4~6月期の実質国内総生産(GDP)がマイナス成長になった大きな要因は消費の低迷である。だが、大手メディアの報道では、ほとんど消費増税の影響について触れられていない。なぜスルーされるのだろうか。 前期比で0・4%減となったGDPの内訳を寄与度でみると、民間消費がマイナス0・4%、民間設備などがプラス0・1%、公的消費・投資がプラス0・2%、純輸出がマイナス0・3%で、民間消費と純輸出が悪かったことが分かる。 純輸出は中国の景気後退など海外要因であることは報じられている。一方、消費は2014年4月からの消費増税の影響が大きいが、この点がメディアの報道ではすっきりしない。あるテレビ局では、消費が減少している理由を「将来への不安があるからだ」と説明していた。本当だろうか。 こうした説明は、消費増税を推す人からよく言われていたことだ。将来不安をなくすには社会保障の充実が必要で、そのためには消費増税
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