語られない危機 先進国に広がる生産性低下 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
消滅に向かう日本漁業 ～生活できる漁業への構造改革が急務（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の漁業は、何十年も衰退の一途を辿っています。その衰退は、皆さんの漠然としたイメージよりも遙かに深刻な状態です。過疎化が進む漁村に行くと、若手漁業者が50代、60代というようなところも少なくありません。高齢漁業者の子供たちは、すでに別の職業に就いています。多くの漁村が、縮小再生産どころか消滅に向かっているのです。 漁業者「17万人」、実はかなりの過剰推定かつては漁業が花形産業であった時代もあります。下の写真は1936年のおさかなカルタです。漁船40万隻、漁業者200万人だそうです。「昭和13年統計によれば、漁業年額496773000圓、製造年額245774000圓、世界全産額の50％を占む」とあります。 平成27年現在の漁業者は16．7万人ですから、当時の10分の１以下です。この数字には、実際に漁業で生計を立てていない人が大量に含まれています。地方の漁村に行けば、何年も使われていないよう
格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か？ 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（後編）井上智洋×飯田泰之 WEDGE Infinity(ウェッジ) 2016年2月24日
格差縮小のカギは相続税強化にあり AIは人類の敵か味方か？ 新しい技術が経済にもたらすインパクトを考える（後編）井上智洋×飯田泰之 これからの技術革新によって起こることをめぐる対談の最終回。階層格差を放置すれば、いつか国全体が衰退していく。では、格差を是正する方法はあるのだろうか。そのために必要なのは「お金」と「文化」の再分配だ――。 衰退国に陥らないための教育の再分配を 飯田 「機械との競争」をここまでは労働者の側から考えてきましたが、経済全体への影響も考えてみたいと思います。人口知能の発達により、就労者一人当たりの生産性は間違いなく上がります。上がらなかったらそもそも導入する意味がありません。ただ、それがマクロの経済成長に結びつくのかどうかということです。 一人当たりの生産性は上がっても、それを上回るほど技術的失業が発生したら元も子もありません。生産される付加価値の総計が増えなければ、
コラム：先進国で生産性低迷の「謎」を解く
５月１３日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。米サウスカロライナ州のＴＶ組み立て工場で昨年５月撮影（２０１５年 ロイター/Chris Keane） Edward Hadas ［ロンドン １３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、先進国の生産性伸び率は低下している。多くのエコノミストや政治家がこの傾向を憂慮しており、特に英国では悩みが深い。英イングランド銀行（中央銀行）は１３日公表したインフレ報告で生産性伸び率の持ち直しが必須と強調したが、何も悩む必要はない。 彼らが想定している課題は労働生産性だ。発表された数字には確かに気が滅入る。ＯＥＣＤの報告によると、１９９０年代前半には日本、ドイツ、フランス、英国、イタリアの生産性は年率２％超のペースで伸びており、米国は１．３％だった。これに対して２０
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