アベノミクス・消費の再出発 - 経済を良くするって、どうすれば
2月は消費が順調に伸び、前期12月のつまづきもあって、1-3月期の消費は年率2%を超えることになりそうだ。3月の結果が出る頃にば、「雇用逼迫でも、弱い消費」という認識も払拭されるのではないか。安倍政権はスキャンダルに見舞われているが、景気は明るさを増している。その大きな功績は、この4月からの消費増税の見送りだろう。3年かかって、消費は駆け込み前水準の回復まできた。国民生活の向上は、ようやくスタートラインにつく。 ……… 2月の商業動態の小売業は前月比＋0.2となり、財の物価上昇は前月比-0.1であったから、日銀・消費活動指数＋は、若干のプラスが見込まれる。1,2月平均は、12月が低かったこともあって、前期比+0.6程になろう。このまま3月も推移すれば、その他の需要項目も順調であることから、1-3月期のGDPは高まりそうである。本コラムは、前期から上ブレを唱えてきたが、一期遅れで実現される運
大手スーパー 節約志向に対応の動き | NHKニュース
１５日に発表されたＧＤＰ＝国内総生産では、個人消費の停滞が改めて浮き彫りになりましたが、大手スーパーの間では、食品など一部の生活必需品で値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが広がっています。 こうした商品は、通常の商品より１割から２割程度安く設定しているということですが、消費者の間で節約志向が強まっていると見て、価格を引き下げることにしたものです。 その際、単なる値下げでは消費者のニーズに応えられないとして、食品の場合、事前に試食会を行うなど、品質の改善も合わせて行うことにしています。 スーパーを訪れた４９歳の女性は「子どもの生活費などがかかるなかで、生活必需品の価格が安くなることはありがたいです」と話していました。 西友商品開発部の越智幸三部長は「価格に敏感な消費者が多いので、今回の値下げを通じて、消費者のニーズに応えていきたい」と話しています。 このほか、イオン
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
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【日本の解き方】増税の悪影響が報じられぬ理由 推進派の「将来不安で消費低迷」はウソ
４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長になった大きな要因は消費の低迷である。だが、大手メディアの報道では、ほとんど消費増税の影響について触れられていない。なぜスルーされるのだろうか。 前期比で０・４％減となったＧＤＰの内訳を寄与度でみると、民間消費がマイナス０・４％、民間設備などがプラス０・１％、公的消費・投資がプラス０・２％、純輸出がマイナス０・３％で、民間消費と純輸出が悪かったことが分かる。 純輸出は中国の景気後退など海外要因であることは報じられている。一方、消費は２０１４年４月からの消費増税の影響が大きいが、この点がメディアの報道ではすっきりしない。あるテレビ局では、消費が減少している理由を「将来への不安があるからだ」と説明していた。本当だろうか。 こうした説明は、消費増税を推す人からよく言われていたことだ。将来不安をなくすには社会保障の充実が必要で、そのためには消費増税
8/18の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
見た目以上に4-6月期GDPが悪いことは、多くのエコノミストが語っているので、あえて筆者が詳述するまでもなかろう。それにしても、民間消費の除く帰属家賃が前期比－1.0とは、ひどいものだ。さすがに、7-9月期の消費はV字回復すると思われるが、今回、落ちたのが元に戻るだけであり、5/3から指摘してきたように、消費はゼロ成長という状態が続く。 消費は、今後、増税前の毎期＋0.5のトレンドで伸びたとしても、2014暦年の－1.3%に続き、2015暦年でも－0.8%成長にとどまりそうである。生活は貧しくなる一方で、増税前の水準に戻るには、2017年の1-3月期までかかりそうだ。そして、その4月には、消費再増税が待っている。このままだと、民心は離れてしまうだろう。 心配なのは、4-6月期の消費性向は決して低いとは言えないことだ。2012年のノダ後退の時期は、このくらいに萎縮していたから、所得の見通しが
回復ペースは強まるか？ 2015年後半の日本経済 | 片岡剛士コラム | 片岡剛士のページ | レポート・コラム | シンクタンクレポート | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
経済・社会政策部 片岡剛士 2015年6月のデータが概ね出そろった。報道によると、2015年4-6月期の実質GDP成長率（前期比）を、当初のプラス成長から年率1～2％台のマイナス成長に下方修正する民間調査機関が相次いでいるとのことだ。後でみるとおり、2015年1～3月期の平均値を下回る4～6月期の家計消費の動きや、不振が続いた生産や輸出の状況、リスク要因が意識される世界経済の動向を考慮に入れれば、こうした判断は遅きに失した感もある。 そして以上の状況の中で、2015年7～9月期の経済動向も、悲観的な見方が広がりつつあるようだ。以下、各種データに基づき足元の経済動向を分析しつつ、2015年後半の日本経済の先行きについて検討することにしたい。 ■消費税増税後、力強さに欠ける消費の動き ■不振となった2015年4～6月期の生産活動 ■前期比マイナスとなった2015年4～6月期の輸出 ■引き続き改
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11/6の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、9月毎勤が出たが、やはり、伸びは止まったという評価になると思う。現金給与総額の前年同月比が8月の0.9から0.8になり、総労働時間もピークの7月の0.7から0.5になった。常用雇用は7,8月と同じ1.7である。速報なので、確報では更に落ちることになろう。 週遅れですまないが、11/4の毎日エコノミストで、日本総研の枩村秀樹さんも、「雇用、設備も下振れの可能性、景気後退リスクを意識すべし」としている。日経では強気のエコノミストを見ることが多いが、こういう見方は、筆者だけでないということだね。 枩村さんは、政府・日銀の「消費は低迷しても、雇用と設備投資が牽引する」という対照的な見方について、「景気が下り坂に変わったときのお決まりのストーリー」で、「かつて何度も裏切られてきた」とする。まったく同感だよ。 (今日の日経) オバマ民主が歴史的大敗。トヨタ純利益10%増。混合診療100病院。
意図の不発、想わざる成功 - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスというのは不思議な政策で、狙っていた効果は不発だったのに、予想外の効果で成功を収めるという経緯をたどった。一口で言えば、運が良かったのであるが、これも実力のうち。時宜に応じた政策を選ぶのは、たやすくない。その証拠に、ようやくデフレの門口まで来ていながら、やらずもがなの一気の消費増税で、すべてを水泡に帰そうとしているわけだから。 ……… 異次元の金融緩和で円安を実現し、輸出増大によって経済成長を牽引するというのが、アベノミクスの基本戦略である。前段は、異次元緩和がなくても実現する国際環境にあったとする説もあるにせよ、その流れに乗り、見事に「幸運の女神の前髪」をつかんだのだから、立派な功績である。ただし、後段の、輸出で牽引するという、日本が従来から得意としてきたパターンは不発に終わった。 輸出の伸び悩みの原因は、日本企業の海外生産が円高の間に進展していたこと、世界経済の成長が緩慢だ
【日本の解き方】月例報告、不可解な「上方修正」「民の竈」に目配りないのか
本コラムの読者であれば、消費税増税以降、筆者が景気動向の微妙な変化に警告を出してきたことをご存じだろう。今年の３月までの景気は文句なく良かった。ところが、４月、５月の経済指標は、どうも良くないものばかりだ。 もちろん増税直後の４月の数字が悪いのは織り込み済みだが、５月の消費や設備投資に関する家計調査や機械受注らの統計では、過去２回の消費税増税の時より悪くなっている数字ばかりだ。 当然、７月の月例経済報告でも景気の回復がイマイチという内容になると思い込んでいた。それまでに公表された統計に基づいて景気判断するわけなので、数字をみれば良くなったといえるはずはないからだ。 ところが１７日に公表された７月の月例経済報告で、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」というものだった。６月の月例報告では「景気は、緩やかな回復基調が続いてい
経済の長期停滞説を考える - 経済を良くするって、どうすれば
長期停滞 (KitaAlps) 2014-07-16 10:17:11 >筆者は、「設備投資は金利より需要リスクに強く影響される」という考え方なので、ある意味、疑問が生じない。本当の問題は、パラダイムに潜んでいるというのは、ままあることだ。 まったく、そのように思います。付け加えれば・・・ 軽微な不況など、均衡成長経路周辺の軽微な景気変動下では、「金利」は、設備投資に重要な影響を与えていると思います。しかし、現在のような重い不況下では、金利が重要性を失い、需要の見通しが大きな影響を持つ状況がありうるということだと思います。 設備投資の決定要因としては、ざっくり、①投資による売上収入の増加見通しと、②コスト（設備投資コスト＋運営コスト）の見通しの２つがあります。 金利は、②のうちの、そのまた、ごく一部に係わるわけです。一方、①の売上収入の見込みは、需要の見通しに左右されます。これは企業毎に区
経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候！「消費税10％」の是非判断が安倍政権の正念場になる（髙橋 洋一） @gendai_biz
6月30日付けの本コラム（→こちら）で、消費の落ち込みがひどいと書いた。それは27日に公表された家計調査をそのまま読めばわかることなのだが、なぜか報道はほとんどなかった。 その理由は簡単で、27日には家計調査のほか、労働力調査、消費者物価指数調査が一緒に総務省から公表されていて、マスコミは見落としたのだろう。 労働力調査では、5月の完全失業率が前月に比べ0.1ポイント低下し、3.5%に。これは16年5カ月ぶりの低い数字だった。消費者物価指数調査では、5月の全国国消費者物価指数(生鮮食品を除くコア指数)は前年同月比3.4%。消費増税が物価に与える影響は2%程度なので、それを除くと、前年同月比1.4%。いずれも金融緩和によって雇用改善とデフレ脱却の道筋が見えてきている「いい数字」だ。そこだけを報道したのだ。 これらの統計数字は遅行指標であり、これまでの金融政策がよかったことを示している。一方、
消費増税による反動 消費の低迷が長引く可能性についての片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka さんのつぶやき（2014．06.28）まとめ
片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka 消費税増税により反動減が大きくなっているけど、消費の低迷は長引く可能性が高いのではないかと思う。以下理由。①増税前に既に実質所得は前年比マイナスだった、②耐久財消費の駆け込みが大きい事、③消費税増税以外の増税要因。（続） 2014-06-28 12:18:34 片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka ①について、増税要因で物価は2％ポイント程度上昇するが、賃金が増税の伸びに追いつかない。増税要因による物価上昇は1年程度続くが、その間実質所得の低下は続く事になる。加えて13年の消費は可処分所得の伸び以上に進んでいる。所得が増えなければ長続きしない @goushikataoka 2014-06-28 12:24:19
藩レベルと国レベルの財政の違い: 静かなる細き声
江戸後期の改革者は、江戸大阪と言った大都市が産品を輸入してくれることを前提としている。大都市が地方の産品を消費してくれなければ、彼等も成功しなかった。
【お金は知っている】日本株売りに惑わされるな ウォール街の都合が左右する実情
消費税増税に伴う消費減は「想定内」で夏場以降は回復に向かうとの楽観論の一方で、景気の先行きを示すはずの株価はこの１月以降、下落局面が続いている。いったい、どちらを信じるべきなのか。 筆者の答えは「どちらも信じるな」、である。 まず、消費税増税がもたらす消費マイナス効果。消費税率アップ分を含め物価が前年比で３％以上、上昇する中で、全産業で賃上げ率が１％にも満たない状況で、消費が増えるというのは奇跡でも起きない限り無理なのは小学生でもわかることだ。 「マクロ」（経済総体）で見れば、年間４８０兆円程度の国内総生産（ＧＤＰ）のうち家計消費が６割を占める。その家計の負担増は増税と社会保険料引き上げ、公共投資削減の合計分だけで１０兆円を超す。昨年１年間で増えたＧＤＰ４・６兆円の２倍以上の有効需要を政府は家計から召し上げる。産業界は３月から新規求人数を減らす動きを見せている。雇用情勢が悪化に転じると、家
新規求人数に見る消費減退の予兆 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は「景気は夏にも回復」だが、駆け込み需要で調子の良かった3月の指標が出尽くして、「消費税でも平気」の強気もこの辺が峠ではないだろうか。4月の反動減の数字が出はじめると、「一時的」と唱えつつも、言い知れぬ不安がよぎるようになる。人心とは、そんなものである。その第一弾が5/9公表の「急低下した」景気先行指数といったところか。 ……… 景気先行指数は、3月のデータだから、「未知への不安を映しただけ」とも言えようが、「これほどの低下はリーマン・ショック以来」となると、不気味さも感じよう。先行指数を構成する9指数のうち、8つまでが低下しており、その中で筆者が注目するのは、新規求人数である。これは、株価や金利と違って、実態的な指標だからである。 新規求人数の低下は、ある意味、当然のものだ。駆け込み需要に対応するために、12月から1月にかけて大量に出した求人が剥落したものと考えられる。そうした
大荒れの家計消費の行方 - 経済を良くするって、どうすれば
2月の家計調査の結果は、季節調整済の実質指数で前月比－1.5だった。基礎的な消費を示す「除く住居等」は－2.4にもなった。世間的には、2月の落ち込みは、大荒れの天候があったからで納得しているようだが、1月の急伸のときは、駆け込み需要を理由にしていて、月替わりで「大荒れ」の要因が違っている。そんな調子では、なかなか信頼が置けない。 セオリーは、まず収入、次に物価だ。2月の勤労者世帯の前月比は、名目実収入が－1.4、実質実収入－1.6であるところ、実質消費が－1.1である。従って、落ち込みは、収入で説明がつく。むしろ、収入が下がった割に、消費は落ちなかったというところだろう。物価は、実収入の名実差が0.2だから、着実に削がれている。前月は差が縮んでいたものが戻った形だ。 収入が下がり、消費も落ちた関係で、平均消費性向は75.9%と、前月からの高い水準が維持された。大荒れの天候ではあっても、しっ
2/28の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
(今日の日経) 国保業務を民間委託。グローバル・せどり。ECB・利下げしてはどうか。日本の管理職は割安。電気代4月から最高に。トヨタ・値下げ要求抑える。駆け込みが建機やセメントにも。大機・円安効果。経済教室・消費増税でも景気崩れず・愛宕伸康。 ※ノウハウの蓄積が大切。人件費以外で効率性が出せるかだね。※ここで電気代アップか。家計が直面する物価上昇は4%超だから痛いよ。※円安と輸出の分析は、現代ビジネス2/27の安達誠司さんのが良かったね。※愛宕さんの分析の特徴は、消費が強気なところ。家計消費は増税だけで2%減るし、賃上げは物価上昇率を上回る程度とすると、なかなか苦しいように思う。外需はこのくらいか。外需に強気の調査機関は未だに多いので、これも特徴かな。※輸入増はXP特需か。CPIにも効いているし、電機衰退は大きいね。 ※基礎固めさん、コメントありがとう。バーナンキと黒田の違いは、財政の崖と
家計調査の基調の悪さ - 経済を良くするって、どうすれば
昨日、公表された10月の家計調査の基調の悪さには愕然とした。季節調整済実質指数の「除く住居等」は、-3.0の97.5まで落ちていた。これは昨年秋の最悪期を下回るレベルである。既に公表されていた10月の消費者態度指数の急激な低下に沿った結果となった。これで4ヵ月後には消費増税が来ると思うと、気分が暗くなる。世間は、株価の年初来最高値に沸いているだけに、孤独を感じるよ。 7-9月期の家計消費の低迷は、円安の浸透による物価上昇で名目実収入の伸びが削り取られていることにあったが、この傾向が続いていると考えられる。確かに、所得と雇用は少しずつ良くなってはいるが、その分だけ、円安を転嫁する値上げが可能になっているのだろう。11月の東京都区部のCPIからすると、こうした状況は、まだ続くと思われる。 今回の家計調査の特徴は、自動車と住居の消費は伸びていて、それらを含む実質指数では、前月比横バイを維持できた
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