日本企業は「礼儀正しく時間を奪う」 マイクロソフトが働き方改革で歩んだ“地雷だらけ”の道 - ログミー[o_O]
最新テクノロジーやデータを活用する企業が一堂に会し、先進的な取り組みを共有するカンファレンス「ウイングアークフォーラム 2017」。11月14日に開催されたウイングアークフォーラム 2017 [東京]では日本マイクロソフト株式会社の澤円氏が登壇し、「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。 ～ワークスタイルのリアル～」と題して講演を行いました。 マイクロソフトが歩んできた“地雷だらけ”の道 澤円氏（以下、澤）：澤と申します。よろしくお願いします。40分間を使いまして「働き方改革」を本気で進めるときに必要なことをみなさんにお伝えしたいなと思っています。 タイトルが「『働き方改革』を本気で進めるために必要なこと、教えます。」だと、偉そうに聞こえますけど、なんていうことはない。我々が、散々先に踏んだ地雷の話をするわけですね。ですから、どのように地雷を踏んで道を作ったかというのを共
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「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ：朝日新聞デジタル
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らがまとめ、２２日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。６月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では１日の労働時間を原則８時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。
残業ゼロのＩＴ会社、理想の就労環境の作り方とは
ｉＯＳ（ｉＰｈｏｎｅ/ｉＰａｄ）アプリ開発を行うフィードテイラーの大石裕一代表（３８）は、理想の就労環境作りを目指して２００６年に起業した。残業が多いとされるＩＴ業界で、残業禁止を掲げ、開発に専念できる職場を実現している。「１０年前は今よりもっと、開発者は過酷な働き方を強いられていた。理想の就労環境を探してＩＴ系企業への転職を繰り返したが見つからず、自分で作ることを決意した。プログラム開発者にとっての理想郷を作りたかった」と話す。 フィードテイラー 大石裕一代表 ■理想的な就労環境とは 「開発者にとって一番幸せと思える環境。それは、なにものにも邪魔されることなく開発に専念でき、能力が発揮できる環境だと考えています」。そのための具体的な制度の一つとして、残業の禁止がある。就労時間は９時から１８時で、２０１２年の平均残業時間実績は１日１人当たり１.５分と徹底されている。 「自身の経験から、プロ
「必ず出世する」人生哲学はあるか
日本の会社はネガティブ空間 企業がお金（利益）を生み出すには社員の結束が必要だが、その半面、社員の間には、出世を競うライバルという関係性もある。 インターネットのソーシャルコミュニティーの世界では、特定の人物が、問題発言などでほかの参加者からネガティブ評価を受けるケースがある。そうなるとコミュニティーにはいづらくなり、その人間はコミュニティーを退出、別のコミュニティーへと移る。 では会社はどうだろうか。 日本の会社は社員という共同体によって構成されている。そこでの人事は、経営者や人事部が一方的に決めるのではなく、「あいつは仕事ができる」という社員コミュニティーの評判によって決定される。上司や部下や同僚たちの評判を獲得しなければ出世できないのが、日本型の人事制度であり、日本の会社では「評判獲得ゲーム」が展開されているのだ。 この日本型人事制度では、つねに周りの目を気にしながら曖昧な基準で競争
終身雇用、年功賃金がいつまでも続いている理由：日経ビジネスオンライン
これまで延々と成長戦略について論じてきたので、そもそもこの連載で何を議論しようとしていたのか分かりにくくなってしまった。もう一度連載の本題に戻ってみよう。この連載は、日本経済がいろいろな面で行き詰っており、問題解決の方向に向かうどころか、問題は深刻化しているという危機感から出発している。 そのような問題意識の中で考えたのが、「今後必要な政策方向と国民が支持する政策方向が食い違っている」という問題だ。これは結構深刻である。現状を変えなければならないのだが、多くの人々は現状のままが良いと思っている。すると、政治的にはどうしても現状維持的な政策が取られやすくなる。そうこうしているうち問題はますます深刻化していく。そんな類の問題として、以下では、日本型雇用慣行の問題を取り上げてみたい。 40歳定年制の議論 日本型雇用慣行の問題を取り上げようと思ったきっかけは、前回まで議論してきた、野田内閣の成長戦
『ワーク・シフト』著者、リンダ・グラットン教授に聞く「なぜ私たちは漠然と未来を迎えるべきではないのか」（上）
世界規模の研究組織「働き方コンソーシアム」は、2025年の未来を「孤独で貧困な人生」と「自由で創造的な人生」の際立った対比として描いた。この調査の中心となったロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授の著書、『ワーク・シフト』が、日本で社会現象といえるほどの注目を集めている。本書によれば、漠然と未来を迎える人は、たとえ先進国に生まれても、「アンダークラス〈新たな貧困層〉」に陥ってしまうという。そうならないために、いま必要な働き方「3つのシフト」とは何か。緑豊かなキャンパスの一角にある教授のオフィスで聞いた。 ロンドン・ビジネススクール教授 リンダ・グラットン 経営組織論の世界的権威で、英タイムズ紙の選ぶ「世界のトップビジネス思想家15人」のひとり。ファイナンシャルタイムズでは「今後10年で未来に最もインパクトを与えるビジネス理論家」と賞され、英エコノミスト誌の「仕事の未来を予測する
『ワーク・シフト』著者、リンダ・グラットン教授に聞く「なぜ私たちは漠然と未来を迎えるべきではないのか」（下）
世界規模の研究組織「働き方コンソーシアム」は、2025年の未来を「孤独で貧困な人生」と「自由で創造的な人生」の際立った対比として描いた。この調査の中心となったロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授の著書、『ワーク・シフト』が、日本で社会現象といえるほどの注目を集めている。著者のグラットン先生は、2025年には、70歳になっても高齢者が生き生きと働いている一方で、企業における「中間管理職」は絶滅危惧種になるだろうとみている。働き方は、企業の存在意義は、どのように変わっていくのか。 >>「なぜ私たちは漠然と未来を迎えるべきではないのか」（上） http://president.jp/articles/-/7240 ロンドン・ビジネススクール教授 リンダ・グラットン 経営組織論の世界的権威で、英タイムズ紙の選ぶ「世界のトップビジネス思想家15人」のひとり。ファイナンシャルタイムズでは
大卒ノンエリート社員時代がやってくる！？：日経ビジネスオンライン
サラリーマン生活も50歳前後になると、そろそろリタイア後の生活が脳裏をよぎります。 頑張って働いてきた自分、家族を支えてきた妻、社会に出る子供たちに、有形無形で感謝したいと思うお父さん。 …ちょっと待って！ 誠実な思いとは裏腹に、「こんなはずじゃなかった！」という人生最後の番狂わせがたくさんあります。早期退職、再雇用、退職金減額に年収横ばい…。シビアな現実と向き合わねばならないニッポンのお父さんたちに向けて、「退職貧乏父さん」にならないためのポイントをご紹介していきましょう。 （この記事は、日経マネーの好評書籍『退職貧乏父さんにならない6つの方法』の一部を転載したものです） 「老後はゆっくり旅行でもして、 小さな庭で野菜を作って、自由気ままに暮らそう。 たまには気心の知れた仲間とゴルフをしよう。夜は近所で飲んでもいい。 贅沢な話じゃない。 そもそも俺も妻も、質素な人間なんだから。 月20数
プロとしての行為 Act as Proffesional
先週おこなわれたTEDxTokyoで改めて考えさせられた内容がありました。 長時間労働が常習化している社員・経営者これから家庭を持つ人、持った人これから（現在）出産や育児に携わる人のような人に特に見て頂きたいと思います。 日本の労働近年の日本人の労働の実体は 平均残業時間60時間/月労働生産性は先進国の中で最下位とのことである。国土も、人口も、資源も、少ないと言われる国なのに、そのうえ生産性が低いときたら…。 だが一方で…「30%の残業が減っても、売上の上がる企業がある」 これは、私の経験からも事実であると感じます。 私は過去に経営に携わった会社では、月の残業時間が20時間を超えると人事評価を落とす制度にしたことがあります。 もちろん、これが平社員であれば、マネージャーの評価も同時に落としました。。マネージャー本来の仕事ができていない証拠だからです。 もし、ずっと長時間労働を続けると…経営
「収入さえあればいい」や「出世したい」派は1％、今どきの就職事情：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 不況、震災下にあっても、大手企業志向が減っている 新卒学生の就職状況は、昨年以上に厳しい。2012年3月卒の大学生では、7月時点の内定率は54.4％（昨年7月は6月は55.8％）と昨年より約１カ月遅れている（2011年8月8日、リクルート発表）。 これには東日本大震災のために、大手企業を中心に採用活動時期を遅らせたこと、被災地での採用活動が進んでいないことの影響も大きい。特にここにきて数字が伸び悩んでいるのも気になる。内定をもらって他の企業を回らないとする活動終了率は、まだ40.9％にすぎない。 例年なら10月あるいはそれ以前から、現大学3年生（2013年3月卒）に向けた企業からのアプローチが始まる。今年は申し合わせで新卒向け情報サイトのリク
ロスジェネ世代の問題が、ないがしろにされている
赤木：東日本大震災の発生を受け、企業が被災者に対し、特別な雇用枠を用意したりしています。しかしこれは不公平ではないでしょうか。正社員として雇用した場合、ある程度の期間雇い続けなければいけない。働く人の数をいきなり増やすことはできないので、今年採用してしまうと翌年減らすかもしれない。 城：難しい問題ですね。仕事の流動性が高ければ、それほどの問題にはならないでしょう。なぜなら「今年は大変でしょうからウチで働いてください。しかし来年以降は考えましょう」と言えるから。震災のショックは一時的なので、雇用も一時的に柔軟に対応できればいいのですが……。 赤木：ですね。 城：「正社員」という身分を与えてしまうと、そのまま会社に残ってしまうんですよ。バブル経済が崩壊し、「いまちょっと苦しいので新卒採用を凍結しましょう」「ボーナスは確保しますから」といった感じでやってきた。そのせいで就職氷河期という時代がやっ
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メールも上司もいらない!? 未来の企業のための新ルール15