全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
「後進国だったことに愕然」--岸田総理が日本のデジタル化へ決意、マイナ会見で表明（発言全文）
内閣総理大臣を務める岸田文雄氏は8月4日に会見を開き、「マイナ保険証」をめぐる混乱への対応、そして日本のデジタル化への決意を表明した。 まず、マイナ保険証については、2024年秋を予定する紙の健康保険証廃止、およびマイナ保険証へ一体化する方針を維持すると明かした。 一方で、マイナ保険証を保有していない人全員に資格確認証を発行し、その有効期間やカードの形状は現行の保険証を踏まえると表明した。 なお、2024年秋という紙の保険証の廃止時期については「国民の不安払拭が最前提」としたうえで、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な判断をする」とも述べ、延期に含みを持たせた。 岸田総理、日本のデジタル化へ決意（発言全文） 岸田総理はマイナ保険証への対応と合わせて、日本のデジタル化への決意を表明した。 ──以下岸田総理の発言（要約含む） 「2020年に私は党の政調会長としてコロナとの戦いの最前線
IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
サーバーレスのメリット＆本質を、AWS Lambdaを使って理解しよう｜ハイクラス転職・求人情報サイト AMBI（アンビ）
サーバーレスのメリット＆本質を、AWS Lambdaを使って理解しよう 「サーバーレス」はここ数年の技術トレンドの一つです。サーバーレスアーキテクチャを2年運用してきたJX通信社の小笠原みつき（yamitzky）さんが、そのメリットや実際の業務における考え方を、ハンズオンを交えながら解説します。 JX通信社の小笠原みつき（@yamitzky）と申します。ニュース速報アプリ「NewsDigest」の事業統括をしているエンジニアです。 JX通信社では、人手のかかる「報道」という分野を機械化・自動化することをミッションの一つとして掲げており、技術選択においても、なるべく運用を自動化できる方法を選ぶよう心掛けています。その過程で「サーバーレス」という技術に出会い、2016年ごろから本番運用してきました。 今回の記事のゴールは、サーバーレスという技術が「どんなものであるか？」を理解することです。サー
ハンコよさらば！ 茨城県庁の決裁、ほぼ１００％電子化（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ
高校で使われているプログラミングの教科書を全部購入して比較 (情報の科学)
Jul 29, 2018 義務教育ではないものの、高校ではプログラミング教育を含むIT教育が「情報」という教科として2003年から実施されてきています。 今回は情報の教科書を再び大人買いしましたので、全ての教科書に目を通した上でそれぞれの教科書の特徴を見ていきます。 以前の記事でも触れましたが、教科書は教科書会社が学習指導要領を元に作成し、教科書検定を受けたものが各学校によって採択され使用されます。 教科書に掲載されているからといってその内容がそのまま授業で行われるわけではないのは注意が必要です。 今回はその中でも平成28年に検定を受け、現在使用されている下記の6つの教科書を紹介します。 前置きが長くなりそうなので、各教科書について見たい方はジャンプしてください。 東京書籍 - 情報の科学 [情科306] 実教出版 - 最新 情報の科学 新訂版 [情科307] 実教出版 - 情報の科学 新
SREを実践するための手引きとなる書籍「Site Reliability Engineering Workbook」をGoogleが無料公開、8月23日まで
SREを実践するための手引きとなる書籍「Site Reliability Engineering Workbook」をGoogleが無料公開、8月23日まで 「Site Reliability Engineering」（SRE）は、積極的にコードを書きソフトウェアをおもなツールとすることで高い信頼性を備え十分な性能を発揮するインフラを実現するという、Googleが提唱している方法論です。 GoogleはこのSREを普及させるためのWebサイトを公開しており、そこでSREの教科書的な存在であるオライリーの書籍「Site Reiability Engineering」を、今年の1月から無料公開しています。 参考： Google、書籍「Site Reliability Engineering」の無料公開を開始。インフラや運用をソフトウェアで改善していく新しいアプローチ GoogleはこのSREの
IT業界に蔓延する客先常駐システム開発の変なところ | 株式会社アクシア
IT業界に蔓延する客先常駐によるシステム開発ですが、もう今更言うまでもなく理不尽なことだらけの世界です。 現在の客先常駐のスタイルが続く限りはIT業界の長時間残業の問題を解消することは難しいですし、働き方改革を推進し、日本のIT業界を成長させていくのであれば何としても現在の客先常駐によるシステム開発は消滅させていかねばならないと思います。 客先常駐スタイルのシステム開発の変なところをまとめてみました。 偽装請負が当たり前に行われている 客先常駐の何が一番おかしいかと言えば何といってもこの偽装請負です。どう考えても違法行為なのになぜか中々是正されません。 準委任契約だと請負契約ではないから偽装請負にはならないと勘違いしている愚かな経営者もいますが、違法行為であることは薄々気づいて（というか完全に気づいて）偽装請負に手を染めている経営者もいます。彼らは偽装請負のことを「グレーゾーン」のような呼
アジャイルだか何だか知らないけれど、ドキュメントがないのでシステムは未完成ね
アジャイルだか何だか知らないけれど、ドキュメントがないのでシステムは未完成ね：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（39）（1/3 ページ） IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回は「システム開発におけるドキュメントは、何のために必要か？」を解説する。 連載目次 アジャイル開発だからドキュメントはいらない？ 最近はアジャイル開発が一般的になり、ユーザーと一緒になって話し合いながらモノづくりをしていく現場では、「ドキュメントは必要ない」と考える技術者も増えていると思う。実際、最近の開発では、「要件定義書」や「設計書」、あるいは「テスト仕様書」や、その「結果報告書」も作成せず、簡単なメモを残すだけで、後はプログラム本体を納品すれば完了してしまうようなものもある。 この考え方は、ある意味合理的だ。システムを細かい機能に分けて、ユーザーヒアリングやワークシ
カイゼンが製造業のIT化を遅らせてきたのかもしれない - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先日、こんな記事を読ませて頂きました。 普段は、製造業のお客様をメインに、原価や会計に関するシステムの導入の支援や活用提案をさせて頂いておりますが、製造現場の仕組みづくりのお手伝いをさせていただくこともあります。その時の経験から、 そして生産情報、すなわち製造業の情報化に関わる分野は、カバーすべき範囲が広いのだ。受注管理システムから始まって、生産計画、BOM（部品表）、製造指示、在庫管理、品質管理、出荷管理、進捗管理、現物管理、POP、設計情報管理、と際限がない。それに比べ、流通情報で覚えるべきなのは販売管理、仕入在庫管理、カードくらいでよかった（当時はまだインターネットは普及していなかったのだ）。 どうして同じ情報システムに関わる科目なのに、製造業と流通業でかくも守備範囲の広さが違うのか？ それは、「製造業の方が業務プロセスが多くて複雑だから」である。 に
イケてる環境のWEB系の労働生産性がイケてないSIerのたった三割しかない件 - プロマネブログ
久しぶりの更新。一度ブログ書くの面倒になると、とことん書くのが面倒になるもんで。 【Web系最高って言うけど本当なの？】SIから転職したエンジニア達に聞いてみた - paiza開発日誌 まあ、いつものPaizaのWebアゲSIer Disの記事なわけなんですが。。。 最近、どうでもよくなって放置していたものの、いろいろ誤認している人が増えていそうなので、改めて問題点指摘しておきますか。ブコメ見るとSIer側の反論も欲しそうだし。 とはいえ、開発環境の話はわきに置いて、別の観点を中心とした内容となります。 イケてる環境のWEB系の労働生産性は、イケてないSIerのたった三割 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/ict_keizai_h28.pdf 上記は総務省が毎年公開している「ICT の経済分析に関する調査 」の資料です。 大体1
日本のリーダーはソフトウエアの本質を理解していない
ITには大いなる可能性と危険性があるが、結局はソフトウエアの問題に尽きる。ソフトウエアの構想、企画、設計、開発、保守のやり方をどう良くしていくのか。ソフトウエア人材の将来像はどのようなものになるのか。日本製ソフトウエアを輸出できないのか。 ソフトウエアについて様々な人が論じ合える場を用意し、多くの人に考えるきっかけを提供したい。そこで「ソフトウエア、それが問題だ～Software Matters」と題した本連載を始め、この中で、ソフトウエアの諸問題と対策を日本や世界の論客の方々、そしてITpro読者の皆様と考えていく。ソフトウエアに関するご意見をお寄せいただきたい。 第1回として米カリフォルニア大学バークレー校のRobert E.Cole（ロバート・コール）名誉教授に寄稿いただいた。コール氏は、日本の作業組織の研究で知られる。ミシガン大学社会学及び経営学の教授を務め、日米自動車の製品品質の
「米国の良い仕事はすべてコンピューターサイエンスに関連する」（MIT所長） ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）は１４日、第４次産業革命の実現に向けて経産省が策定した「新産業構造ビジョン」を評価するフォローアップ会議を開いた。トヨタ・リサーチ・インスティテュートのギル・プラット最高経営責任者（ＣＥＯ）ら、海外から人工知能（ＡＩ）やロボット分野の専門家を招き、提言を受けた。プラット氏は、少子高齢化の進む日本ではＡＩやロボットの普及で雇用が奪われる懸念は少なく、「むしろ好機」と指摘した。 ネットワークに接続されたロボット同士が知能を共有すれば、ロボットが普及するほど性能が高まる。このことからプラット氏は、「いつかは分からないが、ＡＩロボットの性能が一気に高まる時が来る」と見通した。 会議を通じてプラット氏は、「欧米ではＡＩやロボットには雇用喪失の懸念がつきまとう。これに対し、少子高齢化が進んでいる日本では雇用問題が生じにくい。少子高齢化はむしろ好機なのではないか」と
伝統的なSIはもう限界
ITベンダーが事実上の一括請負でシステムを開発する従来のモデルでは、要件定義の不備や追加開発の費用をめぐるトラブルから逃れられない。ここにきて、ユーザー企業とITベンダーが協調できる仕組みをビルトインしたシステム構築の新たなビジネスモデルへの挑戦が始まっている。 「今後、一括請負の受注は禁止する」。売上高223億円（2014年9月期）の中堅ITベンダー、日本ビジネスシステムズ（JBS）の牧田和也副社長は2014年4月、社内で宣言した。新規案件のうち、顧客が示すシステムの要件が不確かなものについては「〇〇までに□億円で完成させる」といった完成義務を伴う請負契約では受注しない、という意味だ。 一括請負に代わって牧田氏が推進するのが、要件定義を含む上流工程から製造（コーディング）工程を含む下流工程までを、完成義務を伴わない準委任契約で行う「フル準委任」。これを前提に社内プロセスを見直し、標準契約
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
The Big Hack: How China Used a Tiny Chip to Infiltrate U.S. Companies
Paper.li
Intel is laying off a major portion of its wearables group | TechCrunch
経営者なら必ず抱く疑問 第3回 「ITは難物、諸刃の剣だ」 - 日経ビジネスオンラインSpecial
経営者なら必ず抱く疑問 第2回 「ITが邪魔していないか」 - 日経ビジネスオンラインSpecial
経営者なら必ず抱く疑問 「ITコストが高くないか」 - 日経ビジネスオンラインSpecial