8月毎月勤労統計に異変 - 経済を良くするって、どうすれば
速報だから、異変と言うには、気が早いかもしれないが、8月毎勤を季節調整済指数で見ると、給与総額が前月比－1.6にもなっている。若干残るボーナスの撹乱だと良いのだが、確報では、もっと下がる可能性が高い。指数の99.2は、7月の撹乱を除くと、3月以来の低水準である。また、常用雇用は、わずかながらマイナスとなった。マイナスは、3月に2年8か月ぶりの観測をしたが、また起こった。アベノミクスの失速は、賃金や雇用にも現れだしていると考えた方が良かろう。9月の消費は厳しいかもしれないね。 ちなみに、毎勤は前年比で取り上げられることが多く、季調値で前月比を見ることは少ないが、アベノミクスの特徴を、端的に表す指標だと言えるだろう。すなわち、雇用は着実に増やしてきたものの、給与は横バイの状態であり、実質賃金は、円安と消費増税によって大きく下げ、いまだに低迷から脱していない。煩瑣になるので、図では省いたが、雇用
クルーグマン「最低賃金を引き上げよ！」労働市場は他の市場と違う。常識を覆した経済学の”知的革命”（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
労働賃金の引き上げに副作用はない？ 7月13日、ヒラリー・クリントンは経済に関する初の大規模なスピーチを行った。 進歩主義者は、その内容におおむね満足したようだ。スピーチの核となるメッセージが、連邦政府は賃金引上げに向けてさらに強く働きかけることができるし、またそうすべきだというものだからだ。 しかし、保守派はこれに困惑したようだ。もっとも、それは「ベンガジ！ベンガジ！ベンガジ！」というリピートをやめ、スピーチに注意を払うことができた人たちに限ってだが。（※1） （※1）ベンガジ米領事館襲撃事件：リビア東部ベンガジの米領事館で2012年9月11日に発生。駐リビア米国大使と職員3人の計4人が死亡した。オバマ政権は当初、群衆による自然発生的な抗議行動が過激化したとの見方を示していたが、同月末に国際テロ組織アルカーイダと関連のある「テロ攻撃」とする見解 を発表。大統領選の2ヵ月前に起きたこともあ
【日本の解き方】首相の最低賃金引き上げ発言 政治的にお株奪われた民主党
安倍晋三首相は経済財政諮問会議で最低賃金を大幅に引き上げる意向を示した。最低賃金を１０～２０円引き上げ、３００万～４００万人の賃金が上昇した場合、総雇用者所得が４００億～９００億円増えると試算している。 最低賃金については、経済学者の間でも意見が分かれることがよくある。労働者サイドの立場を強調する価値観からは、最低賃金を引き上げるべきだという「べきだ」論が言われる。それを補強するように、最低賃金を引き上げれば所得増で消費が増え、さらに雇用も増えるという「である」論もある。 一方、企業経営者サイドの立場を強調する価値観から、最低賃金を引き上げるべきではないという「べきだ」論が主張される。また、最低賃金を引き上げれば、むしろ職を奪うという「である」論で反論する。 労働者側と経営者側の意見にはこのような差があるものの、現在のように賃金上昇が現実になっていると、最低賃金も引き上げという方向で決着し
最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
アベノミクス・消費は停滞中 - 経済を良くするって、どうすれば
底入れと言うと安心感があるが、これが続くと底バイになってしまう。2月の家計調査の結果は伸び悩んでおり、こんな調子では、1-3月期のGDPは、前期に続いて年率2%を割りかねない。今年1年かかって、消費増税前の水準に戻せるかどうかというペースである。原油安や賃上げの効果が言われるが、まだ期待が先行しているように思えるね。 ……… 消費は1月がマイナスだったことから、2月にどれだけ取り戻せるかが焦点だった。結果は、家計調査の二人以上世帯の実質消費支出の1,2月の平均は96.3にとどまり、前期比＋0.4であった。GDPの消費の見通しは、いつものごとく、消費総合指数の2月分の発表を待ちたいところだが、2,3月が0.8ずつという高めの伸びが実現して、ようやく年率2%成長になる。 1-3月期のGDPは、前期に続き、外需が押し上げてくれそうだが、6割を占める消費がこのペースだと、1.5%成長だった10-1
コラム：米利上げ期待を冷ます「静かなサプライズ」＝村上尚己氏
３月２０日、 アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、米金融政策当局者による政策金利見通しの下方修正は、６月利上げのハードルの高さを示したと分析。提供写真（２０１５年 ロイター）
首都圏の年収地図（2013年）
この調査では，都道府県よりも下った区市町村のレベルにおいて，世帯単位の年収分布が明らかにされています。したがって，このデータを加工すれば，区市町村別の平均年収も計算できる次第です。 県別の平均年収のデータはよく見かけますが，それよりも下りた区市町村レベルのそれはあまり知られていないのではないでしょうか。まあ，ネットアンケートによる「お金持ちの地域はどこ？」みたいな記事はありますが，信頼度の高い官庁統計を使って地図を描いてみるとどうでしょう。今回は，それをしてみようと思います。 本調査では，世帯の年間収入が調査されていますが，用語解説によると「世帯全員の1年間の収入（税込）」だそうです。給与のほか，ボーナスや年金なども含むトータルな収入額です。私が住んでいる多摩市（東京）の総世帯の年収分布は，以下のようになっています。年収が判明した63,870世帯の分布表です。
正社員男性の平均給与「527万円」 引き上げているのは誰なのか？ | 企業インサイダー | キャリコネ
国税庁は9月末に、2013年分の「民間給与実態統計」を発表した。民間企業の従業員が1年間に得た平均給与は413万6000円で、3年ぶりの増加（1.2％増）となった。 調査では正規・非正規、男性・女性、さらには年齢別、業種別の平均給与も出されているが、新聞報道などでは「3年ぶり増」にばかり焦点が当たっている。しかしネットでは実感がないという声も多く、「こんなもん見出しにするな」といった批判もある。 平均年齢45.2歳。40～50代の男性正社員は600万円超 調査によると、男性全体の平均給与は511万円（1.9％増）、女性全体では272万円（1.4％増）。正規雇用者は、男性が527万円（1.2％増）、女性が356万円（1.9％増）。非正規雇用者は、男性が225万円（0.4％減）、女性が143万円（0.2％減）である。 全体の平均給与（413.6万円）を上回っているのは、男性の正規雇用者のみ。こ
中小企業の１/３が賃金総額上昇−『中小企業等の賃金に関するアンケート』調査結果（東京商工会議所）｜労働時事ニュース｜人と仕事研究所
「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！ 新着情報 労働時事ニュース 「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！ ヒトが辞めない会社の採用活動 応募者を見極める選考基準の新常識／奥山典昭 介護現場で2年間退職者ゼロを実現した定着ポイント／森崎のりまさ 現場を困らせる問題スタッフ対処法／岡本文宏 判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊 時事トピックス マネジャーの仕事〜チームが機能するヒント〜／田中和彦 人事労務関連ワード辞典 マンガ・ワーママ人事課長キノコさん ココロの座標／河田俊男 【企業に聞く】人が活きる組織 労働ニュースに思うこと 人材育成のツボ シゴトの風景 現場イズム検索 マンガ コラムバック
【経済快説】「残業代ゼロ」構想のブラック度 日本企業では労働強化の恐れも
政府の成長戦略の一環として、時間ではなく、成果に対して報酬を支払う賃金制度、端的にいって、「残業代ゼロ」の賃金制度の導入が検討されている。今回は、「年収１０００万円以上」といった年収要件とともに、「労使の合意」さらに「本人の合意」を条件とすることで、残業代ゼロが強制されない体裁を取るなど、形を変えて何とか通そうとしているように見える。 年収要件は、初めに高めに設定して高所得者だけが対象のような印象として制度を導入し、後で引き下げるのではないか、との観測もある。だが、これは導入の際の法案の細部まで見ないと分からない微妙な話だ。 筆者は、年俸とボーナスで契約する外資系企業で働いたことがあるし、その後に国内系企業とも似た契約で働いてきたので、個人的には、勤務時間ではなくて、成果に対する評価や期待で報酬を払うのが、フェアだし、当然だろうという感覚を持っている。 しかし、こうした年俸制のような制度は
高橋洋一『消費増税でどうなる? 日本経済の真相 2014年版』
相変わらずの軽快で論理的な経済問題への解説です。道州制のところだけ毎度のことだけどいまいちわからないんですが、それはさておき、以下に自分のメモ書きとして。もちろん他の論点の方が多いし、僕も同じ立場なところはいちいち書かない。あくまでも自分のメモです。気になった人はぜひ本書を読みましょう。 １）消費増税は「財務官僚の歳出権を拡大するための措置」で、消費税増税が財政再建にまわすことはない。実際に一般会計概算要求の総額は100兆近くまで規模拡大。問題なのはこの勢いがとまらない可能性があること。消費税増税の対策という名目で今後の10％に引き上げる時に膨張する可能性が大きい。消費税増税をやめればいいが、それができないのは高橋さんの指摘通りに財務官僚の権原やそれにたかることがメリットな政治家らが多いからだろう。 ２）「消費税増税対策の法人税減税も理解できない。ただの軽減税率の適用と同じで消費者を損させ
年収別の結婚率・未婚率｜男性・女性 低年収ほど結婚が難しい現実
内閣府発表の「結婚・家族形成に関する調査」より、年収別の婚姻状況を掲載しています。 結論としては、年収が低くなるほど結婚率も低下する傾向にあります。 男性・女性別の20代・30代の結婚率・未婚率データです。 まず、このグラフからわかることは女性は年収面による結婚率格差がほとんど無いということです。 女性のグラフを見ると年収の高低に関わらず、一定の割合で交際・結婚をしていることがわかります。 もちろん、結婚生活をおくる上で年収が多い方が何かと都合がよいことは間違いありませんが、女性である限りはさほど心配をする必要はなさそうです。 20代女性の年収500万円以上は他の年収ボリュームよりも既婚割合が増加していますが、20代女性で500万円以上の年収を稼ぎ出している人はかなりの少数と予測されます。 男性で年収300万円未満の場合、結婚できる可能性は大きく低下する （10人に1人以下）。 男性の場合
あー、それはないわー… - 今日の覚書、集めてみました
Now That's Rich （あー、それはないわー…） Paul Krugman NYT：MAY 8, 2014Institutional Investor's latest "rich list" in its Alpha magazine, its survey of the 25 highest-paid hedge fund managers, is out ― and it turns out that these guys make a lot of money. Surprise! 25人の高給取りヘッジファンド・マネジャーを対象に行った、アルファ誌による最新機関投資家「リッチ・ランキング」が発表されました。 で、この人達が無茶苦茶稼いでおられることがわかりました。 おお、びっくり！ Yet before we dismiss the report as nothing
春闘 大手、ベア実施も低額
自動車や電機、鉄鋼・重機の主要企業は１２日、２０１４年春闘で労働組合に対して、集中回答しました。「デフレ脱却」にむけてベースアップ（ベア）の実施が最大の焦点で、ベア回答が相つぎました。しかし、組合要求にこたえる満額回答はわずかでした。多くが低額回答にとどまりました。 円安などの影響で業績が好調な自動車では、トヨタがベア月額４０００円の要求に２７００円を回答。一時金は要求通りの６・８カ月分でした。日産はベア相当分３５００円、一時金５・６カ月の要求双方に満額を提示。ホンダは３５００円のベア要求に２２００円を回答し、一時金は５・９カ月と満額で応じました。 日立製作所や東芝など電機大手は、各社２０００円のベア実施で決着しました。一時金は日立が５・６２カ月、三菱電機が５・７４カ月を回答しました。 ２年分を一括交渉する鉄鋼・重機は、組合側が賃金改善を年３５００円ずつ行うよう統一要求。新日鉄住金は１４年
5つの視点で考える消費税増税後の日本経済（上） 反動減と実質所得減のインパクトを読む――三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど
派遣会社の要求そのもの、法案要綱/安倍内閣は業界の代弁者か
安倍内閣が今国会に提出する労働者派遣法改悪案の法案要綱が決定されました。田村憲久厚生労働相は「派遣業界だけの要望を受けたものではない」と言い訳しています。しかし、派遣業界の要求と法案要綱を比べてみると―。 今回の改定をめぐる焦点は､｢派遣労働は臨時的･一時的な働き方｣とする原則を堅持するのかどうかでした。 派遣法の見直しを議論する労働政策審議会部会で、労働側は「不安定雇用を増やさないため、『臨時的・一時的』との原則を法律に明記すべきだ」と主張しました。一方、派遣業界は、派遣を雇用の柱にする立場から「明記すべきではない」と表明。法案要綱には明記されず、確立された大原則を突き崩すことが明確になりました。 現在、原則１年とされている派遣期間についても業界は「業務単位から人単位にして、３年とする」「労働組合の意見を聞けば延長を認める」「無期雇用は期間制限をなくすべきだ」と求めてきました。労働側は「
アルバイトの時給「１０００円」目前 背景に人手不足 - 経済・マネー - ZAKZAK
人手不足を背景にアルバイトやパート求人の時給が上昇している。求人情報サービス各社の調査では、昨年１２月の平均時給は前年を上回り、平均１０００円に迫る。三大都市圏の時給が過去最高となった調査もある。景気回復で求人が増えており、企業は時給を上げて人材確保に躍起だ。 リクルートジョブズ（東京）は２００６年から三大都市圏（首都圏、東海、関西）のアルバイト・パート求人の時給を調査。昨年１２月は前月比６円増の９５９円と、これまでで最高だった。 同社の調査機関ジョブズリサーチセンターの平賀充記センター長は「飲食・サービスで時給が高止まりしている上、昨年後半から製造・物流も上がり始めた」と話す。 インテリジェンス（東京）の調査で、昨年１２月の全国平均時給は前年同月比２０円増の９９６円と、０２年の調査開始以来の最高値（９９８円）に近づく。求人サイト運営のディップ（東京）の調査でも、昨年１２月の全国平均
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「電話が来ない」、中小企業の採用戦線に異変－高まる賃上げ圧力 - Bloomberg
