商品紹介に「ＡＩ」うたうと購買意欲低下か 米研究
製品に「ＡＩ」の説明を付けると人々を遠ざける可能性があることが示された新研究が発表された/gorodenkoff/iStockphoto/Getty Images （ＣＮＮ） 人類の新たな開拓地としてＩＴ大手が大金をつぎ込んでいる人工知能（ＡＩ）分野だが、製品やサービスを紹介する際にＡＩに言及すると消費者の購買意欲が下がる可能性があることがわかった。 今回発表された研究ではさまざまな年齢層の参加者を抽出して同じ商品を見せた。唯一の違いは、一方は「ハイテク」という表現を、もう片方は「ＡＩ」という表現を使っている点だ。 ワシントン州立大のダゴン・ガーソイ教授（ホスピタリティー企業経営）はＣＮＮの取材に対し、「掃除機やテレビ、消費者サービス、医療サービスなどを調べた。どの場合でも商品の説明でＡＩについて言及すると、その製品やサービスを購入または利用する意欲が大幅に低下した」と述べた。 今回の研究
SDGsは企業PRに使われ、真の環境問題や貧困の解決策にならない【山口周×斎藤幸平】
｢地図はすぐに古くなる。でも、真北を常に指すコンパスさえあれば、どんな変化にも惑わされず、自分の選択に迷うこともない｣ 独立研究家の山口周さんはそう語ります。山口さんとさまざまな分野の識者が対話。自分の“思考のコンパス”を手に入れ、迷ったときに一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。 第3回目の対談相手は、経済思想史の研究者で大阪市立大学准教授の斎藤幸平さん。深刻な社会的格差や環境破壊を生む原因と分かっていながら、経済成長を求め続けてしまう。行き詰まる資本主義に対し、マルクスの新解釈によって解決策を論じた著作『人新世の｢資本論｣ 』が、8万部を超えるベストセラーとなっています。 斎藤さんが提唱する策とは？ ——斎藤さんの著書『人新世の｢資本論｣ 』の｢人新世｣とは、現代を表す時代区分の一つで、｢人類の時代および人類が地球の生態系など自然環境に大きく影響を及ぼす時代｣を意味しています。まさ
グーグル｢閲覧データ｣提供停止に広がる波紋
ネット広告業界に大きな衝撃が広がった。 グーグルは1月14日、世界シェア約6割を占める同社のウェブブラウザ「Chrome（クローム）」で、「クッキー」と呼ばれるユーザーのネット閲覧履歴のデータが第三者のネット広告企業などに提供される仕組みを停止すると発表した。2022年までに段階的に実施する方針だ。 クッキーを制限する動きはアップルが先んじていた。アップルのブラウザー「Safari（サファリ）」では2017年以降、段階的に制限の度合いを拡大。現在は実質的に、広告用にクッキーが使えない。 端末メーカーとしてユーザーのプライバシー保護の姿勢を強調していたアップルに、グーグルが追随した格好だ。「アップル対グーグルという、ネット上のエコシステムの争いが激しくなっている」（広告や検索のコンサルティングを手がけるプリンシプルの中村研太常務）。 クッキーは何に使われているのか クッキーは1994年に考案
日本企業はマーケティングの奴隷になっている アートを軸に、サイエンスを道具として使う時代のビジネス論
日本企業はマーケティングの奴隷になっている アートを軸に、サイエンスを道具として使う時代のビジネス論 イノベーションを生み出し続ける組織とリーダーシップのあり方 #4/4 2019年4月19日、ベルサール六本木にて「WHITE Innovation Design Summit Vol.2～イノベーションを生み出す組織作りと人材育成～」が開催されました。イノベーションの創出が重要なテーマとなるこの時代、企業はオープンイノベーションやアクセラレータープログラムなど、さまざまなチャレンジを行っています。その創出に求められるのは「手段」ではなく、「組織と人材」。このイベントでは、イノベーションを生む組織づくりと人材育成について、『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか? 』の著者である山口周氏、企業のイノベーション・新規事業を数多く支援している株式会社WHITEの神谷憲司氏が登壇。本記事では山
顧客の熱狂はマーケティングからは生まれない──領域が溶け合う時代に求められるCX #CXDIVE - CX（顧客体験）のメディア「XD:クロスディー」
2019年4月17日、虎ノ門ヒルズにてCXプラットフォーム「KARTE」を提供するプレイド主催で、最先端のCX（顧客体験）を学び、体験できるカンファレンス「CX DIVE」が開催された。 昨年9月のカンファレンスでは「BORDERLESS」をテーマに、様々な業界で活躍するスピーカーが登壇、CXについて様々な知見が共有された。第二回のテーマは、越境よりさらに踏み込む。今回は、境目が溶け合う「THE SEAMLESS WORLD」がテーマだ。当日は、CXというテーマに向き合う800名を超える来場者が虎ノ門ヒルズに集った。 「良いCXやそこに宿る思考に徹底的に触れる時間を作りたいという思いから、CX DIVEは始まりました。最先端のCXに宿る思考や感情にDIVEし、学び、行動するが今日のテーマです。セッションの中には、なかなか『答え』までは到達できないような内容もあると思います。そういったテーマ
プッシュ通知でよくある５つの間違いと７つの対処法
Myronは、Mobilunityのマーケティングアシスタントです。マネジメントにも興味があり、よくプログラマーにインタビューをして、彼らの仕事をより深く理解しようとしています。 Webサイトやモバイルアプリのプッシュ通知は、コンバージョン率を改善し、リアルタイムにユーザーを惹きつけて成果を得るために、もっとも効率的で便利なツールの１つです。 さらに、パーソナライズされたプッシュ通知であれば、どんなに頑固な見込み客にも訴求出来るでしょう。プッシュ通知を用いて洗練されたマーケティング戦略を生み出し、もっとも成果を上げているコンテンツに顧客の関心を集めることで、再訪率を上げることができます。プッシュ通知の効果について調査した記事についてはこちらをご覧ください。 プッシュ通知とは何か、どのように使うべきか、優れたプロモーションやコンバージョンを達成するには何に注意すべきかを知ることはきわめて重要
P＆G時代に学んだコンサルとは違うポジショニングの考え方｜Junichi Nakamura
中村です。 本日はポジショニングについて私が過去15年以上マーケティングを学んでいて気づいたことについてお話できればと思います。 きっかけとなったのはこちらのビデオ。今年の１月くらいに「マーケターはぜひ見るべし」って少し流行っていましたねー。 これってよくP＆G時代に使われていた「リフレーミング」と同じ話だと思っています。１つの角度から見るのではなく、別の角度で見ることで違う価値観に変わる。そしてその違う価値観を持って「ポジショニング」する。今日はこの辺のお話を少しまとめてみたいと思います。 * note公開後、反響の大きかったリフレーミングの私なりのやり方を１つ最後に紹介させていただきました。自分なりに色々試行錯誤して見つけたやり方なので申し訳ございませんが、こちらだけ有料とさせていただいております。ご理解いただけますと助かります。 P＆Gではマーケティングって経営として定義されている
データマーケティングの新手法「モーメント分析」 -行動データの分析・企画活用術とは – ビービットのオフィシャルブログ｜一兆スマイル新聞
今回の記事は、デジタルマーケティングを担当する方を対象に、ユーザの行動データの活用がデジタルマーケティングの成否を分ける時代になっていること、その行動データをデータサイエンティストだけでなく、一般のスタッフでも使えるようにするようには「モーメント分析」という考え方が重要であることを説明します。 「顧客の属性情報を集めただけの会員データには価値がない。顧客の普段の行動、購買習慣のデータが加わってはじめて価値が生まれる。」 現在世界で最もデジタル化が進んでいると言われる中国では、巨大IT企業からスタートアップまで揃ってこの言葉を口にします。そして、これらの企業では行動データというファクトを基に現状のUX（User eXperience/ 顧客体験）の問題をつきとめ、改善施策を企画して成果を出す、という形でデジタルマーケティングが行われています。 今までのデジタルマーケティングとの最大の違いは、
オペラハウスを外から眺めている人を中に招き入れることに成功した、Instagramダイレクト応答施策 | PR EDGE
Case: Sydney Opera House ｜ #comeonin シドニーの観光名所と言えば“オペラハウス”。そのユニークな外観がすぐ目に浮かぶ人も多いと思いますが、どれだけの人がその内観をイメージすることができるでしょうか。オペラハウスはオーストラリアで最もインスタグラムに投稿されるスポットであると言われていますが、インスタグラムに写真を投稿した人の内、わずか1%しか実際に建物の中に足を踏み入れていないそうです。 今回は同館が、インスタグラムにオペラハウスの写真を投稿したユーザーを、“オペラハウスの中に誘い込むため”に実施したキャンペーン、その名も「#come on in」（さぁ、入って）をご紹介します。 午前11：00 @nadiafairfaxさんはオペラハウスを訪れ、その外観写真をインスタグラムに投稿しました。 午前11：02 オペラハウスの特設チームが開発したコンピュータ
海外の名門大学に学ぶ、大学サイトのトレンド | Finding | 株式会社ロフトワーク
ロフトワークは様々な業界のビジネスをご支援しています。ここ数年特に熱を帯びるのが、「大学」にまつわるプロジェクトで、背景にあるのは、2018年からはじまるという18歳人口の減少。そして2020年のセンター試験廃止に伴う制度改革です。 ターゲットである受験生の数が減る。 市場規模に関わる大きなインパクトを前に、これまでの全てのステークホルダーのための情報提供から、訴求方法が大きく変わろうとしています。せっかくWebサイトやソーシャルメディアで受験生と接点が持てても、伝え方を誤るとイメージの低下になりかねません。そんな時代。大学から受験生に対してどのようなアピール手法が有効なのか、プロデューサーとして、日々考えている事を少しまとめてみたいと思います。 大学Webサイトのご提案を作る際、国内に限らず、海外の大学のWebサイトをよくみています。そこで今回は、海外の大学サイトのトレンドから、受験生へ
脳活動の視覚化がマーケティングを変える | マーケティング｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
ニューロマーケティングの研究が進む昨今、脳は言葉より雄弁であることがいっそう明らかになってきた。脳活動を視覚化するfMRIの技術が、消費者理解にどう役立ちうるのかを改めて知っておこう。 脳機能磁気共鳴画像（fMRI）装置は、学術界では広く評価されているものの、ビジネス界でマーケティングツールとして使われることはめったにない。ニューロマーケティング（消費者を神経科学の見地から理解し、マーケティングに応用する試み）の会社で働く64人に調査したところ、「これまでにfMRI装置を利用したことがある」と回答した人の割合は31％にとどまった。そして言うまでもなく、そもそもニューロマーケティング専門会社のサービスを利用している企業自体、ごく一部にすぎない。 一方、ビジネススクールで消費者神経科学を研究している59人に調査した結果は、これとは対照的だった。全回答者の71％が「ニューロイメージング（脳神経画
Google広告のブランド効果測定サービスは、「さすがグーグル」というスゴい仕組みだった（しかも無料） | 初代編集長ブログ―安田英久
グーグルは、インターネット広告の効果を「ブランド認知」「広告想起」「検索上昇率」といったブランドリフト指標で効果測定できるサービスを提供している。その名も「Google広告 ブランド効果測定」。 しかも、「さすがグーグル」という洗練された仕組みで実現されており、調査会社に依頼しなくても、しかも無料で、適切なターゲットを自動的に調査でき、しかも数日で結果がわかるサービスだ。 ネット広告の効果を、CTRやCPAなどの刈り取り指標“だけ”で測るのは、おかしい 広告を見てもらうことによるブランドリフト効果があるはずだ ブランドリフト効果を活用することで、ファネルの上部にいる潜在顧客への働きかけを強化できる ――そう信じている広告業界の人（筆者を含め）にとって、このサービスの洗練された仕組みは、僥倖のはずだ。 グーグルで「Google広告 ブランド効果測定サービス」を担当する中村全信氏とユリ・ウェン
Web会員組織が大化け、パナソニック「上得意客限定」イベントで見せた底力
パナソニックが2015年10月に開催した商品展示会。一般消費者が対象だが、同社から招待を受けた上で抽選に受かった人しか入れない「完全招待制」イベントだ 2015年10月のある週末、東京ドームシティ（東京都文京区）の一角が朝から異様な熱気に包まれていた。といっても、プロ野球の試合や有名アーティストのライブなどではない。「『CLUB Panasonicファン・フェスタ』へご来場の方は、こちらの列にお並びください」――。パナソニックが一般消費者向けに開催した新製品紹介イベントだ。 会場には洗濯機にエアコン、電子レンジに炊飯器、そしてテレビにデジタルカメラなど、同社が年末商戦向けに発表したばかりの新製品が並ぶ。中には発表直後で家電量販店などに並ぶ前の製品もあり、消費者にとっては最新機種にいち早く触れる貴重な場となった。
note ――つくる、つながる、とどける。
マーケティング理論のThe教科書of教科書、有斐閣アルマ『マーケティング戦略〈第6版〉』をテキストとした全14回の理論学習プログラムの提供を開始します（無料です!!） ついに夢のひとつが叶いました！ 何をするのか掲題の通り、マーケティング理論のThe教科書of教科書『マーケティング戦略〈第6版〉』（有斐閣アルマ）をテキストとした全14回の理論学習プログラムの提供を開始します。しかもMARPSだから無料！ 講師は不肖ワタクシ池田が務めます。 本書は、実務家マーケターや大学生が体系的なマーケティング理論を学ぶ一冊として高い評判と信頼を獲得してきたまさに定番中の定番の書です（初版は1996年4月）。 MARPSはこのたび、本書の出版元である
「上司説得型」を脱し「リアルタイム」で意思決定できる組織を：日経ビジネスオンライン
500ページを超える本格的な経営書でありながら16万部突破のベストセラーとなった『ストーリーとしての競争戦略』を著書に持つ一橋大学大学院の楠木建教授。 そして、『メディア化する企業はなぜ強いのか？』などでソーシャルメディア時代の企業の情報発信について説くインフォバーンCEOの小林弘人氏。 コミュニケーションのコストが下がり、誰もが気軽に発信できる状況のなか、企業はどのような戦略で臨めばいいのかについて、両氏に対談してもらった。キーワードは、「リアルタイム」で対応するための「権限委譲」である。 楠木：ソーシャルメディアを多くの人が使うようになり、コミュニケーションにおける「反応のリードタイム」をゼロに近くすることができるようになった。このような状況では、マーケティングやPRを「リアルタイム」で行うことが求められる。「今すぐ」反応することで成果をあげた企業もあれば、失敗して“炎上”してしまった
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