Home 公務・公共, 貧困と格差 AERA大特集「上流化する公務員」「官民格差320万円」が正しいなら朝日新聞社の平均年収1,299万円との格差は884万円にもなる→事実は霞が関で働く正規公務員も時給500円で過労死労働させられている AERA大特集「上流化する公務員」「官民格差320万円」が正しいなら朝日新聞社の平均年収1,299万円との格差は884万円にもなる→事実は霞が関で働く正規公務員も時給500円で過労死労働させられている 2015/11/9 公務・公共, 貧困と格差 AERA大特集「上流化する公務員」「官民格差320万円」が正しいなら朝日新聞社の平均年収1,299万円との格差は884万円にもなる→事実は霞が関で働く正規公務員も時給500円で過労死労働させられている はコメントを受け付けていません きょう(11月9日)発売のAERA「大特集 上流化する公務員」を読みました。 「
おくの・せいすけ 1913年、奈良県生まれ。東大法卒。38年、内務省入省。自治事務次官を経て63年衆院選に自民党公認で初当選し、13回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、2003年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。 「総理(鈴木貫太郎首相)は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。1945年8月10日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。 そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官(現在の課長補佐クラス)だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。 ポツダム宣言受諾について、9日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣(内相)の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国
45歳課長の年収が約1200万円—日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。 月給もボーナスもアゲアゲ 「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」 ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。 「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」 日本の中
安倍晋三首相は、7、8月に全府省庁の職員を対象に朝方勤務と定時退庁を奨励する方針を打ち出した。深夜までのムダな残業を削減する業務効率化が狙いのようだが、そもそも「ムダな残業」が生じる背景や朝方勤務の効果、そして霞が関官僚の労働問題を根本的に解決するにはどうすべきなのかを考えてみたい。 筆者は元キャリア官僚であるが、実は残業はほとんどしなかった。東京勤務のキャリア官僚は残業が常態化しているが、ほとんど東京勤務であったにもかかわらず、残業をあまりしなかった筆者は珍しい存在だったと自覚している。 ただ、特定の一時期を除いて残業をしなかったというのが正確だ。残業をせざるをえなかった事情を話そう。 官僚の仕事は基本的には(1)国会対応(2)予算要求(査定)(3)法案作成の3つである。実は、3つのいずれにも、残業を余儀なくされる場合がある。 しばしば例に出るのが(1)国会対応である。これは東京勤務のキ
読売新聞社・日本テレビグループに財務省の元高官が相次いで天下っている。 6月10日、元財務事務次官の勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス(HD)と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。元財務次官の読売新聞社監査役就任は、丹呉泰健氏(1974年入省)に次いで2代連続となる。 勝氏は75年入省。在任中は実力次官として辣腕を発揮し、今年4月の消費税増税のレールを敷いた。2012年に次官退任しIT大手の社長兼最高執行責任者(COO)に就任。読売監査役の丹呉氏のJT会長就任を受け後任に。また真砂氏は78年入省。勝氏の後の次官だ。 このほかにも、財務省の前身の旧大蔵省の元主計官、佐藤謙氏(その後、防衛事務次官)が現在、読売新聞社の調査研究本部特別顧問。さらに“ミスター円”こと榊原英資元大蔵省財務官も同じく調査研究本部の客
霞が関の人事改革は無難なスタートを切った photo Getty Images 「安倍晋三首相は公務員制度改革に後ろ向きだ」――。昨年来、かつて第1次安倍内閣で国家公務員制度改革を支えた改革派官僚やそのOBたちは、首相の姿勢を批判してきた。 「内閣人事局」による初めての人事を閣議決定 昨年秋の臨時国会で成立した公務員制度改革関連法では、幹部公務員の人事を扱う内閣人事局の創設を決めたものの、これまでの人事院などの機能を残しており、内閣人事局はお飾りに過ぎないと見られたのだ。また、幹部公務員を降格することが事実上できないため、逆に抜擢人事も不可能で、政治主導の人事などできるはずはない、と見切ったのである。 7月4日、安倍内閣は霞が関の幹部人事を閣議決定した。昨年の法律に基づいて5月30日に設置された「内閣人事局」によ
写真|福島第一原子力発電所の免震重要棟で、報道陣の質問に答える吉田昌郎所長(白の防護服姿)。右は細野豪志・原発担当相(当時)=2011年11月12日、福島県大熊町、相場郁朗撮影 東日本大震災発生3日後の2011年3月14日午前11時01分、福島第一原発の3号機が爆発した。 分厚いコンクリート製の建屋を真上に高々と吹き飛ばしたところを無人テレビカメラに捉えられ、ただちに放映された、あの爆発だ。 ——— 水が欲しいときっとなるだろうから、そうだったら、何はともあれ外との間のパイプラインをつくってしまえという指示をどこかで出したのかなと思っていたんですが、パイプラインを何でもいいからつくってくれと、そんなことまでは頭が動かないのか、それとも、言っても先ほどのように。 吉田「それはわからないです。私はこの中にいましたので、外からどういう動きをしていたかはちっともわからないんで、結果として何もしてく
財務省は「国の借金が過去最大の1024兆円になった」と発表した。一方で、財務省は「国債の海外売り込みを強化する」とも報じられている。 財務省が国内で国の借金を強調するときには、財政再建の必要性を主張し、その達成手段として増税に結びつける。しかし、海外で日本国債を売ろうとするときには、当然、日本の財政状態が良いことを強調しなければ、海外投資家から買ってもらえない。したがって、今の財政状況に関する評価としては、国内で「悪い」といい、海外では「良い」とやや矛盾したことを言いがちになる。 こうした国内外でのダブルスタンダードは、これまでもあった。国内では、国のバランスシート(貸借対照表)の右側にあたるグロスの債務額に対するGDP(国内総生産)比が200%といい、国外ではバランスシートの左側の資産も考慮したネットの債務額に対するGDP比100%などと言ったりしていた。 ただし、国内では学者やマスコミ
日本郵政の坂篤郎前社長が同社顧問に就任していたことが明らかになり、その後、坂氏は顧問を退任した。この経緯を振り返っておこう。 日本郵政は、小泉純一郎政権での郵政民営化によって誕生した会社だ。ところが、2009年9月の政権交代の結果、民主党と連立していた国民新党の意向で「再国有化」へ政策転換され、金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の株式を政府が一定割合保有し、経営体制も見直された。 人事では、西川善文氏ら民間人を追い出し、元財務次官の斎藤次郎氏など官僚OBを社長などにあて、いわゆる天下り人事をした。そのタイミングで、財務省OBの坂氏が財務省の天下りポストである損保協会副会長から日本郵政副社長になった。 12年12月に自公政権に再び政権交代した時には、ドサクサに紛れて斎藤社長が退任し坂氏が後任に就いた。これに対し、菅義偉官房長官は強く批判していた。実は、菅官房長官は、民主党が提出した郵政民営
政府・自民党が、所管分野が増え続けている内閣府の担当業務や省庁との役割分担を見直す作業に入ると報じられている。どんな問題が背景にあるのか、そしてどのように見直すべきだろうか。 安倍晋三政権で、内閣府特命担当相は9人もいる。麻生太郎財務相は特命担当相として「金融」を務めるほか、新藤義孝総務相は「国家戦略特別区域・地方分権改革」、茂木敏充経産相は「原子力損害賠償支援機構」、石原伸晃環境相は「原子力防災」、古屋圭司国家公安委員長は「防災」をそれぞれ兼務している。 一方、特命担当のみの大臣もいる。山本一太氏は「沖縄及び北方対策・科学技術政策担当・宇宙政策」、森まさこ氏は「消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画」、甘利明氏は「経済財政政策」、稲田朋美氏は「規制改革」といった分野を担当している。 各省の大臣と内閣府特命担当大臣の大きな違いは人事権である。各府省の官僚の人事権については各府省の大臣
東京都知事選が2月9日、投開票される。課題として脱原発や防災対策、東京五輪への取り組みなどが注目される一方、東京都の天下り問題はあまり注目されなかった。国に比べて地方自治体の天下り問題は陰に隠れがちだが、納税者にとって重要課題であることに変わりはない。 政府の監視を目的にする特定非営利活動(NPO)法人「万年野党」(会長・田原総一朗)は4人の都知事選立候補者に天下り問題についてアンケート調査し、結果を公表している(こちら)。その内容を紹介するとともに、地方公務員の天下り問題について考えてみる。 NPO調査「都職員の天下り249人」は氷山の一角 万年野党は舛添要一、細川護煕、宇都宮健児、田母神俊雄の4氏に公開質問状を送り、うち田母神を除く3氏から回答を得た。まず東京都の「天下り利権」について「重要課題と考えるか」、続いて「問題に具体的に取り組むか」と質問した。回答は「はい」と「いいえ」の二択
この連載では世の中の常識、権威アリとされるモノを俎上にのせ、斜めからヨコから眺めなおしてみる。そこから次へのヒントを探っていく(なお、昨年6月から半年間、計25回お読みいただいた「上山信一ゼミのすぐそこにあるブルーオーシャン戦略」は年末で完結しました)。 さて、初回は政府の「成長戦略」を俎上に載せてみた。最近は、自民党も民主党も新政権になると「成長戦略」を最大の政策課題に掲げる。だが、日本はどうみても成熟国家である。「アジアに負けるな」だの、「新たな成長」だの、ちょっと無理があるのではないか? 私は、政府がかかげる成長戦略とは、いわゆる祝詞(のりと)か、雨乞いの呪文のようなものだと思う。それ以上でもそれ以下でもない。 もちろん資本主義国家を経営するなら、企業と同じく将来への期待を抱かせるビジョンを内外に示す必要がある。またそのシナリオ、つまり国家戦略は成長を前提にしなければならない。 ゼロ
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【以下はFBに書いたものを加筆して転記しています。】 外国語ネタ関係をもう一つ。 尖閣諸島や歴史認識等に関する、BBCでの日本と中国大使のインタビューを見ました(ココ )。 駐英大使は国際法局時代の元上司なのであまり批判したくありませんが、(話の内容はともかくとして)パフォーマンスは悪いですね。どう見ても、準備の積み上げにかなりの差があります。 まず、英語そのもののパフォーマンスで差があります。日本大使は外務省で英語研修組であるにも関わらず、英語のプレゼンテーション自体が上手ではないようです。これでは丁々発止になりません。同じ時間なのに、中国大使の方が長く話しているように見えます。使っている語彙の豊富さも中国大使の方が勝っています。 こ
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 安倍政権を見ていて、痛切に感じるのは「内閣官房がしっかりしている」ということです。ここはなかなか見えてこないところだと思いますが、ここが一番の内閣の要です。 特に感じるのは、「官庁に睨みが効いている」ということと「絵描き、特に日程管理がしっかりしている」ということです。 よく「内閣の要、官房長官」と言われますが、これはその通りでして、まずは官房長官がどれくらい内閣全体を見据えてやっているかが重要になります。官房長官というと、一般的にはスポークスマンの仕事が目に付きますが、あれは仕事の中では「ほんの一部」です。残念ながら、民主党政権ではスポークスマン業務が主となっている官房長官がいたように思います。各省の大臣、次官、局長をガンガン呼びつけ
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