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ワシントン条約の象牙規制 - 勝川俊雄公式サイト
ワシントン条約の締約国会議が南アフリカで開かれています。マグロやウナギについては大きな動きはありません。大平洋クロマグロやニホンウナギの資源は相変わらず壊滅的ですが、東アジアのローカルな資源なので国際的な関心が薄いのです。 今回の締約国会議のハイライトは象牙で、主役は日本です。象牙のニュースがNHKなどのメディアで大きく報道されているので目にされた方も多いと思います。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715241000.html 大まかな流れはこんな感じです。 １）象牙の国際取引の全面停止が提案された ２）日本が強硬に反対したために、「密猟、または違法取引につながる市場」のみの取引停止が採択される 日本政府の代表は、厳格に管理されている日本市場は閉鎖の対象外だと国内メディアに説明していますが、これは希望的推測であり、国際的な合意
【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか 食い止められない資本流失
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。 物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡－などが定められている。 このほかにも、居住者による外国にある不動産もしくはこれに関する賃借権、地上権、抵当権等の権利の取得、または非居住者による本邦にある不動産もしくはこれに関する権利の取得も、資本取引とされている。 こうした取引は、金融機関を通じて行われるので、資本取引を規制しようとすれば、金融機関を規制することとなる。規制の方
心臓病を起こす“危険な油”トランス脂肪酸はなぜ規制されないの？ 含有する商品は？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「狂った脂肪」「プラスチックを食べているのと同じ」。そんなふうに呼ばれている“有害な油”が大手をふって流通しているのをご存知だろうか。マーガリンやサラダ油などに含まれる「トランス脂肪酸」のことだ。 10年以上前から心臓病、動脈硬化を引き起こすといわれ、最近はぜんそくやアトピー、認知症との関連まで指摘されている。そして、今年6月16日、アメリカの食品医薬品局（FDA）がとうとう「トランス脂肪酸」を2018年6月までに食品添加物から全廃すると発表。大きな話題になった。 しかし、日本では「摂取量が少ない」「健康へ影響をおよぼす可能性は低い」などとしてまったく規制されていない。実際、トランス脂肪酸は今も大手食品メーカーの主力商品で堂々と使われている。 公表されている主要な商品をざっとあげるだけでも、 ▽山崎製パン 「ゴールドソフト」「ランチパック」「ロイヤルバターロール」「ヤマザキメロンパン」 ▽
「残虐ゲームの規制」からの良くない展開を危惧する
5月19日、文教科学委員会にて野党議員が「残虐なコンピューターゲームソフトについて規制するべきだ」との質問が行われました。質問した議員が指摘するゲームは、グランド・セフト・オートというシリーズのもので、犯罪を中心においたゲームで、かなり過激な表現（動画）によりゲームを行うことが可能です。私も実際に動画で見みましたが、斧で男性の首を切ったり、銃で打って殺すこともできるゲームで、かなりのリアリティーでした。 この内容をふまえ、従来のような単純に出てくる人を倒すだけのゲームとは違い、血が出る画像などがリアルに描かれ、極めて残虐なゲームは、取り締まるべきではないか、と主張がありました。この主張に対し、下村文部科学大臣をはじめとする国会議員が大きく頷く光景が見受けられましたが、これによりゲームに関する法規制が、かなり進む可能性が出てきました。
ドローンの規制案で「これで日本は規制で停滞、海外は自由に出来るから大発展」的な話があるけれど
自民党は、総理大臣官邸の屋上で無人機の「ドローン」が見つかった事件を受けて、国の重要施設の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役を科すなどとした法案をまとめ、今後、各党に賛同を呼びかけ、速やかな成立を目指すことになりました。 (中略)国会議事堂や総理大臣官邸、最高裁判所、皇居、外国の大使館など、対象とされた施設と敷地の上空で小型無人機を無断で飛行させた者に１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。また、対象施設の敷地から３００メートル以内の地域の上空で小型無人機を飛行させた場合、警察官などが退去などを命じることができ、命令に従わなかった場合も１年以下の懲役または５０万円以下の罰金を科すとしています。 先日の総理官邸でのドローン事案を受けて、加速化された感のある、ドローン運用に関する法案の話。この報道がなされてから一部で記事タイトルにある通り、「ちょっとしたリス
「八頭号」３月２日運行開始 若鉄観光列車 | 日本海新聞 Net Nihonkai
ＭＡＮＳＡＩ ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＢＯＸ ｗｉｔｈオーケストラ・アンサンブル金沢鳥取公演 ３月３日、入場券販売中
社会の格差：問題は「最上位1％」ではなく都市計画法だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国の純資産（公的機関による推計値）の約40％、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5％（額にして10兆ドル）と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング（土地の用途区分）の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者（上記の規制が保護している住宅の持ち主）に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1％の罪
【日本の解き方】富士山「入山料」の経済学 環境保全と適正価値を反映 ネットオークションが最適だ
１日に富士山が山開きした。世界文化遺産に登録されたこともあって登山者が増えると予想され、１０００円の入山料徴収を正式に始めたが、７０００円以上にしないと効果がないという試算もある。利用者が適正なコストを負担するには、どのような方法があるのだろうか。 入山料の正式名称は、「富士山保全協力金制度」という。富士山の環境保全や登山者の安全対策のために、７月１日から９月１４日までの間、五合目から山頂を目指す登山者を対象として、１０００円を任意で支払う形となっている。この意味で、支払いが義務の税金とは異なる。 夏季の富士登山者については環境省が調査を行っている。２００５年からデータがあるが、０５年は２０万２９２人、０８年に３０万５３５０人と３０万人を突破した後、３０万人前後で推移し、１３年で３１万７２１人となっている。ただし、これは世界遺産登録前の数字だ。世界遺産登録後には、登山者数が再び増加する可能
高橋洋一の自民党ウォッチ 残業代ゼロ制、多くの人には無関係 「年収1000万円以上」は数パーセント
ネーミングは重要である。「残業代ゼロ」というタイトルで報道される「ホワイトカラー・エグゼンプション」をみると、つくづくそう思う。 ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しないなどの労働規制の適用除外制度だ。 サービス残業として、残業代を正当にもらっていないという認識 日本では、労使の関係を契約で明記されないことが多い。その延長線で、労使が労働法規もあまり意識していないことが多い。日本でも、「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、活用されているとは言いがたい。一方、欧米ではこうした労働規制の適用除外が明確にある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2％程度といわれている。 日本で今の政権内で検討されているのは
ダンス訴訟、無罪判決の波紋：日経ビジネスオンライン
4月25日、大阪地裁は「ダンスクラブを無許可で営業した」として風営法違反に問われていた大阪市のダンスクラブ「NOON」の元経営者に対して、無罪判決を言い渡しました。この異例の判決はネットを介して瞬く間に拡散すると同時に、「勝ち目はないだろう」と予想していた多くの業界関係者達を大いに驚かせました。かくいう私もその中の一人であったことを、最初に告白しておきたいと思います。 ただ、その後の報道やクラブ関係者の反応を見ると、その判決の意味は大きく誤解されているようです。このまま、誤解に基づいてクラブが運営され、万が一更なる摘発などを受ける事態となれば、せっかく盛り上がってきた風営法の改正議論に水を差すおそれがあります。そのためにも、ここで今回の判決の意味を正確に読み解いておきたいと思います。 風営法は合憲との判断 今回の裁判は「風営法違憲訴訟」などと銘打たれ、ダンスの模様を再現する捜査官の証言など
日本は、なぜ乱獲を放置し続けるのか？水産庁の言い分を検証 - 勝川俊雄公式サイト
当ブログでは、漁獲規制の不備によって、日本の漁業が衰退していることを繰り返し指摘してきた。多くの読者から、「なんで水産庁は規制をしないのか？」という疑問の声が上がっている。その疑問に対する水産庁の言い分を紹介しよう。 水産庁が資源管理をしない理由をまとめた背景 ２００７年に安倍内閣によって設置された内閣府の規制改革会議では、経済重視の観点から様々な規制が議論された。水産分野においては、無駄な規制を取り除くというよりも、漁業が産業として成り立つために必要な漁獲規制を要請する内容であった。 規制改革推進のための第３次答申－規制の集中改革プログラム－（平成20年7月2日) 詳しい内容は上のPDFのP60から先に書いてある。 水産業分野についても、農業・林業分野と同様、就業者数の減少や高齢化が進んでいる状況にあるが、それ以前に、水産資源の状態が極めて悪化しており、それ故、生産、加工、流通、販売、消
労働時間弾力化提言に専門家が懸念 NHKニュース
政府の産業競争力会議の分科会が２６日、まとめた提言の中に働く時間を弾力的にする制度の導入が盛り込まれたことについて、専門家からは長時間労働に歯止めがかからなくなると懸念する声が出ています。 政府の産業競争力会議の「雇用・人材分科会」は２６日提言をまとめ、この中で「労働時間の長さで成果を計り、賃金を支払うことは必ずしも実態に見合わない」として、働く時間を弾力的にする制度を導入すべきだとしています。 分科会のこれまでの議論では、年収１０００万円を超えるような専門職については、健康管理を行ったうえで勤務時間を柔軟にし、残業代の支払いを適用除外とする案などが出されていました。 これについて独立行政法人、「労働政策研究・研修機構」の濱口桂一郎統括研究員は、長時間労働に歯止めがかからなくなると懸念を示しています。 濱口統括研究員は「今回の提言には働き過ぎの改善が盛り込まれているが、その一方で労働時間を
自公民が決めたタクシー規制がヒドすぎる（ドクターZ） @moneygendai
今国会でとんでもない法律が可決・成立した。その名も、改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法。小泉政権時代に規制緩和したタクシー業界だが、台数が増えすぎて競争が過熱。食えないドライバーが増えたことから、今度は台数減らしを事実上義務付ける「規制強化」に踏み切るというのだが、これはとんでもない法改正である。 何より今回の改正特措法は、自民党、公明党、民主党による議員立法。実質的に法案は裏で国土交通省の官僚が書いているのだが、いずれにしても与野党が仲良く手を結んでいるのだから質が悪い。 しかも議員立法なので、政府の規制関係審議会はパス。だから、マスコミもほとんどノーチェックになっていて、特定秘密保護法に隠れてとんでもない悪法が成立してしまった形だ。 その内容は、以下の通り。「行き過ぎた規制緩和」のためにタクシーの台数が増え、結果として、運転手の過重な労働、賃金低下、タクシー事故率の高止まりなどが
ネットダフ屋“積極”肯定論
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 産経新聞の取材で考えた 「ダフ屋」の何が問題なのか？ 先日筆者は、ダフ屋、特にネットに活動の場を移したネットダフ屋についてどう思うか『産経新聞』の取材を受け
アマゾン・プライムのドローンが成功するためにはこの三つの問題を解決しなければならない | readwrite.jp
今週のはじめに、アマゾンは流通の常識を覆すような発表を行った。あまりに突拍子もない話なので作り話かと思われそうだが、どうやらアマゾンは本気のようだ。 アマゾンが発表したのは「プライム・エアー」と名付けられた新しい輸送サービスだ。「オクトコプター・ドローン」という8つのプロペラを備えた無人航空機を使って、アマゾンの出荷する商品を消費者へ直接届けてくれるというものだ。輸送の対象となるのは5ポンド（約2.3kg）以内の商品で、注文をしてからなんと30分以内に家まで届くという。米国報道番組「60minutes」のなかで、アマゾンCEOのジェフ・ベゾスが最近行われた試験飛行の模様を紹介している。 こんなことが本当に可能なのだろうか？信じられないのも無理はない。このサービスはまだ当分先の話なのだ。ベゾス自身もプライム・エアーの実現は4～5年先になると予想している。それなら何故このタイミングで発表したの
【日本の解き方】薬のネット販売を制限するゾンビ規制 「対面販売」信仰に科学的根拠なし - 政治・社会 - ZAKZAK
政府は６日、市販薬（一般用医薬品）の９９・８％の品目のインターネット販売を解禁するが、２８品目については販売を禁止・制限するとした。これに対して、楽天の三木谷浩史社長が猛烈に反発し、こうした立法措置がとられるのであれば、産業競争力会議の議員を辞める考えを表明した。 ここで重要なのは、関連法案が成立した場合、三木谷氏は政府を相手取って全面解禁を求める訴訟を起こす考えを示したことだ。政府を相手に訴訟を起こすのだから、政府の審議会には参加できないというのは筋が通っている。 一般の人は、９９・８％も認められるのだからいいではないかと思うかもしれないが、三木谷氏の発言の背景にはこれまでの戦いの歴史があることを知る必要がある。 市販薬のネット販売について、禁止する法律はなかったが、厚労省は厚生労働省令で規制していた。ところが今年１月、最高裁が違憲判決を出している。その理由は、職業活動の自由を相当
【日本の解き方】禍根を残しかねないタクシー減車法案 懸念される逆行のドミノ倒し - 政治・社会 - ZAKZAK
自民、公明、民主の３党は１０月３０日に都市部でタクシー事業者に台数減らしを事実上義務づけるタクシー事業適正化・活性化特別措置法改正案を衆院に提出した。規制緩和で台数が増え、１台当たりの売り上げが減ったというのが背景だというが、規制緩和に問題があったのだろうか。 タクシーの規制緩和は、小泉政権時の２００２年の改正道路運送法によって行われた。認可制から事前届出制への変更などで参入障壁が低くなり、タクシー乗務員の賃金が減少し始めた。ただし、０６年には景気回復で改正前の水準を上回るほどに盛り返し、０８年のリーマン・ショック後に再び低下した。 民主党政権は、規制緩和に反対だったので、リーマン・ショックに乗じて、０９年にタクシー事業適正化・活性化特別措置法が施行され、減車が実施された。今回３党の出した改正案は、さらに減車できるようにするものだ。 政治的には、安倍政権が規制緩和路線なのか、規制緩和
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