財政刺激策と中央銀行の独立性を調和させる - himaginary’s diary
アデア・ターナーが、現在の世界的な景気回復は財政政策によるものだ、という見方を表題のProject Syndicate論説（原題は「Getting Fiscal Stimulus and Central Bank Independence In Synch」）で示している。 Until early last autumn, the global economy seemed stuck in a deflationary trap. ... Only six months later, prospects seem transformed, with widespread upgrades to growth and inflation forecasts. ... Growth forecasts are up because fiscal policy has been relaxed
米国：月内利上げ意欲…ＦＲＢ議長、経済の改善強調 | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は３日、１４、１５日に開催予定の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、雇用情勢と物価上昇率が想定通りに推移していると確認できれば「一段の政策金利の調整が適切になるだろう」と述べ、追加利上げに意欲を示した。他のＦＲＢ幹部からも前向きな発言が相次いでいることから、市場は利上げ実施の確率を約８割と見込み、ほぼ確実視している。 イエレン氏はシカゴでの講演で、雇用情勢の改善に加え、物価上昇率も昨年後半以降に高まって、最近ではＦＲＢが目標とする２％に迫っていると指摘。「米経済は素晴らしい改善をみせている」と述べ、景気の現状に対する自信をのぞかせた。
財政赤字を、さもなくば金融膨張に - 経済を良くするって、どうすれば
イギリス人というのは、妙なクリエイティビティを持っているように思う。現実を合理的に突き詰めると、常識を超える方策が現れる。『債務、さもなくば悪魔』のアデア・ターナーは、業界出身の元金融サービス機構長官だ。官民の巨額に膨らんだ債務は、金融自由化の産物であり、中央銀行が受け容れざるを得ないものだと主張する。それが無利子・無期限の国債なら、ヘリコプター・マネーと呼ばれ、超低利・超長期の国債なら、金融政策の範囲内とされるだろう。 ……… 本コラムが使う格言に「金持ちにするのは簡単だが、豊かにするのは困難だ」がある。もし、日銀が全国民の口座に1000万円を振り込むならば、すぐにも、日本を金持ちの国にできる。しかし、国民が預金通帳の数字を眺めて楽しむのみならず、引き出して使おうとすると、財・サービスの供給能力に変わりはないのだから、需給の逼迫でインフレが発生し、お金の価値が消えるだけで終わる。ゆえに、
バーナンキ氏が指摘、日銀に意図せざるヘリマネ？ - 日本経済新聞
ヘッジファンドの間では、日銀新金融政策のヘリコプターマネー的要素に注目して、日本株を再評価する動きも見られる。キッカケは、前米連邦準備理事会（FRB）議長のバーナンキ氏がブログに記した日銀新金融政策の評価だ。「大幅な追加緩和とはいえないが、デフレ脱却のための新たなコミットメントと新たな枠組みを設定したことは評価できる。私が最も驚いたのは、10年債利回りを一定にペッグすることだ。政府の資金調達コ
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 日銀にだまされたマスコミ 「枠組み変更」、実は「何もやっていない」
日銀は2016年9月21日の政策決定会合で金融政策の総括的な検証を行い、金融政策の枠組を変えた。従来のマネタリーベース目標から、長短金利目標とした。短期ではマイナス金利、長期ではゼロ金利だ。もっとも、長短金利操作付き量的・質的金融緩和としていることからも分かるように、同時に、長期金利については、「概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約80兆円）をめどとしつつ、金利操作方針を実現する」としている。 これをどのように評価すべきか。まず、今回行うべきだったものは何か。筆者は、金融政策の目標は雇用の確保だと思っている。これは物価と失業率が逆相関になっているというフィリップス関係を前提とすれば、物価の安定と整合的だ。米国の金融政策を見ても、いつも失業率がどうなるかという観点から行われている。 伏線は、日銀、財務省、金融庁の3者会合 今のところ、失業率は3％と低い。ただし、まだ賃金は全面的
（漂う緩和マネー インタビュー：中）金利より量を重視すべき 片岡剛士氏：朝日新聞デジタル
――大規模緩和から３年半たっても物価が上がらない理由は何でしょうか。 「２０１４年４月に消費税率を８％に引き上げた影響が一番大きい。経済にマイナスの影響を与える政策があると、デフレを完全に脱却するのは難しい。消費増税がなければ、もしくは１年ほど増税を延期していたら、意外と早く２％の物価安定目標は…
『【記事紹介】日銀よデフレ脱却に本気を出せ！(若田部昌澄さんの記事)』
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
日米の金融政策はどうなる？ マイナス金利の深堀りに効果はあるか（安達 誠司） @moneygendai
FRBは腹をくくるか？ このところの経済の話題は、もっぱら9月20、21日開催予定の日銀金融政策決定会合とFRBによるFOMC（連邦市場公開委員会）という日米の金融政策に集中している。 そこで、今回の日米の金融政策がどうなるかについて考えてみよう（「べき論」ではない点に注意）。 このうち、まず、FOMCからいえば、筆者は、8月26日のイエレンFRB議長のタカ派的な発言、そして、それをサポートするようなフィッシャー副議長のタカ派的な発言を受けて、9月前半は、利上げ実施に向けてFRB高官らによる「地ならし」が行われるのではないかと考えていた。 しかし、実際はハト派的な発言もそれなりにあったことから、マーケットは9月のFOMCでの利上げをそれほど織り込んでいないようである（どちらかといえば、9月利上げ派は少数のようだ）。 各種報道によれば、ハト派は、「米国の中長期的な成長力の低下が低インフレの要
秀吉の経済政策はまっとうです「落日の豊臣政権」に書いていないこと: シンジの“ほにゃらら”賛歌
秀吉の経済政策はまっとうです「落日の豊臣政権」に書いていないこと 河内将芳著「落日の豊臣政権・秀吉の憂鬱 不穏な京都」の意図はタイトルにもあるように、秀吉の政策がいかにひどくて、人心の離反を招いたか、にあるわけだが、そこで指摘されている秀吉の失敗したとされる経済政策を見てみると・・・あれ？秀吉の経済政策全部まともじゃね？という感想が浮かび上がってくるのは私だけでしょうか。 ここで批判的に書かれる秀吉の経済政策は三つ。「公共事業」、「金くばり」、「ならかし」である。 「公共事業」についてはいうまでもないが、秀吉の「普請好き」は有名だ。京都に聚楽第を建設すると、当然その周りに大名や奉公人たちの屋敷や家々が建築され、彼らにともなって人と経済の大移動が始まり、京都は一大都市へと発展していく。 聚楽第建築以前の京都は人口8千人程度の小さな町にすぎなかったが、聚楽第以後はその10倍以上の大都市になって
日銀は国内景気の低迷を直視せよ！
＜日銀は現在の停滞を「海外要因」などのせいにせず、国内の景気が低迷していることを直視すべきだ。そして、より思い切った追加緩和策を検討し、次回の政策決定会合で実行に移すべきだ＞ 日銀の追加緩和について 2016年7月29日に日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合で追加緩和を決定した。決定のポイントは (1)年間80兆円の国債購入ペースを維持、(2)日銀当座預金の超過準備（政策金利残高）に対するマイナス金利0.1%を維持、(3)ETF購入のペースを年間3.3兆円から6兆円に増額、(4) 次回の金融政策決定会合で2013年4月以降の量的・質的緩和（マイナス金利を含む）の検証を行うと要約できる。いわゆる追加緩和は上記の(3)のみである。 そもそもETFとは何だろうか？ETFとは証券取引所に上場されており、TOPIX（東証株価指数）等の指標に連動する投資信託を意味する。実は我が国におけるETFの市
日本銀行の無策は「犯罪行為」に等しい ｜田中秀臣の超経済学
消費増税の再延期が決定し、それをうけてアベノミクスの継続が話題になっている。アベノミクスは2013年冒頭の開始以来、頻繁に話題になっているが、その最大の目的はデフレを脱却して経済を安定軌道にのせることであり、それに尽きている。この基本を忘れないことが重要だ。 アベノミクスの中身はいろいろな表現が変わっても基本は同じで、１）拡張的な金融緩和政策、２）機動的な財政政策、３）成長戦略、である。今回の参院選「勝利」をうけてのアベノミクスの再構築もこの三本の柱で行うだろう。特にデフレ脱却という目的に関係するのは、１）と２）であって、３）ではない。 日本のマスコミや「市場関係者」（実態はごく少人数のアナリストなどでしかない）は、成長戦略こそアベノミクスの中心だともてはやす。確かに日本経済にとって長期的には必要かもしれないが、デフレ脱却という目的のためには簡単にいえば無縁である。むしろデフレ脱却以前で「
日本が英EU離脱で緊急対応すべき4つの経済政策
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週23日、イギリスの国民投票でイギリスはＥＵ離脱を決めた。多くの人には予想外の結果であり、離脱へのプロセスは不透明になっている。まさしく、未知への領域であり、誰も確かなことを言えない状態だ。 ＢＢＣを聞いている
【日本の解き方】日銀の貸出にマイナス金利報道 本当なら金融機関への“お小遣い”だ
ブルームバーグが、日銀が金融機関への貸出についてもマイナス金利を適用することを検討していると報じた。 今行われているマイナス金利は、あくまで金融機関が日銀に預ける当座預金の一部をマイナスにするというものだ。この政策は、一般の金利水準の引き下げ効果を持っているが、一般人に対する金融機関の預金金利は、すでにほぼゼロの水準なのでほとんど下がらず、金融機関の貸出金利が大きく低下している状態だ。 預金金利がマイナスにならないのは、マイナスになれば預金しなくなるからだ。一方、貸出金利がマイナスになったら多くの人が借り入れるだろう。なにしろ現金で持っているだけで収益が得られるからだ。しかし、金融機関は損をするので、貸出金利をマイナスにはしないだろう。 仮に日銀が金融機関への貸出についてマイナス金利を適用しても、この状況は変わらない。ということは、その政策は単に日銀から金融機関への「補助金」を引き上げるこ
緩和見送り「危険なゲーム」＝日銀の気まぐれ警告－英ＦＴ紙社説：時事ドットコム
【ロンドン時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２９日付の社説で、日銀が２８日の金融政策決定会合で追加金融緩和を見送ったことについて、戦略的な狙いがあったとしても市場の期待を裏切れば信頼を損ねる恐れがあると指摘、「それは危険なゲームだ」と批判した。 同紙は「驚きを誘おうとすればするほど気まぐれだと評価されるリスクが高まる」と、日銀に警告。「中央銀行が市場の期待から逃げ回っているような印象を与えるようでは、物価下落や信頼の低下を抑えることはできない」と苦言を呈し、追加緩和の実施を求めた。（2016/04/30-05:36）
日銀「金融政策決定会合」日本経済の沈没を防ぐには、どんな決定をするのが正解か（安達 誠司） @moneygendai
日銀による「追加緩和」はあるか？ ゴールデンウィークの大型連休を直前に控えた4月27、28日に日銀の金融政策決定会合が開催される。 読者のみなさんが、当コラムをお読みになるのは、まさに2日目の決定会合直前、もしくは、すでに決定会合が終了し、結果が判明した後かもしれないが、今回は、筆者なりの決定会合の判断基準を示したいと思う。 今回の決定会合の注目は、もちろん、追加緩和の有無である。個人的には「日銀ウォッチャー」なるアナリストが具体的に何をしているのか不明だし、彼らのコンセンサスに意味があるとも思えないが、彼らの追加緩和の予想は二分されているようだ。 「追加緩和ある」派は、ETFの買い増し（現状の年間3.3兆円から7兆円程度にまで）、新しい日銀貸出のスキーム（「成長企業」に対する融資を行おうとする金融機関に対し、マイナス金利で資金を供給する）などを想定している模様だ。 一方、「追加緩和なし」
日本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20財務相会議 - Bloomberg
（ブルームバーグ）：上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の一つになると予想されていた。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本についても討議された。競争的な通貨切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常に大きい」と述べた。 同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激策に対する懸念の高まりを示唆するものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が高まった。 日銀の黒田東彦総裁
【日本の解き方】中国経済もはや重篤なのか 食い止められない資本流失
日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が個人的見解としたうえで、中国の人民元について「国内金融政策に関して一貫性があり適切な方法として、資本規制が為替相場の管理に役立つ可能性がある」と述べたと報じられた。 物やサービスの移転を伴わない対外的な金融取引のことを資本取引という。日本の外為法では、居住者と非居住者との間の預金契約、信託契約、金銭の貸借契約、債務の保証契約、対外支払手段・債権の売買契約、金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引、および証券の取得または譲渡－などが定められている。 このほかにも、居住者による外国にある不動産もしくはこれに関する賃借権、地上権、抵当権等の権利の取得、または非居住者による本邦にある不動産もしくはこれに関する権利の取得も、資本取引とされている。 こうした取引は、金融機関を通じて行われるので、資本取引を規制しようとすれば、金融機関を規制することとなる。規制の方
【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構
年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰まりぶりを端的に物語るのは、中国人民銀行による人民元資金発行残高である。昨年後半から急減している。前年比マイナスは実に１６年ぶりだ。 人民銀行は２００８年９月のリーマン・ショック後、元の増発に増発を重ね、国有商業銀行を通じて資金を地方政府や国有企業に流してきた。大半は不動産開発など固定資産投資に向けられ、国内総生産（ＧＤＰ）の２ケタ成長を実現した。その結果、１０年にはＧＤＰ規模で日本を抜き去ったばかりか、党中央は豊富な資金を背景に軍拡にもいそしんできた。東シナ海、南シナ海などでの海洋進出
日銀、金融政策の現状維持を決定 資金供給量年80兆円増 (日本経済新聞)
保守的すぎるとは思うが……判断に迷う局面ではある．今朝発表の食品・エネルギーを除く物価指数（コアコア）の伸びは0.9%と前月より伸びを大きくしている． エネルギー価格の下落が落ち着き始めたのが今年の第一四半期から．ということは来年の3月くらいまでは生鮮除CPIはコアコアよりもかなり低く出る．すると，来年の前半にはエネルギー価格下落による影響が薄れ，生鮮除CPIはコアコア1%＋αとなる可能性がある．生鮮除CPIの2％上昇を目標にするなら，追加緩和すべきか否か迷いどころなのは確か． ただ。。。そもそも論としては，エネルギー価格のように金融政策で動かすことの出来ない要素を含めた目標設定自体を考え直すべきだ．生鮮・エネルギー除くCPIなど，よりコントローラビリティのあるもの，またはビルトインスタビライザー機能のある名目ＧＤＰなどを目標として設定するよう，政府・日銀間で協議を進めてはどうか．
増税へ緩和継続と第四の矢を 浜田宏一エール大名誉教授：朝日新聞デジタル
■金融政策 私の視点 ――浜田さんは内閣官房参与として、安倍晋三首相に経済面で助言をしてきました。安倍政権の経済政策「アベノミクス」第一の矢として実行された、日本銀行による前年比２％上昇の物価目標と、大規模緩和の現状をどう見ますか。 「僕はあくまでも国民生活に一番響くのは雇用だと考える。雇用環境がひっぱくしているという現状がある限り、物価の細かいパーセントに一喜一憂する必要はない。物価目標は消費者物価指数（ＣＰＩ）そのものではなく、エネルギーと食料品を除いた『コアコアＣＰＩ』とするべきだ」 「現在、石油価格がまた下がりそうで、上がっていく公算が小さい。だから、石油価格が現在の２倍だった時に作った目標を墨守すべきとは思わない。コアコアＣＰＩが大体２％に行くように運営すればいい」 ――日銀は２０１３年４月に大規模な金融緩和を始めましたが、開始後２年を過ぎても「２年程度」の期限を掲げ続けています
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