伊藤忠が在宅勤務縮小、原則出社 社員は「エッセンシャルワーカー」
伊藤忠商事は１６日までに、新型コロナウイルス感染拡大を受けて強化してきた社員の在宅勤務を縮小させ、出社率を逆に引き上げる勤務方針へ転換したことを明らかにした。感染防止のため一時は「原則在宅勤務」としたが、現在の出社率は７～８割に回復しているという。消費や生活に関連する事業が多いことから、社員を「エッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）」と位置づけ、感染防止策をとったうえで出勤による事業の継続と強化を図る。 伊藤忠には、コンビニエンスストアのファミリーマート、物流事業の伊藤忠ロジスティックス、保険代理店事業のほけんの窓口グループなど、国民生活の基盤事業を担う子会社も多く、生活インフラとしての役割を果たしている。 人事責任者の小林文彦専務は産経新聞のインタビューに、「営業社員を含め、職場を離れられる状況ではない」と指摘。４月に緊急事態宣言が発令されたことを受け全社で在宅勤務を実施したが、現時
2020年、終身雇用「崩壊」で人事混迷の時代が始まる
2020年の年明けに米ラスベガスで開催されたイベント「CES 2020」で、トヨタ自動車の豊田章男社長は、コネクテッドカーなどを使った新たなスマートシティー構想を発表。自動車産業を取り巻く環境変化への対応を急ぐ考えを改めて表明した。その一方で、従来の雇用の在り方のままでは変化へ対応できないとの危機感も強い（写真：AP/アフロ） 昨年から、トヨタ自動車の豊田章男社長や経団連の中西宏明会長が、「終身雇用の限界」を訴えている。中西会長は今年の春闘のテーマの1つとして、終身雇用や新卒一括採用など、いわゆる「日本型雇用システム」の見直しを議論すべきだという考えを強調しており、日本の雇用制度・慣行の見直しが経済界全体の関心事として急浮上している。 実際、多くの企業が従来の雇用モデルの見直しに向けて大きく動き始めている。その最初の動きは昨年10月の特集「トヨタも悩む新50代問題 もうリストラでは解決でき
富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す――2019上半期BEST5 | 文春オンライン
＊ ＊ ＊ 猪瀬直樹さんの往年の名著に『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）があります。私も引っ越しのたびに本棚を整理するものの毎回生き残り、半年に一度ぐらいは目を通すぐらいに現代でも通用する非常に興味深い記述の多い内容に涙するわけであります。 ここまで鮮やかな筆致で戦前の空気感や日本の俊英たちの軌跡を描いておきながら、猪瀬直樹さんご自身はカバンに5,000万円が入らず謎の借用書片手に東京都知事の職を追われてしまい『平成25年冬の敗戦』状態になっておったのが物悲しいです。本書と並び、戦前の日本組織について一般に語られるレベルで大きな影響を与えた『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』（戸部良一ほか・著、中公文庫）もまた、日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの？ という話が並んでいるので興味津々であります。 日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている で、先日、日本の大手SIerであり
カネカが「育休明け転勤」問題に公式見解「当社の対応に問題は無いことを確認」
当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みに関し、当社の考えを申し上げます。 1. ６月２日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。６月３日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、６月５日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 2. 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から５月７日に、退職日を５月３１日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 3. 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。 育児
5年いた富士通を退職した理由
5年エンジニアとして務めた富士通を一昨年退職した。そろそろほとぼりも冷めたと思うので、書く。 真面目に書いている増田もいるが、僕は自分の半径5m以内で起こった幼稚な理由にフォーカスを当てる。 開発環境がだめまずこれがトップにくる。 本当にだめだった。多分開発させる気なんてなかったんだろうなあ。ニートでももうちょっといい環境を使っていると思う。 メモリ4GBのセレロン使ってた。もちろんSSDじゃなくてHDD。PCは富士通製のミドルクラスのノートPCしか支給されなかった。 Macなんか認めん！iOSアプリも富士通PCで作れ！（本当にあった話）。 机上環境もだめいろんな環境にいたが、その中でもひどかったのは、もともと生産ラインがあった場所に机を置いて事務所として使っていた場所だ。机もせまかったし、気温も暑いか寒いかのどちらかだった。 そこに協力会社を大量に押し込んで、ソフトウェアの生産ラインを作
スクープ パスワード16億件の流出を確認、ソニー、トヨタ自動車など日本企業の被害多数（日経ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
ソニーグループ1万7695件、東芝グループ1万635件、トヨタ自動車グループ8194件……。 【関連画像】国内の大手製造業の多くが被害に遭った（写真＝PM Images／Getty Images） 日本を代表する企業で働く社員の情報が、大量に流出していることが日経ビジネスの取材で明らかになった。確認したのは、メールアドレスとパスワードの組み合わせを記したリストだ。 もともとは利用者が限られる闇サイトで売られていたが、現在は誰でもアクセスできるサイトを通じて無料でダウンロード可能な状態にある。リストに記されている組み合わせの総数は、16億件に達する。 本誌は複数の専門家と共同でデータを分析した。中にはもう使われていないアドレスも一定程度含まれているようだが、日本の大手製造業を抽出したところ、最も多かったのがソニーグループだった。 ソニー情報セキュリティ部のジェリー・ホフ・ゼネラルマネジャーに
サマータイム実施は不可能である
3. 何故不可能なのか • 多くの情報システムが「時間」を基準に動作 • この情報システムがあまりにも多い • 政府・自治体の情報システムはもちろん 医療・交通運輸・金融・エネルギー・通信放送・防衛… の重要インフラシステムから 企業内の業務・財務・人事給与等のシステム、 家庭内のテレビ・エアコンなどの家電まで • これらの時間変更の工数が膨大 • 手動設定できるものは手間だがまだマシ • 自動設定するものこそ「正しく自動設定」されるか不明 • しかも特に24時間動作のシステムにおいて 夏時間実施前後で誤動作の可能性が高く要精査 理由が判明しても修正が不可能の場合多々あり 4. 大きな見積もり • 国・自治体や重要インフラ企業の 業務を支える情報システムの修正は 必要性の調査・予算見積と確保・ 設計・修正作業・テスト・実施まで 含めて4～5年は必要と思われる • 民間企業においても最低3年
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
![日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/84b1bf26208e94889dc86984c203de3408a87384/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.logmi.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F02%2Fimage81-e1519376385364.jpg)
東芝、８月に東証２部降格…「債務超過」認定へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝は２３日、２０１７年３月期決算の有価証券報告書（有報）について、６月末となっている提出期限の延期を金融庁（関東財務局）に申請した。 新たな期限を８月１０日としており、金融庁も認める方針だ。 東京証券取引所は東芝の有報による正式な決算を当面確認できないことから、東芝が５月に発表した決算見通しに基づいて３月末時点で負債が資産を上回る「債務超過」だったと認定し、ルールに従って東芝株を８月に東証２部に降格することを決める予定だ。 東芝は提出期限の延期を申請した理由について、監査法人のＰｗＣあらたから、東芝が米原子力事業での巨額損失を把握した時期について再度精査を求められ、監査手続きが遅れているためなどと説明している。
会社に貼り出されている「できない病にかかってない？」のポスターに批判殺到「それが経営陣の仕事だろう」
なるみCYO🐷 @queenmk 就活中のみんなにお伝えしたいことは、このポスターが飾ってある会社は気を付けた方が良いということです。多くは語れませんので察してください。尚、このポスター1枚1440～1850円します。 pic.twitter.com/8oUb7jzDGe 2017-05-03 13:15:15
広瀬隆雄のやっぱり米国株 | マネークリップ - 今日の投資に効くメディア | マネックス証券
2020年9月をもって広瀬隆雄氏によるレポート「広瀬隆雄のやっぱり米国株」の更新を終了いたします。過去掲載分については今後もご覧いただけます。広瀬氏の情報を楽しみにしていただいているお客様には突然のご案内となりましたことをお詫び申し上げます。
全体の正社員数が増えているのに30代後半の正社員数だけが減っている件についての若干の検討（追記あり12/1） - 誰かの妄想・はてな版
この件。 正社員、１年で74万人増 非正規上回る 総務省調査 2016/11/29 19:40 企業が正社員を増やしている。総務省が29日発表した10月の労働力調査によると、正社員は前年同月に比べ74万人増え3405万人となった。非正規は31万人増の2028万人だった。正社員の増加が非正規を上回るのは２カ月連続だ。 企業は年末の繁忙期を前に、待遇のよい正社員でないと人手が集めにくくなっている。 厚生労働省が同日発表した正社員の有効求人倍率（原数値）は0.92倍と過去最高になった。全体の有効求人倍率（季節調整値）も1991年８月以来となる1.40倍の高水準に達している。 10月の完全失業率は前月と同じ3.0％。総務省の同月の家計調査によると、実質消費支出は前年同月比0.4％減だった。正社員化による待遇改善が続けば、消費の活性化につながる可能性がある。 http://www.nikkei.co
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在宅勤務できない従業員に「危険手当」 SHIFT - 日本経済新聞
トヨタ役員への中元、取引先団体が自粛要請 経費を削減：朝日新聞デジタル
企業体力 喜べぬ最高 効率、世界標準に見劣り 自己資本比率、昨年度4割超え - 日本経済新聞
東芝 綱川社長が会見「改めて深くおわび」 | NHKニュース
主力行、東芝への追加融資前向き 資本引き受けは慎重 - 日本経済新聞
米外食、中国事業見直し マクドナルドが売却発表 - 日本経済新聞