内閣官房の内部に「内閣人事局」という新しい組織が誕生することになった(ソースはこちら)。 伝えられているところによると、これにより、首相と官房長官が各府省庁から上がってきた人事案を検討する「任免協議」が制度化され、首相官邸の意向が人事に色濃く反映されることになる。 新制度では、審議官級以上(約600人)の人事が内閣官房の内閣人事局で一元的に取り扱われることになるようだ。 安倍政権の特徴のひとつは、人事に多大な関心を払っていることだ。 NHKの会長人事や経営委員の選考に介入したことは記憶に新しいところだし、就任以来、各省庁の事務次官人事にも積極的に関与している。内閣の憲法解釈にアドバイスする立場である内閣法制局長官の人事でも、これまでの慣例を無視して、外務官僚出身の人物を抜擢する挙に出た。 今回の内閣人事局の設置も、基本的には安倍首相の人事好きを反映したもので、これまで官僚自身の意思でコント
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