秀吉の経済政策はまっとうです「落日の豊臣政権」に書いていないこと: シンジの“ほにゃらら”賛歌
秀吉の経済政策はまっとうです「落日の豊臣政権」に書いていないこと 河内将芳著「落日の豊臣政権・秀吉の憂鬱 不穏な京都」の意図はタイトルにもあるように、秀吉の政策がいかにひどくて、人心の離反を招いたか、にあるわけだが、そこで指摘されている秀吉の失敗したとされる経済政策を見てみると・・・あれ？秀吉の経済政策全部まともじゃね？という感想が浮かび上がってくるのは私だけでしょうか。 ここで批判的に書かれる秀吉の経済政策は三つ。「公共事業」、「金くばり」、「ならかし」である。 「公共事業」についてはいうまでもないが、秀吉の「普請好き」は有名だ。京都に聚楽第を建設すると、当然その周りに大名や奉公人たちの屋敷や家々が建築され、彼らにともなって人と経済の大移動が始まり、京都は一大都市へと発展していく。 聚楽第建築以前の京都は人口8千人程度の小さな町にすぎなかったが、聚楽第以後はその10倍以上の大都市になって
公共事業関係費の年間支出の推移
日本の公共事業関係費の年間支出の推移です。昭和47年度から現在までの約40年間をグラフとデータにまとめました。会計は一般会計です。 公共事業関係費の推移 - グラフ 金額の単位は兆円です。 ※財務省の「昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」より引用後、単位を兆円単位に加工しております。 公共事業関係費の推移 - データ 金額の単位は兆円です。 年度西暦支出備考
［アベノミクス第二の矢］ついに暴かれた公共事業の効果〔１〕 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2014年6月号より》 日本のＧＤＰは公共投資が減っても増加している ケインズ政策の前提が崩れている アベノミクスの第二の矢、機動的な財政政策の効果は小さい、と議論することには反発があるようだ（本誌2014年5月号、藤井聡「ついに暴かれたエコノミストの『虚偽』」）。しかし、それが事実である以上、そう主張するしかない。 なぜ事実であると考えることができるのか、を説明する前に、アベノミクスの第一と第三の矢についても簡単に書いておきたい。これらについては、本誌2013年5月号「TPP交渉参加で甦る日本」、2014年3月号「法人税減税とTPPで復活する日本」でも書いたことだが、その後の進展もあるので、追加的に説明したいことがある。 第一の矢、大胆な金融緩和については、そうすることが確実になって以来、雇用、生産、消費、すべての経済指標が好転し、消費者物価上昇率も1％を超えてデフレ脱却
公共事業での景気対策が厳しい理由
まとめ 公共事業がうまくいくかはどれだけ直接に雇用を創出できるか、どれだけ価値のあるものを産出できるかが大きい。GDPが増えたというだけでは公共事業が社会厚生を改善したとは言えない。質の良い事業先を見つけるには産業政策と同じ難しさがあり、また有望な事業の数は限られる。この点が選択肢の限られた金融政策と異なり公共事業が評価も実行も難しい一因。直接的な雇用の新規創出ができない時には公共事業のマクロ経済的な効果は所得効果に大きく依存する。たとえば公共事業の規模・件数が増えなくても公共事業に関わる人の所得が増えればマクロ経済的に良しと見るあるいは公共事業の価格低下を問題視する場合などは所得効果が働くことを暗黙裡に想定している。しかし過去の給付金政策の結果からすると所得効果はかなり小さい。日本や海外でともにゼロ金利となっている現時点ではマンデル・フレミング効果はあまり関係がない。ゼロ金利を抜けても財
時事ドットコム：消費税率、１日に８％＝１７年ぶり増税−国民負担８兆円・「デフレ脱却」遠のく恐れ
消費税率、１日に８％＝１７年ぶり増税−国民負担８兆円・「デフレ脱却」遠のく恐れ 消費税率が１日、５％から８％に上がる。増税は１７年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額８兆円超、増加する見通しだ。増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。政府は、５．５兆円の経済対策を講じて「経済への影響をできるだけ少なくしたい」（菅義偉官房長官）考えだ。 消費税率が５％に引き上げられた１９９７年には、アジア通貨危機や国内大手金融機関の破綻などが重なり、景気が秋以降、急激に冷え込んだ。この経験を踏まえ、政府は経済対策を盛り込んだ２０１３年度補正予算と１４年度予算の執行前倒しへ数値目標を設定。１４年度予算については、公共事業を中心として９月末までに６割以上を実施するこ
建設業の年収が平均より７０万円安いというのはデマです
上念 司 @smith796000 倉山塾は自由な討論をする場です。よって、公共事業万能論や金融政策無効論に毒された原理主義者たちには極めて居心地が悪い場所となっております。なぜなら、原理主義者たちは主張を繰り返すだけで議論をしようとしないからです。議論を忘れた保守はバカになる。保守がバカだと国が滅びます。 2014-03-21 10:30:33 上念 司 @smith796000 公共事業の上限は供給力の限界点までという話をしているのに、「限界超えてやりつづけろ！」みたいな乱暴な反論しかしない人がいます。まさに、竹槍でＢ２９の世界ですね。そういう人には、「第二レインボーブリッジを手作りしろや！」と言い返しております。 2014-03-21 10:34:46 上念 司 @smith796000 建設業に従事している人の間では深刻な人手不足が発生している。それを気合の問題や安易な単価引き上げ
【日本の解き方】公共予算を消化できない異例の事態 景気対策は減税と給付金で
復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。 先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。 東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。 実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。 い
公共事業とその供給制約などのメモ
【飯田泰之さんのポイント解説】 ポイントは公共事業の未達ではなく民間工事をクラウドアウトしていること． 広範な改修が必要なので長期計画は重要． でも消費税増税ショックの緩和にはそれは間に合わない https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/447194403770089472 質問者2 @shinchanchi #考える技術としての統計学 「まずい回帰分析…定義式を回帰分析しているケースです。たとえば、GDPを消費・投資・公的需要・海外需要で回帰しているもの。…この式にはなんの意味もありません」 内閣官房参与の7スライド目は大丈夫かな… http://t.co/GMs1xuSTyV 2014-03-17 07:59:21
建築費高騰、人手不足、地価上昇で今後の住宅価格はどうなる？
国内経済のデフレ脱却を目指す「アベノミクス」が始まって1年あまりが経過した。さまざまな指標が期待先行で好転している面も否めないが、「デフレ脱却」は簡単にいえば「値上げ」だ。不動産関連をみても、円安の影響で輸入資材の価格が高騰しているだけでなく、国産品の値上がりが目立つようになってきた。 その背景には、震災復興事業の本格化、公共事業の拡大、そして不動産市場の回復などが挙げられる。国土交通省がまとめた2013年の新設住宅着工戸数は、前年比11.2％増の980,025戸で、伸び率は17年ぶりの大きさとなった。1996年のピーク時（約164万戸）からは4割ダウンの水準にとどまっているが、リーマンショック後に大きく落ち込んだ2009年に比べれば、約24％のアップとなっている。 建設資材の需要は旺盛で、国土交通省の「主要建設資材月別需要予測」によれば、2014年3月はセメントが前年比21.4％増、生コ
経済と防災のべき乗則 - 経済を良くするって、どうすれば
公共事業に関する議論が盛んなようだね。ケインズやナイトの言う不確実性は、需要や価格についてのべき乗則リスクであり、いわば、経済はべき乗則に脅かされ、デフレなどの不合理が生じている。他方、災害にもべき乗則が潜んでおり、公共事業はこれに備えるものという性質を持っている。 べき分布は、平均値が無意味で、分散が無限大だから、どの程度の備えがあれば十分かを設定できない。したがって、需要リスクには、経験値で「余裕」を持って備えるしかなく、これは必然的に不効率をもたらすことになる。合理的に期待を形成し、利益を取り尽くすことなど無理な話なのだ。 防災の場合も、今後、どれほどの地震が襲ってくるかは、べき乗則に従うので、正直、予想がつかない。東日本大震災を経験して初めて、これほどのものもあるのだと知るのみである。例えば、耐震基準を、かつての関東大震災レベルから阪神大震災レベルへと、後追い的に上げて来たのも、や
財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題――藤井聡氏からの再コメントへのリプライ / 飯田泰之 / 経済学 | SYNODOS -シノドス-
財政政策に関する政策的・思想的・理論的課題――藤井聡氏からの再コメントへのリプライ 飯田泰之 マクロ経済学、経済政策 経済 #公共事業 藤井先生の再コメント（『乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問──藤井聡先生へのリプライ』への追加コメント）において、土木・建設産業の供給制約問題についてはある程度賛同いただける部分があった点は非常に嬉しい限りです。そこで再度のリプライをさせていただければと思います。文中に読者の理解を助けるために、言わずもがなの説明が含まれている点、一部記号の変更・省略を行っている点は、公開議論と言うことでご容赦ください。 まずは、いただいた批判のメインの論点ではありませんが、実体経済にとっての重要度が高い（と私が考える）政策的な問題からお話をさせていただきます。 教科書的にも、 ・十分に緩和的な金融政策姿勢、金利上昇を抑制するとの信頼ある中央銀行 の下では、マンデル＝フ
乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ / 飯田泰之 / 経済学 | SYNODOS -シノドス-
月刊誌『Voice』3月号での連載「ニッポン新潮流」に関し、藤井聡先生（内閣参与・京都大学大学院教授）よりコメントをいただきました。 飯田泰之氏のVoice（２０１４年３月号）への寄稿論説について 一昨年末以来の経済の好循環を本格的な回復に導くにあたって、消費増税が看過できないリスクであるという点を内閣参与である藤井氏が深刻に憂慮されていることは、不安の中での光明とも言えるでしょう。 拙稿に関する批判的なコメントをいただきましたので、ここで批判に答えると共に、私の財政政策に関する考え方を整理してお伝えしたいと思います。リプライは（https://synodos.jp/ or http://www.mitsuhashitakaaki.net/）にも掲載いたしました。 まずは、いただきました質問への返答から。政府支出が国民経済計算（ＳＮＡ）体系の泣きどころであるというのは、経済統計を扱う者とし
アングル：ＧＤＰ速報値に大幅な下方修正リスク、公共投資消化できず
２月１７日、２０１３年１０─１２月期のＧＤＰ速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。都内の建設現場で１２日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １７日 ロイター］ -２０１３年１０─１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、市場予想を下回る前期比・年率プラス１．０％にとどまったが、確報値の段階でさらに下方修正されるリスクがある。
12/17の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
GDP7-9月期2次速報の時点で、公共投資の大幅な下方修正があり、第一生命研の新家さんは12/9に「景気認識のツールとしての是非すら問われる」と嘆いていたが、もっともなことだ。2011年11月には、震災復興の大型補正予算が成立し、「復興需要で景気浮揚」と盛んに言われたが、執行難のために、ほとんど増えていなかった実態が明らかになった形だ。 本コラムでは、そうなるだろうと、当時から無理な財政運営を批判していたが、今更の感はある。対照的なのは、1995年の阪神大震災の時で、震災対応とは別に、ショックに対応するべく経済対策を全国的に打ったから、公共投資は伸び、1996年の景気回復へとつながった。それが1997年の消費増税の断行にも連なっていく。 足元を見れば、公共投資が伸びているが、これは、昨年度の補正予算で、安倍政権が全国的に公共事業を増やしたためであろう。それが円安による観光需要の増加と相まっ
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『日本経済は復活するか』に見られる再分配政策に注目
