中国人と日本人が貯蓄し過ぎて世界の自然利子率が低下した - himaginary’s diary
という主旨の論文をVipin Arora（米エネルギー情報局）、Rod Tyers（西オーストラリア大）、Ying Zhang（同）が書いている。論文のタイトルは「Reconstructing the Savings Glut: The Global Implications of Asian Excess Saving」。 以下はその要旨。 East Asian, and primarily Chinese and Japanese, excess saving has been comparatively large and controversial since the 1980s. That it has contributed to the decline in the global “natural” rate of interest is consistent with Be
首都圏の年収地図（2013年）
この調査では，都道府県よりも下った区市町村のレベルにおいて，世帯単位の年収分布が明らかにされています。したがって，このデータを加工すれば，区市町村別の平均年収も計算できる次第です。 県別の平均年収のデータはよく見かけますが，それよりも下りた区市町村レベルのそれはあまり知られていないのではないでしょうか。まあ，ネットアンケートによる「お金持ちの地域はどこ？」みたいな記事はありますが，信頼度の高い官庁統計を使って地図を描いてみるとどうでしょう。今回は，それをしてみようと思います。 本調査では，世帯の年間収入が調査されていますが，用語解説によると「世帯全員の1年間の収入（税込）」だそうです。給与のほか，ボーナスや年金なども含むトータルな収入額です。私が住んでいる多摩市（東京）の総世帯の年収分布は，以下のようになっています。年収が判明した63,870世帯の分布表です。
1/20の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
家計貯蓄の減少に怯える愚 (KitaAlps) 2015-01-20 12:03:49 祝迫先生の議論は全体として妥当とは思いますが、”家計貯蓄が減少すると国債の消化ができなくなる”という話に係わる後段には不満です。 日銀の資金循環統計と、総需要の関係を見てみます。 総需要＝[家計の消費・住宅投資]＋[企業消費・設備投資]＋[政府消費・公共投資]＋[海外（純輸出）] を前提に、現在の家計、企業、政府、海外各部門の資金過不足との関係を見ると、 需要への貢献 資金過不足 （１）家計 所得以上に消費 → 家計貯蓄率マイナス →（貯蓄の取り崩し） （２）企業 消費・設備投資不足→ 資金余剰 →（貯蓄の積み増し） （３）政府 税収等以上に支出 → 資金不足（国債発行） →（負債の積み増し） （４）海外 純輸出はマイナス → しかし所得収支黒字により海外側は資金不足（経常収支黒
意図の不発、想わざる成功 - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスというのは不思議な政策で、狙っていた効果は不発だったのに、予想外の効果で成功を収めるという経緯をたどった。一口で言えば、運が良かったのであるが、これも実力のうち。時宜に応じた政策を選ぶのは、たやすくない。その証拠に、ようやくデフレの門口まで来ていながら、やらずもがなの一気の消費増税で、すべてを水泡に帰そうとしているわけだから。 ……… 異次元の金融緩和で円安を実現し、輸出増大によって経済成長を牽引するというのが、アベノミクスの基本戦略である。前段は、異次元緩和がなくても実現する国際環境にあったとする説もあるにせよ、その流れに乗り、見事に「幸運の女神の前髪」をつかんだのだから、立派な功績である。ただし、後段の、輸出で牽引するという、日本が従来から得意としてきたパターンは不発に終わった。 輸出の伸び悩みの原因は、日本企業の海外生産が円高の間に進展していたこと、世界経済の成長が緩慢だ
消費増税による反動 消費の低迷が長引く可能性についての片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka さんのつぶやき（2014．06.28）まとめ
片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka 消費税増税により反動減が大きくなっているけど、消費の低迷は長引く可能性が高いのではないかと思う。以下理由。①増税前に既に実質所得は前年比マイナスだった、②耐久財消費の駆け込みが大きい事、③消費税増税以外の増税要因。（続） 2014-06-28 12:18:34 片岡剛士（Kataoka Goushi) @goushikataoka ①について、増税要因で物価は2％ポイント程度上昇するが、賃金が増税の伸びに追いつかない。増税要因による物価上昇は1年程度続くが、その間実質所得の低下は続く事になる。加えて13年の消費は可処分所得の伸び以上に進んでいる。所得が増えなければ長続きしない @goushikataoka 2014-06-28 12:24:19
過去33年でワースト２！消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最
日銀によるインフレ目標設定後の家計のインフレ期待の変化やいかに? - 元官庁エコノミストのブログ
思い起こせば、一昨年11月の衆議院解散、12月の総選挙と政権交代に伴う安倍政権の成立によりアベノミクスが開始され、昨年1月22日に「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について (共同声明)」と題する文書が作成され、2パーセントの物価上昇率目標が設定されました。その後、日銀総裁の交代に伴い、4月4日からいわゆる「異次元緩和」が始まり、ほぼ1年が経過しました。たぶん、だからというわけなんでしょうが、先週3月27日付けで日銀レビュー「家計のインフレ予想の多様性とその変化」というリポートが発表されています。企業や金融市場参加者に比べてばらつきの大きい家計のインフレ予想が、この1年でどのように変化したのかを日銀の「生活意識に関するアンケート調査」を用いて検証を行っています。常識的ながら、非常に興味深い結果が報告されています。今夜のエントリーでは、リポートからいくつかグ
大荒れの家計消費の行方 - 経済を良くするって、どうすれば
2月の家計調査の結果は、季節調整済の実質指数で前月比－1.5だった。基礎的な消費を示す「除く住居等」は－2.4にもなった。世間的には、2月の落ち込みは、大荒れの天候があったからで納得しているようだが、1月の急伸のときは、駆け込み需要を理由にしていて、月替わりで「大荒れ」の要因が違っている。そんな調子では、なかなか信頼が置けない。 セオリーは、まず収入、次に物価だ。2月の勤労者世帯の前月比は、名目実収入が－1.4、実質実収入－1.6であるところ、実質消費が－1.1である。従って、落ち込みは、収入で説明がつく。むしろ、収入が下がった割に、消費は落ちなかったというところだろう。物価は、実収入の名実差が0.2だから、着実に削がれている。前月は差が縮んでいたものが戻った形だ。 収入が下がり、消費も落ちた関係で、平均消費性向は75.9%と、前月からの高い水準が維持された。大荒れの天候ではあっても、しっ
5つの視点で考える消費税増税後の日本経済（上） 反動減と実質所得減のインパクトを読む――三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 消費税増税2014徹底攻略！ 2014年年4月から、消費税率が5％から8％に引き上げられる。さらに1年半後には10％にまでの引き上げも待っている。前回の1997年の引き上げ以来、17年ぶりの消費税増税だけに、どのような影響が出るか、どんな準備をしたらいいのか迷うことも多い。景気にはどのような影響が出るのか、ビジネス上ではど
2/28の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
(今日の日経) 国保業務を民間委託。グローバル・せどり。ECB・利下げしてはどうか。日本の管理職は割安。電気代4月から最高に。トヨタ・値下げ要求抑える。駆け込みが建機やセメントにも。大機・円安効果。経済教室・消費増税でも景気崩れず・愛宕伸康。 ※ノウハウの蓄積が大切。人件費以外で効率性が出せるかだね。※ここで電気代アップか。家計が直面する物価上昇は4%超だから痛いよ。※円安と輸出の分析は、現代ビジネス2/27の安達誠司さんのが良かったね。※愛宕さんの分析の特徴は、消費が強気なところ。家計消費は増税だけで2%減るし、賃上げは物価上昇率を上回る程度とすると、なかなか苦しいように思う。外需はこのくらいか。外需に強気の調査機関は未だに多いので、これも特徴かな。※輸入増はXP特需か。CPIにも効いているし、電機衰退は大きいね。 ※基礎固めさん、コメントありがとう。バーナンキと黒田の違いは、財政の崖と
2/27の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスで一番意外だったのは、2013年前半の消費増だ。これを、気分が変わったからとか、株高の資産効果とか、お手軽な分析で片付けてはいけない。これが背景になって、今の非製造業の収益急伸がある。円安でも輸出が伸びなかったのとは対照的で、意図せざる成果だった。筆者も、まったく予想していないものだった。 公共投資の増も意外だった。規模で言えば、安倍政権の15か月予算は、前年と大差なかったからである。実際には、2012年は執行がなされておらず、GDPは下方修正され、相対的に2013年が伸びる形となった。被災地以外に広げた成果だろう。もっとも、前年よりは伸びているはずだが、2013年も下方修正があるかもしれない。 景気は、雇用が引き締まって、ようやく賃金が上がり始めたところだ。これを大事に育てていけば、デフレ脱出に成功していたと思う。こういう状況にならないと、人的資本の蓄積も進まないし、新規事業
「「デフレ脱却」なんて意味がない」という池田信夫さんへの反論
広夢 @scidreamer 「実質金利＝名目金利－インフレ率だから、インフレ率が上がっても名目金利が上がったら意味がない」という人には、逆に「デフレになっても名目金利はマイナスにならない（流動性の罠）から、実質金利は高止まりしている」と返せばいいのか。 2013-12-29 09:13:46
7-9月期GDPは低成長に転落か - 経済を良くするって、どうすれば
今週は8月の統計が続々と発表され、7-9月期のGDPの動向がイメージできるようになった。消費増税を決定した10/1に、足元の成長鈍化が明らかになると思っていたが、予想どおりの結果となった。むろん、9月の指標前の段階ではあるが、7-9月期は、年率ゼロ%台への転落もあり得ると見ている。 ……… 家計調査の結果だが、予想通り良くない。二人以上の世帯の季節調整値の実質指数は98.2と前月より-0.5の低下であった。これで、4-6月期と7,8月平均の差は、-0.7に拡大した。「除く住居等」も同様で、そのままGDPの消費に反映されるとすると、寄与度で-0.4も足を引っ張る勘定だ。GDPの消費を占う消費総合指数は、家計調査より感応度が低いものの、前月から横ばいとしても前期との差は-0.5になる。 GDPの成長の寄与度には、いわば「基礎票」みたいなものがある。政府消費0.1、公共投資0.1、住宅投資0.1
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 臨時 消費税増税
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜臨時＞ 消費税増税は、下記のように「高所得者ほど増税」になります。見事に所得に比例していることがわかります。 日経H25.10.2 ということは、食料品その他の軽減税率を導入すると、当然ですが、軽減額は、「低所得者＜高所得者」、つまり、高所得者ほど、軽減税率導入の恩恵を受けることになります。 食料品の軽減税率については、過去に分析しています。 クリック ↓ 食糧費の軽減税率は、富裕層ほど恩恵 要するに、低所得者に対する直接給付が、一番合理的なのです。 日経H25.10.2 この図を見ると、消費税が安定しているのは、一目瞭然です。為政者には、一番魅力的な税です。景気に左右されないからです。景気に左右される所得税や、法人税など、危なっかしくて、できれ
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
所得が上がりづらくなっているんだよなあ…… - くじらのねむる場所＠はてなブログ
首相 復興特別法人税撤廃の必要性強調(NHKニュース) 安倍総理大臣は訪問先のニューヨークで記者団に対し、法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針について、「国民に均等に恩恵が行き渡るという観点で捉えることが大事だ」と述べ、経済成長の好循環につなげるため撤廃が必要だと強調しました。 政府は消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税に来年度末まで上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針で、来週３０日の取りまとめを目指し、与党内で調整が進められています。 これについて、安倍総理大臣は「企業の活力を維持することによって、必ず賃金に反映され、消費の増大につながり、また企業の収益が増え、賃金に回っていく。こういう循環に入ることにより、広く国民に景気回復の恩恵が行き渡るようにすべきだ。その観点から法人税をどう考
寸志どころか12％は賞与なし －3割が貯蓄ゼロ！日本人の「サイフの中身」大研究【1】 - BIGLOBEニュース
寸志どころか12％は賞与なし −3割が貯蓄ゼロ！日本人の「サイフの中身」大研究【1】 プレジデント社9月18日（水）11時15分 一部の統計データは賃金がアップしているように伝えるが、実際には大幅ダウンを強いられている。そうしたなかでビジネスマンの懐事情はどうなっているのか？ その実態をデータ面で追っていく。 ビジネスマンのサイフの中身をのぞこうとしてまず手にするものが、日本経済団体連合会による「定期賃金調査」「賞与・一時金調査」や、その地方別経済団体である経営者協会が発表する「モデル賃金」、そして厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などだろう。しかし、それらの賃金データの精度に疑問を投げかけているのが、社会保険労務士で賃金・人事コンサルティングを行っている北見式賃金研究所の北見昌朗所長だ。 「経団連の調査対象は会員である大企業が中心で、実勢を示したものとはいいがたいというのが実情だ。また
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