国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案
友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。 何が秘密かも秘密 法案の仕組み 安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。 秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす〝戦争計画〟がつくられても、それを知ることが困難になってしまいます。 法案は「特定秘密」の範囲として①防衛②外交③「特定有害活動」の
首相 新たなチェック機関に前向き NHKニュース
特定秘密保護法案を巡り、安倍総理大臣は衆議院の特別委員会で、「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関の設置について「設置すべきだと考えており、設置すべく努力していきたい」と述べ、前向きな考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、特定秘密保護法案の修正案の付則で設置を検討するとされている「特定秘密」の指定の妥当性をチェックする新たな機関について、「法案が成立した場合には内閣官房に準備室を設置し、検討を開始する。有識者の意見を聞くとともに、諸外国の制度、特にアメリカの情報保全監察局などを参考としたい」と述べました。 そのうえで「私は設置すべきだと考えている。設置すべくしっかりと努力していきたい」と述べ、新たな機関の設置に前向きな考えを示しました。 また、法案の修正案で、「人的情報源に関する情報」や「外国政府との交渉に不利益を及ぼす情報」など７項目に限り、６０年を超えても「特定秘密」
特定秘密保護法案 委員会で可決 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、衆議院の特別委員会で、与党側から質疑を打ち切る動議を提出され、採決が行われた結果、自民・公明両党やみんなの党の賛成多数で可決されました。
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