共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
浅草仲店の家賃の値上げ、当然至極なので嫌なら俺が借りる｜More Access! More Fun
@【スナップマート】 本日はメルマガとnoteの日。 １ 働いている会社の経営が心配。いま取るべき行動は？ ２ 自分に向いている仕事・向いていない仕事 ３ キャズムの向こう側の方は全て切るべき？ ４ 民泊仲介業を成功させるには ５ なぜわたしは灘中を中退したか ６ わたしの「人生変わった」エピソード です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 さて、今朝ほど衝撃的なニュースが流れて来ました。 浅草の「仲見世商店街」浅草寺が「家賃16倍」要求で消滅の危機 仲見世通りにある89店の家賃の平均は月2万3000円と、たしかに破格ではある。とはいえいきなり16倍の約37万円となれば、さすがに経営できないだろう。浅草寺の守山雄順執事長によると、きっかけは2011年に東京都から“仲見世通りは収益事
過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
ウォーレン・バフェットがウォルマート株を売却、｢伝統的な小売り業界｣終焉のシグナルか
億万長者で投資家のウォーレン・バフェット氏、2014年9月18日｢デトロイト・ホームカミング｣にて。 Bill Pugliano/Getty Images ウォーレン・バフェットの会社バークシャー・ハサウェイが、9億ドル（約1023億円）相当のウォルマート株を売りに出し、代わりに何億ドルも航空会社の株に投資した。 今回の売買でバフェットの持つウォルマート株はほとんどなくなった。アメリカ最大の伝統的な小売業者が、Amazonをはじめとするネット上の競争相手に追いつこうと走っている最中の出来事だった。 Amazonの時価総額は現在3560億ドル（約41兆円）。それに対してウォルマートの時価総額は2980億ドル（約34兆円）だ。昨年バフェットは、｢リアルな小売業者は大手のオンラインビジネスとの競争の中で苦戦している｣と述べた。 ブルームバーグによれば、｢これは大きな流れで、すでに数多くの人を“破
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
平成29年度予算案。私たちが知っておくべきこの国のカタチ。 - たぱぞうの米国株投資
平成29年度予算案の概要が出ました。 来年度は一般会計総額で９７兆４５００億円ということになりました。これは過去最大の規模になります。 これに対して税収は５７兆７１００億円です。４０兆円近く足りませんので、新規国債額を３４兆３７００億円発行します。新規国債発行額は一応７年連続減少しています。 しかし、国債発行額はすでに１０００兆円を超えており、返済をどうするのかという問題が生じ始めています。１００年債あるいは永久債という案や、インフレでの希釈化というのがまことしやかに語られるのはそういう背景があるからです。 歳出では最大なのは厚生労働省、つまり社会保障費です。平成２９年度も順調に増え、５０００億円程度の増加が見込まれています。高齢化社会の進展に伴う歳出の増加はこれからであり、そのため所得を持つ高齢者の医療費自己負担を増やすなどの対策をとったものの、増加分を吸収しきれませんでした。 歳出のう
勤勉にサービスしすぎるから生産性が低いのだよ！日本人は（毎年恒例） - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎年恒例ですが、日本生産性本部が世界の労働生産性国際比較というのを発表し、世間の生産性概念をこれっぽっちもわかってない連中があれこれとろくでもない戯言をまき散らすという季節がやってきたようで、これまたもう何年も前から本ブログでの毎年恒例の行事になっちゃってますが、飽きもせず同じ事を繰り返すことといたしませう。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001495.html （労働生産性の国際比較2016年版） http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161219/k10010812081000.html （労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位） 従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどか
米国債最大保有国が中国から日本に、元安防衛で外貨崩し | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン
12月15日、中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。北京で1月撮影（2016年 ロイター/Jason Lee） ［北京 15日 ロイター］ - 中国が世界最大の米国債保有国の座を日本に明け渡した。下落が続く人民元を支えるために外貨準備を取り崩しているからで、円安が進むのを好ましく思っている日本と正反対の事情が背景にある。 投資家は中国の米国債保有動向から目が離せない。もしも大規模な売りがあれば、ただでさえ上がっている米金利に一段の上昇圧力が加わり、それがドル高／人民元安の加速をもたらしかねないからだ。 米財務省が15日発表したデータでは、10月の中国の米国債保有額が1兆1150億ドルと6年余りぶりの低水準になったことが判明。減少は5ヵ月連続で、10月までの1年間の減少規模は1392億ドルと12ヵ月ベースで過去3番目の大きさを記録した。 ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利を受
金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで
１２月１２日、金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ - 金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ。
ジョージ・ソロスはガーディアン紙への投書で何を語りたかったのか？ - インヴァストNAVI
著名な投資家ジョージ・ソロスが英国の新聞ガーディアンに、ブリグジット（英国のEU離脱）に関する彼の意見を投書しました。 ソロスは「英国民は離脱に伴う痛みを、軽く考えすぎている」としています。そして「離脱が決まれば、ポンドは1992年に英国がERM（ヨーロピアン・エクスチェンジレート・メカニズム＝共通通貨ユーロの前身）を脱退したときの下げ幅（－15％）より大きく下落すると予想する」と述べています。 その場合、「1ポンドの対ドルでの価値は1ユーロの対ドルでの価値とほぼ等しくなり、皮肉にも離脱に票を投じることで、通貨の価値という観点からはポンドがユーロの仲間入りしてしまう」としています。 離脱派の中には、ポンドの下落は英国の競争力を取り戻すことを意味するので、健全であると考えている人がいますが、ジョージ・ソロスは「無理な水準に無理矢理ポンドを維持しようと試みた1992年のデバリュエーションと、今
トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」 - まぐまぐニュース！
「なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう」の記事中で、トヨタの「日本経済に対する罪」を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、「実はトヨタはそれ以上の大きな罪を犯している」と言います。ご自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で語られているその大罪とは？ トヨタの罪～トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした～ トヨタが税金で優遇されてきた事は、４月号でご紹介しました。 ● なぜトヨタが５年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう が、トヨタの日本経済に対する「罪」はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。 トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この15年間のうち、ベースアップしたのは、わずか７年だけなのです。特に2003年から2005年までの５年間、ベースアップをま
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消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
京急の「赤字転落」が意味するもの。人口減少のカゲが首都圏の鉄道にも忍び寄ってきた | タビリス
京浜急行が2016年3月期で40億円の最終赤字に転落することを明らかにしました。久里浜線の延伸と宅地開発事業の凍結を決め、それにともなう資産の評価損と減損損失が発生するためです。 「三浦半島の人口減少を踏まえ」 京浜急行では、2017年3月期を初年度とする経営計画を策定中で、この期間における新規投資の峻別をおこなっています。その結果、久里浜線延伸（三崎口～油壺駅間）事業と、延伸区間における三浦市三戸・小網代地区の大規模宅地開発事業を凍結することを決定しました。京急では、「三浦半島における人口減少や地価の下落などを踏まえ」たとしています。 これにより、棚卸し資産の評価損と減損損失が発生し、京浜急行電鉄の2016年3月期の連結最終損益は40億円の赤字（前期は107億円の黒字）となります。従来予想（130億円の黒字）から一転して赤字となります。 売上高は従来予想と同じ1％減の3130億円。交通や
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