河野談話の真実性揺るがぬ/小池氏、「朝日」検証報道で主張/フジテレビ番組 「慰安婦」問題で討論
日本共産党の小池晃副委員長は１０日放送のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、「朝日」が掲載した旧日本軍「慰安婦」問題の検証記事などをめぐって自民党の萩生田光一総裁特別補佐、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）らと討論しました。小池氏は「朝日」報道をもって、「慰安婦」問題への旧日本軍の関与を認め、謝罪した１９９３年の「河野洋平官房長官談話」の真実性はいささかも揺らぐことはないと強調しました。 「朝日」５、６両日付は、１９８０年代から取り上げてきた同紙の「慰安婦」問題の報道記事の検証記事を掲載。このなかで「慰安婦」を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽だと判断し、同氏を取り上げた記事を取り消しました。 これに対し維新の橋下氏は、「朝日」報道を攻撃するとともに、「アメリカ、イギリスだって民間業者を使って女性を性の対象にしていた。戦地ではフランス、ドイツも慰安所を持っていた」「日本だけを
集団的自衛権で機雷掃海も/山下氏指摘 政府次第で適用拡大
日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会での論戦の特徴について語りました。 山下氏は、集団的自衛権問題を取りあげた同日の質疑で安倍晋三首相が、中東のホルムズ海峡が機雷によって封鎖された場合、武力行使“新３要件”にある「我が国の存立が脅かされる」事態に該当するとし、“日米同盟の信頼が損なわれた場合”も同様の事態となると答えたことをあげ、「集団的自衛権の行使容認、海外での武力行使が時の政権の判断によっていくらでも拡大することがはっきりした。限定的だという政府の言い分は成り立たない」と指摘しました。 山下氏はまた、日本共産党の笠井亮議員の追及を通じて「自衛隊自身が戦闘行為に巻き込まれる場所に行くことがはっきりした」、「自衛隊がすでに、空爆や敵基地への攻撃を行うための訓練を行っていたという重大な事実が明らかになった」と指摘。「憲法９条が決して認めない海外での武
集団的自衛権「閣議決定」 「歴史の審判に堪えられぬ」/地方紙４０紙 反対
「日本を誤った方向に導く」（北海道新聞）「９条の信頼捨てるのか」（熊本日日新聞）。集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の「閣議決定」（１日）を強行した翌日、全国紙と地方紙の多くが痛烈批判の社説を掲げました。なかでも地方紙では４３紙中、賛成は３紙。北海道から沖縄まで４０紙が反対を表明（本紙調べ）しており、国民の強い反対世論を反映しています。 北海道新聞は「なし崩し的に自衛隊の海外での武力行使に大きく道を開く内容だ」「とても歴史の審判に堪えられない。憲法の平和主義をねじ曲げ、国を誤った方向に導く」と断じました。 安倍首相“お膝元”の山口新聞は「自衛隊活動の地理的制限もなく『アリの一穴』で武力行使の範囲が拡大する」と懸念を示しました。 「日本が『悪魔の島』に 国民を危険にさらす暴挙」と書いたのは琉球新報。「（集団的自衛権行使容認の）根拠が次々に変遷したこと自体、論理性の乏しさを裏付ける」と述べ、
戦地に送るな 若者憲法集会＆デモ/集団的自衛権いらない/渋谷の街に共感広がる
安倍政権がねらう集団的自衛権の行使容認を許さず、憲法を守り生かそうと２２日、若者たちが東京都内で集会を開きデモ行進しました。「若者憲法集会」には全国から１０５６人が参加。渋谷の繁華街を行進した「命と自由を守る 若者憲法デモ」は出発当初５００人ほどでしたが、沿道の反響が大きく、８００人に膨れあがりました。主催は実行委員会。 デモでは、「守るぜ憲法」「若者を戦地に送るな」などと書かれたプラカードを掲げ、ラップやドラムのリズムにあわせて、「憲法守れ」「自由を守れ」と声をあげました。沿道から一緒にこぶしをあげる青年や、喫茶店からデモにむかって手を振る人の姿も。 ツイッターを見て訪れた男性（３１）は、デモ初参加です。「アメリカがイラクに介入したのは無意味だったと思う。だから集団的自衛権には反対です。閣議決定した後に、後悔したくないので来ました」 長野県から参加した大学生の男性（２０）は、「集団的自衛
学校教育法・国立大学法人法改悪/田村議員の反対討論/参院本会議
日本共産党の田村智子参院議員が２０日の参院本会議で行った学校教育法・国立大学法人法改悪に対する反対討論（要旨）は以下のとおりです。 第一に、教授会を実態として学長の諮問機関化することは、大学の自治、学問・研究の自由を侵すものです。 教授会は、大学の自治の根幹を担う機関であり、多くの大学で、予算や教員人事に関わる事項を含め、教育・研究に関する重要な事項について実質的な審議・決定権を有しています。本法案は、こうした教授会の役割を認めず、「学長に意見を述べる」機関に矮小（わいしょう）化し、さらには審議事項も制限して、大学運営のあらゆる事項を学長個人の決定で行わせようとしています。 審議の中で、例えば入試での合否判定は教授会が決定し、その決定を学長が執行することを可能としなければ大学運営に支障をきたすと指摘しましたが、これさえも「学長が決定する」と、教授会決定を学長がくつがえすことはありうるとの答
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
主張/子どもの貧困対策/「負の連鎖」を断つ政治の責任
親から子への「貧困の連鎖」を断ち切ることをめざす「子どもの貧困対策法」の具体化が進んでいません。今年１月に法律が施行されたのに、政府の対策会議は開かれないままです。それどころか、安倍晋三政権は４月から消費税増税を強行し、困窮状態にある子どもや親の暮らしに追い打ちをかけようとしています。貧困に拍車をかける逆行した政策を根本から改め、子どもの貧困克服にむけて本腰を入れる政治が求められます。 逆行する安倍政権 苦しい家計を考え進学をあきらめた。お金がないのでクラブ活動参加を我慢している。修学旅行に参加できない―。経済的理由から、つらく悲しい思いをする子どもたちが後を絶ちません。子どもの貧困は年々広がり、最新の政府統計（２００９年）では子どもの６～７人に１人が貧困状態という過去最悪の水準に達しています。 人生が始まったばかりの時期に、教育を受ける権利や機会を奪われ、将来にたいする夢や希望すら持てな
フェアプレーの風/――「差別許さぬ」 監督・選手の思い/違いがある。だから美しい
埼玉スタジアムから熱狂が消えた２３日、観客のいない中でたたかうむなしさを実感した監督､選手たちは､｢差別をなくそう｣という、さまざまな“色”のメッセージを発してくれました。 体験 一部の浦和サポーターが差別的な横断幕を掲げたことで、リーグが科した無観客試合。対戦した清水のアフシン・ゴトビ監督は「スタジアムにだれもいないと魂が欠けているように感じる」と切り出しました。 同監督は３年前、Ｊリーグである事件を経験しています。イラン出身で米国籍の同監督は、相手サポーターから「ゴトビへ、核兵器作るのやめろ」という、横断幕を掲げられたのです。当時、イランの核開発が問題になっていたことを使っての中傷でした。 それだけに今回のことも、「ごく一部の人間の問題だが、差別撲滅の重要性を全国に啓発するいい機会でもある」と話します。 「人と人とは違いがある。だから世界は美しい場所になるのだと思います。何より、私たち
主張/３・３０大行動/ＴＰＰ交渉やめよの声大きく
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉は、２月に行われた閣僚会合でも「大筋合意」に至らず、次回の会合日程も決められない状態です。ところが、安倍晋三政権は、ＴＰＰ交渉が「アベノミクス」の成否にかかわると位置づけ、「期限は区切らない」などといいつつ、妥結を急ぐ姿勢を強めています。３、４月が日本のＴＰＰ参加をめぐる、重大なヤマ場になるといわれています。 国民を苦しめる マスメディアの報道などではもっぱら農産物関税問題に焦点があてられていますが、ＴＰＰ交渉は、関税の全面撤廃に加え、各国が行っている生産や生活、環境にかかわる安全確保のための規制などを貿易の「非関税障壁」として撤廃・緩和をもとめるものです。それが関係国の経済や国民の暮らしに大きな影響を与えざるをえないため、交渉での対立点は多岐にわたっているのです。 アメリカが主導し、多国籍大企業のもうけを保障するため、各国の主権にまで制限を加えようと
このままＴＰＰ交渉を続けたら関税撤廃は避けられない/大学教員の会シンポ
（写真）シンポジウム「ＴＰＰ交渉焦眉の論点を考える」で発言する（左から）田代、萩原、色平の各氏＝22日、東京都文京区 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するシンポジウム「ＴＰＰ交渉 焦眉の論点を考える」が２２日、東京都内で開かれ、報告と討論を通じて、ＴＰＰ交渉の危険な現状が明らかにされました。シンポジウムは、「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」などが主催。会場は約１００人の参加者で埋まりました。慶応義塾大学の金子勝教授が司会しました。 報告者を務めた大妻女子大学の田代洋一教授は、ＴＰＰ交渉をこのまま続ければ、国会決議で守るとした農産物重要５項目の関税の撤廃も避けられないことが判明したと指摘。交渉から脱退すべきときだと強調しました。 横浜国立大学の萩原伸次郎名誉教授は、多国籍企業のためのＴＰＰではなく、各国の経済主権や食料主権を尊重した経済関係が必要だと述べました。 ＴＰＰは庶民
あらゆる差別なくそう/国際人種差別撤廃デー 東京で２５０人がデモ
「ＮＯ ＨＡＴＥ ＳＨＡＲＥ ＴＨＥ ＬＯＶＥ！（憎しみはやめて、愛を分かち合おう！）」―。国際人種差別撤廃デーの２１日、あらゆる差別の撤廃を訴えるデモが東京都渋谷区で２５０人の市民の参加で行われました。 主催した差別反対東京アクションの木野寿紀さん（３１）は、出発前のあいさつで昨年亡くなった南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の「人は生まれつき差別をするのではなく、生活の中で差別や偏見を学ぶもの。そうであるなら、愛を学ぶことだってできる。しかも愛を学ぶほうが憎しみを学ぶよりも正しく人間の心に届く」という言葉を紹介し、「憎しみはやめて、愛を分かち合おう」と呼びかけました。 デモ隊は渋谷の宮下公園を出発し、街なかに「差別をなくそう」「あらゆる差別を撤廃させよう」との声を響かせました。 沿道でたまたまデモを見かけた５０代の男性は「こういう活動はやったほうがいい。日本人だって地方によって違いが
ロシアはクリミア併合を撤回せよ――世界の平和秩序を覆す覇権主義は許されない
２０１４年３月１９日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 （１） ロシアのプーチン大統領は１８日、上下両院の議員らを前に演説し、ウクライナの領土であるクリミア自治共和国とセバストポリ特別市をロシアへ編入する方針を明らかにした。 ロシアは２月末のウクライナでの政変以来、クリミアとセバストポリでロシア軍を一方的に展開してきた。軍事的圧力の下での両地域の「独立」承認とロシア併合は、国連加盟国の主権、独立、領土保全を尊重するという国連憲章、国際法の原則に反した侵略行為そのものであり、断じて許されない。 （２） ロシアによる２地域の併合は、ロシア政府自身が一連の国際的な条約で繰り返し誓約してきたウクライナの主権、独立、領土保全、同国との国境の尊重にも反するものである。 旧ソ連を構成した諸国でつくられた「独立国家共同体」（ＣＩＳ）発足の際の「アルマアタ宣言」（１９９１年１２月）、ウクライナの核兵器放棄
「靖国」派と安倍政権/首相持ち上げ 「日本会議」メンバーの歴史観/黒人差別撤廃は侵略戦争のおかげ？！
安倍晋三首相に靖国神社参拝や「国防軍」創設のための改憲を繰り返し迫ってきた「日本会議」などの「靖国」派の歴史観とは、どのようなものなのか。 （写真）日本のアジア支配拡大にともなう「大東亜会議」（１９４３年）当時を指して「日本最良の時」と賛美する日本会議の月刊誌『日本の息吹』２０１３年１２月号の対談記事 「大東亜会議」賛美 「日本会議」の月刊誌『日本の息吹』２０１３年１２月号に、「日本最良の時―大東亜会議と大東亜共同宣言」と題する記事が掲載されています。記事は、東条英機ら当時の日本の戦争指導者と、「満州国」はじめ傀儡（かいらい）政権の「指導者」らとの記念写真を大きく掲げ「日本の近現代史で最良の時」と賛美しています。 「大東亜会議」（１９４３年）とは、日本が「アジア解放の戦争」を遂行した“何よりの証拠”として「靖国」派が繰り返し持ち出すものです。しかし実際は、日本の敗色が濃くなるなかで、占領地
ワタミ創業 自民・渡辺議員/「最賃バイトは職業選択の自由」
ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏がフェイスブックで、同社が居酒屋のアルバイトを最低賃金と同じ時給で募集していると日本共産党の小池晃副委員長が参院予算委員会（４日）で取り上げたことについて「最低賃金ではない職種の募集もしています。職業選択の自由は憲法で保障されている」と開き直っています。 この日の質問で小池氏は、景気回復のカギとして、内部留保の活用とともに、最低賃金の引き上げが内需の活発化に最も効果があり、企業の経済活動にもプラスになると主張。ワタミグループが１３都道府県の店で最低賃金と同額で募集している例を挙げ、「体力の十分ある企業グループで最低賃金ぎりぎりなんていうことは駄目だと言うべきだ」と首相に迫りました。 渡辺氏はこれに対して、「職業選択の自由」を持ち出して、応募してきたアルバイトに責任を転嫁しているのです。長引く不況のもとで何とかアルバイトの職を得たいという人たち
これが歴史の真実 成り立たない「靖国」派の言い分/南京大虐殺は「なかった」 百田発言は世界の非常識
「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからです」。ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏は東京都知事選の応援演説で言いました。一部マスメディアもこの発言を肯定する論説を掲載しました。本当はどうだったのか。 世界のメディアが当時も残虐性批判 南京大虐殺(南京事件)は、１９３７年１２月、中国への侵略戦争の中で旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略・占領し、中国軍兵士だけでなく、捕虜や一般市民を虐殺した事件です。女性の強（ごう）姦（かん）、略奪をはじめ数々の残虐行為が行われました。 虐殺のとき、南京にいたジャーナリストは、それぞれが惨状を記事にしています。 ニューヨーク・タイムズのＦ･Ｔ･ダーディン記者は｢大規模な略奪、婦人への暴行、民間人の殺害、住民を自宅から放逐、捕虜の大量処刑、青年男子の強制連行などは、南京を恐怖の都市と化した」「犠牲者
ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集/小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ
ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、４日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)｡小池氏は｢十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。 小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグループの居酒屋の募集時給について、４７都道府県の店舗の調査結果を提示。このうち、１３都道府県の店舗で募集時給が最低賃金と同額でした。 同日の予算委には、ワタミグループ創業者で自民党参院議員の渡辺美樹氏が出席していました。ワタミの低賃金の実態が取り上げられると、数人の自民党議員が渡辺氏を探し始めましたが、すでに退席していました。 安倍首相はワタミの事例には答えず、「最低賃金に張り付いている企業が人材が集まらな
国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案
友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。 何が秘密かも秘密 法案の仕組み 安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。 秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす〝戦争計画〟がつくられても、それを知ることが困難になってしまいます。 法案は「特定秘密」の範囲として①防衛②外交③「特定有害活動」の
政党助成金 １２年分報告書/自民・民主 総選挙で湯水のように使う/１０党で１８５億円ため込み
総務省は２７日、２０１２年分の政党助成金の使途報告書を公表しました。 同年に政党助成金を受け取った民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、太陽の党、新党きづな、新党日本、新党改革、新党大地１１党の支出総額は３０５億４０２０万円で１１年に比べ４４・６％増。総選挙が行われたこともあり、選挙関係費と宣伝事業費は支出総額全体の３１・７％を占め、国民の税金が選挙で湯水のように使われたことが浮き彫りになりました。 選挙関係費と宣伝事業費で自民党は、計５１億３７６万円を支出。民主党の３６億８０９６万円、みんなの党の４億４６８６万円などを大きく上回り、交付１１党で最多でした。同党は政党助成金で選挙の供託金に１９億９８００万円、身内企業の世論調査会社「日本情報調査」への調査費として２億５１９５万円を使っています。 残しても返納せず 民主党は、衆院候補の公認料として２６４人に５００万円ずつ計１３億２０００万円
「歌いたくなかったら口パクやってろ」/「君が代」処分で猪瀬都知事
東京都の猪瀬直樹知事は２９日の定例記者会見で、公立学校の卒業式・入学式で「日の丸・君が代」強制に従わなかった教職員に都教育委員会が懲戒処分を行った問題について、「基本的なルールが分からない人は不適格だ」などと容認しました。 都教委は２００３年１０月、「日の丸・君が代」強制の職務命令に従わない教職員を処分する通達を出し、従わない教職員を戒告処分にし、複数回繰り返すと重い減給・停職処分を科してきました。１２年１月の最高裁判決は戒告処分を容認したものの、減給以上の処分は「慎重な考慮が必要」として取り消していました。 猪瀬知事は会見で記者の質問に「全員起立というときに座っているのはおかしい。生徒に先生がしつけできない。あほみたいな話だ」「歌いたくなかったら口パクやっていたらいい。そんな程度の話を分からないというのは、教師としてふさわしくない」と非難しました。 さらに最高裁が減給・停職を取り消す判決
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
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