民主主義考 白井聡さんが語る安倍政治（下） 目的化する国会軽視(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
前編はこちら ■改憲以前の問題 憲法問題を巡ってはこれまで「変えるのか」「変えないのか」という議論がなされてきた。だが、日本国民は、憲法によって定められた人権や国民主権を理解できているのか。今日の日本では、権利要求をする人々（往々にして社会的弱者だ）を抑圧することや国民主権を実践しようとする人々を愚弄することが大流行だ。 かつては敗戦によって、近代国家としてのレベルに達していないという現実を謙虚に受け止める気持ちが広く共有されていた。それがやがて金持ちになり、傲慢になって、内実はスカスカにもかかわらず東アジアで最も民主的な成熟国だと錯覚を起こしている。 いま学生たちに伝えていることがある。それは「君たちが頑張れば社会は変わる」というような非現実的かつ無責任なことではない。日本は奈落の底へと落ちていきつつある。そのとき、突き落とそうとしているのは誰なんだ。それに抗っているのは誰なんだ。ボサー
10年後の「希望は、戦争」 フリーライター 赤木智弘さん 閉塞感 何も変わらず （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
「希望は、戦争」。そんな衝撃的な言葉を当時31歳のフリーターの男性が社会に投げかけたのは10年前の冬だった。自衛隊の任務を拡大する安全保障関連法が施行され、日本は戦争のできる国へとかじを切ったように見える。私たちはどんな時代を生きているのか―。かつて、胸に突き刺さるような言葉、心に響く言葉、記録されるべき言葉を発した人々の今を訪ね、私たちの「現在地」を考える手がかりにしたい。（報道センター 関口裕士） 41歳になった赤木智弘さんの名刺の肩書はフリーライター。東京都内のアパートで独りで暮らす。交差点を行き交う人々の流れと同じように、途切れることなく、記者の質問に答える。 「平和な日常が続いている限り、僕らの屈辱的な生活は100％変わらない。戦争が起きても99％は良くならないかもしれないけど、だったら1％の可能性に賭けてみよう、というのが『希望は、戦争』の基本的な考え方でした」と言う。
日本では70歳を越えても肉体労働か、ホームレスか、刑務所行きか | 「超高齢化社会」で歳を取るということ
加速化する日本の少子高齢化。年金は当てにならず、70歳を過ぎても深夜労働を余儀なくされる。生活難から自ら命を絶ち孤独死する道を選ぶ人もいれば、わざと軽犯罪を犯して刑務所に入ろうとする人も──。日本の高齢化社会に未来はあるのか、スペインから記者が取材を重ねた。 リタイアできるのは恵まれた少数派 健康状態は決して良くないにもかかわらず、サトウレイコはつかつかと北海道夕張市の閑散とした道路を横切って出勤する。冬の冷気が骨にまで染みる。 彼女に選択肢はない。サトウの夫はすでに亡くなっており、月730ユーロ（約8万5000円）ほどのわずかな収入で生活をやりくりしている。たとえ80歳を目前に控えていても、生き延びるためには仕事を続ける必要がある。 夕張市は人口9000人ほどの小さな都市だ。かつては「石炭の首都」として栄えていた。ところが、いまでは日本国内で「最も年寄りの多い街」へと変貌した。2人に1人
東京時間と地方時間―東京スタンダードとの離反
東京に出てきたばかりの頃、山手線の駅で乗り換えるとき、周囲の人が皆、駆け足で移動しているのに驚いた。自分の故郷のように電車が一時間に一本しかないというような所ならわかる。東京では大概数分間隔で電車は来るのに、なぜ人々はこう急ぐのかが私には不思議でならなかった。 ところが、東京に移り住んで間もなくすると、私も乗り換えの時は、早足で移動するようになってしまった。約束時間に間に合うことがわかっていても、電車がホームに到着していると、閉まりそうになるドアにぎりぎりでも飛び込もうとする。それが当たり前のようになってしまった。 東京は、人や技術、資金、情報に関して世界有数のハブとなった。ビジネスに必要なリソースはみんな東京に揃っているから、これらを上手に結びつけることがビジネスで成功する秘訣だった。かくして東京に住む人はたとえ電車に乗っていても本や新聞、今ならスマホを見ながら、せわしく移動する。こうし
純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ - MAG2NEWS
2015年3月期の連結決算が、日本企業として初めて2兆円を突破したトヨタ。そんな飛ぶ鳥を落とす勢いの大企業が、2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかった事実をご存知ですか？ 『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の著者で元国税調査官主で作家の大村大二郎さんがそのカラクリを暴露。やっぱり政治家はお金が大好きのようです。 なぜトヨタは税金を払っていなかったのか？ トヨタ自動車は、2015年3月期の連結決算で、グループの最終利益が2兆円を超えました。利益が2兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことです。 このトヨタ、2009年から2013年までの5年間、実は国内で法人税等を払っていませんでした。2014年3月期の決算発表の際に、豊田章男社長が衝撃的な発言をしたのを覚えている方も多いかもしれません。 「一番うれしいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなか
「半日ちょっとでAmazonから荷物が届く社会は狂っている」に共感 - ひまつぶし
okuです。 p-shirokuma.hatenadiary.com こういうお届け速度にニーズがあり、ひとつの“サービス”になっちゃっていること自体が、なんだか正気の沙汰じゃないなぁと振り返って思うこともあるんですよ。 これが、「輸血パックを届けたい」だとか「鮮魚を届けるには速度が命」っていうなら、それはわかるんです。鮮度勝負な物品は、然るべき対価を支払ってでも届けるべきでしょう。そうじゃなくて、あらゆる品がこんなにも早く届けてしまえること・その早さにニーズがあり、サービスの与件になってしまう事が、私には狂気じみている。 こうなってやっと世間が気付き始めたかって感じ。でも狂気が言い過ぎかな。いいたいことはすごく共感できるけどね。やりすぎるなよってことだと思うんですよ。いや狂気でいいかな。たしかに狂気じみてるわ。 もっと前に始ってたから これはたまたま思ったよりも早いスピードでサービスが向
戦後レジームと戦う人々へ――安保法制後の「永続敗戦論」(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
・新安保法制闘争のバランスシート新安保法制は通ってしまった。その意味で、筆者を含む反対運動を展開してきた勢力は敗北した。しかし、昨年の新しい憲法解釈の閣議決定（7月）ならびに年末の総選挙における与党勝利の時点で、新安保法制が通ってしまうこと自体は十分予測できる事柄であった。したがって、勝敗以上に重要なのは、敗北の過程で何が生じたのか、社会がどのような化学変化を起こしたのか、ということにほかならない。 SEALDsに象徴されるように、若年層が3.11以降表面化した危機を察知し、抗議の声を上げ始めたことは、多くの報道機関が報じている通りである。筆者も東京や関西で何度か彼らの主催する抗議行動に参加したが、脱原発運動と比べて、若年層の参加が増えていることは確かであるとの感触を得た。だが、新安保法制反対運動においてそれ以上に印象的であったのは、いわゆる「普通のサラリーマン」の参加が増えているのではな
あたらしい憲法のはなし - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. 昨日9月21日（月）のTBSラジオ『Session-22』の、日付けが変わった深夜0時からの「Session袋とじ」に、翻訳家の柴田元幸さん、憲法学者の木村草太さんがゲスト出演して、新刊『現代語訳でよむ日本の憲法』（アルク）の紹介をした。日本国憲法の「英語版」を、アメリカ文学研究家で翻訳家の柴田元幸さんが現代日本語に翻訳して、憲法学者の木村草太さんが法律用語を監修したものだ。 また、この本には、声優で舞台俳優の関俊彦さんが全
Japanese soldiers could fight abroad again after security bill passed
LDP MPs clap after the upper house of Japan’s parliament approved security bills clearing the way for a policy shift that could allow troops to fight overseas for the first time since 1945. Photograph: Toru Hanai/Reuters LDP MPs clap after the upper house of Japan’s parliament approved security bills clearing the way for a policy shift that could allow troops to fight overseas for the first time s
【スピーチ全文掲載】防衛省内部資料流出で「国家内部にも、こんなゲームには付き合えないと思っている人がいる」京都精華大・白井聡氏が大阪で勝利宣言！〜「問題は安倍政権後の社会をどうするかだ」 | IWJ Independent Web Journal
「間違いなく、国家の内部にも『もうこんなゲームには付き合えない』と思っている人がいる」――。 SEALDs KANSAIによる「戦争法案」に反対する街宣アピールで、2015年8月21日、京都精華大学講師で政治学者の白井聡氏が街宣カーの上から1500人の聴衆に向かって「勝利は近い」と声援を送った。 白井氏は「この国には結局のところ2つの法体系というものがある」との見方を示し、憲法を最高法規とする法体系のほかに、「アメリカとの約束」という別の法体系が存在する、と展開。安倍政権が、国民の理解が進んでいない法案の成立を急ぐ背景には、米議会で約束した「夏までの成立」を重要視する政府の考えがあると指摘した。 そのうえで白井氏は、共産党の小池晃議員が国会で暴露した防衛省の内部資料に言及。重大な内部文書が外部に流出したことは「国家の内部にも、もうこんなゲームには付き合えないと思っている人がいることを意味す
1年ぶりに日本に帰ってきて、あやういな…と思ったこと | Be Magnetic!
Be Magnetic! サンフランシスコから気になるスタートアップのサービスやプロダクト、日々のよしなしごとを発信しています。 2週間日本に滞在していて感じたことをいくつか。海外暮らしをはじめると、日本に対してとやかく言いたくなるものなのですね。私が今回の滞在で食べた美味しい写真とともに！ 中国人の悪口を言う 東京はいたるところで「TAX FREE SHOP」の表示がされていて、そしていたるところで耳にする中国語から、海外、特に中国からの観光客が増えている感じがビンビン伝わってきました。それとともによく耳にするのが、その中国人観光客のマナーの悪さについて。渋谷でマッサージを受けに行った際に「中国人、本当に最悪ですよ」という話題をマッサージ師さんから振られたのでした。マナーが悪いのは中国の方の問題ですが、とはいえ、 もし私が日本語流暢な中国人だったらどうすんの？親が中国人とか、それって全然
日本経済に明日はあるのか
アベノミクスの効果は、おおむね出尽くしたといえよう。その結果も、著者のいうように、ほぼ教科書的な経済学の予想どおりだった。 短期：日銀の量的緩和の効果はほとんどなかったが、円安の効果は大きかった。 中期：財政再建は絶望的になり、社会保障の負担が激増する。 長期：人口減少によって世代間・地域間の格差が拡大する。 政治家やマスコミは短期の効果ばかり見ているが、「インフレ目標でデフレを脱却すれば日本経済に明日がある」というアベノミクスはもともと幻想であり、2年たってそれが幻想であることが証明されただけだ。インフレ率も成長率もほぼゼロになり、経済効果は円安の影響だけだ。 これによって輸出企業の収益が上がる一方で労働者が貧しくなったのは当然で、インフレや円安は家計から企業への所得移転なのだ。これは短期的には景気がよくなったような錯覚を与えるが、潜在成長率はゼロになり、交易条件は大幅に悪化した。これは
東京新聞:大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分:経済(TOKYO Web)
上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
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