きょ、輿石東幹事長が野党に１４日間の会期延長を要請。松本氏ら幹部は何も聞かされておらず、平野氏への不満が爆発した。辞表を出した一人は「こんなことではやってられない」とし、撤回する考えがないことを強調した。 ただ、平野氏も簡単に辞表を受理するわけにはいかない。野田政権は鉢呂吉雄前経済産業相の辞任で打撃を受け、会期延長問題では野党に攻め込まれた。ここで国対幹部がそろって辞任すれば、政権運営に悪影響が及ぶのは必至だ。 関連記事衆院議運筆頭理事・松野氏が辞任
平野国対委員長：「内閣不完全、十分な国会答弁できない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
会談に臨む（右から）国民新・下地幹郎、民主・平野博文、自民・逢沢一郎、公明・漆原良夫の各党国対委員長＝国会内で２０１１年９月７日午後０時３０分、藤井太郎撮影 民主党の平野博文国対委員長が７日の与野党国対委員長会談で、臨時国会の会期を１３日から１６日までの４日間と提案した理由について「今の内閣は不完全な状態で、十分な国会答弁ができない」と説明した。平野氏は６日の政府・民主首脳会議でも、閣僚のテレビ出演の自粛を求めた。閣僚の「勉強不足」を認めた形の平野氏の発言に野党側は反発している。 臨時国会の会期について、民主党は代表質問を実施した後いったん閉会し、野田佳彦首相がニューヨークでの国連総会から帰国した後、改めて国会を開きたい考えだが、野党側は早期の予算委員会実施を求め、４日間の日程に反対している。 野田内閣は１０人が初入閣。野党はシビリアンコントロール（文民統制）を巡って失言した一川保夫防衛相
経産相の原発ゼロ発言、衝撃と困惑 普天間の時と同じ 何を信じれば… - MSN産経ニュース
鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には６日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。 「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」 松江市の島根原発３号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。 野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。 広島県の湯崎英彦知事は６日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。 また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発
【首相献金問題】「率直に言ってよく分かりません…」菅首相、虚偽記載疑惑で説明避ける - MSN産経ニュース
菅直人首相の資金管理団体「草志会」が平成１９年、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に５千万円を寄付した際、一時的に帳簿上の収支がマイナスになり、政治資金収支報告書の虚偽記載が疑われていた問題で、菅首相は２３日、参院財政金融委員会で「その数字がどの数字を採用されているのか、率直に言ってよく分かりません」などと述べ、収支破綻の理由を明らかにしなかった。 自民党の西田昌司参院議員への答弁。 菅首相は、草志会の収支報告書をもとに西田事務所が作成した資料にある２月末の残高約２９３５万円と、収支報告書に書かれた１月１日の繰越残高約１００３万円を見比べた上で「まったく数字が違っている」と主張。西田氏の出した資料について「まず自分の出された数字の根拠を示してください」などと反論し、質問に答えなかった。 問題は西田事務所の調査で発覚。草志会の報告書にある
菅首相 ２法案成立で退陣明言 NHKニュース
菅首相 ２法案成立で退陣明言 8月10日 15時31分 菅総理大臣は、衆議院財務金融委員会で、みずからの進退について、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したあと、速やかに辞任することを明言しました。 民主・自民・公明の３党が、９日、民主党の主要政策の見直しを検討することなどで合意したことを受けて、１０日、衆議院財務金融委員会で、菅総理大臣が退陣の条件とする赤字国債発行法案に対する締めくくりの質疑が行われました。この中で、菅総理大臣は「私が『１つのメド』として示した３つの課題が成立すれば、まず党の代表選挙を速やかに行い、新しい代表が選ばれたときには、総理大臣の職を辞することになる。そして新たな総理を選んでいただく段階に入っている」と述べ、退陣の条件としている赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案が成立したあと、速やかに辞任することを明言しました。赤字国債発行法案
【菅首相会見】「脱原発」は政府方針 「個人の見解」との修正くつがえす - MSN産経ニュース
クリックして拡大する６６回目の原爆忌の６日、平和記念式典出席後に会見に臨む菅直人首相＝６日午後、広島県広島市中区（渡守麻衣撮影） 菅直人首相は６日午後、平和記念式典出席のために訪れた広島市内で記者会見し、原子力発電所への依存度を減らすとした自らの脱原発方針について、「私の（平和記念式典での脱原発）発言と、政府の方針は方向性で一致している」と述べた。 首相は６月の退陣表明後、原発依存度を段階的に引き下げる「脱原発依存」の方向を打ち出したが、後にこれは「個人の見解」と修正していた。この日、首相が再び言及したのは、脱原発に取り組む首相の意思を内外に示すとともに、政府方針であることを強調したい考えとみられる。
首相 広島で脱原発依存表明へ NHKニュース
首相 広島で脱原発依存表明へ 8月5日 4時33分 菅総理大臣は、６日に広島市で開かれる平和記念式典で行うあいさつで、核軍縮・不拡散に取り組む決意とともに、日本のエネルギー政策を白紙から見直し、原発に依存しない社会を目指す考えを表明することにしています。 菅総理大臣は、広島に原爆が投下されて６６年となる６日、平和記念式典であいさつすることになっており、その原案がまとまりました。それによりますと、日本が唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、核軍縮・不拡散の分野で国際的な議論を主導していく決意を表明します。一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に触れ、わが国はもとより世界各国に大きな不安を与えたとして、日本のエネルギー政策を白紙から見直す考えを示すことにしています。そのうえで、原子力については「安全神話」を深く反省し、安全性を確保するための抜本的対策を講じるとともに、「原
asahi.com（朝日新聞社）：原発輸出計画 トルコが「日本との交渉継続」 - 国際
印刷 関連トピックス菅直人東京電力原子力発電所 日本からトルコへの原発輸出計画で、トルコ政府が日本との交渉を継続する意向を日本政府に伝えたことが１日、わかった。二国間交渉は昨秋に始まったが、東京電力の福島第一原発事故を受けて中断。菅直人首相の原発輸出戦略の見直し発言などで、日本の姿勢に懸念を抱いたトルコ側は交渉打ち切りを示唆していたが、避けられた形だ。 日本政府は先週末、経済産業省幹部をトルコに派遣。日本政府関係者によると、トルコ側はこの幹部に「今後も日本と交渉していきたい」と語った。幹部は、原発技術や、原発建設に必要な資金調達の支援策など、日本の基本方針を改めて説明したとみられる。 ただ、トルコ側は日本以外の第三国との交渉について「日本との交渉次第」との立場を示したという。日本との交渉が今後前進しなければ、フランスや韓国などと交渉する可能性にも含みを残した。 関連記事トルコ原発計画
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０増５減、民主が一転反対論…党内意見の違いも （読売新聞） - Yahoo!ニュース
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民主に連合会長カミナリ「党再建やる迫力ない」 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）