家計債務 アジアで膨張 中国、日本のバブル期並みに チャートは語る - 日本経済新聞
アジアの新興国、なかでも中国の家計債務の急拡大が世界経済のリスクになってきた。タイやマレーシアは自動車や住宅ブームで債務が膨らみ、返済負担が消費意欲を抑える。中国は可処分所得に対する家計債務の比率が日本のバブル期並みに上昇し、タイのように消費を抑制する動きが出始めた。7月末には米国が利下げする見通し。新興国にも利下げ余地が生じるため、短期的には経済にプラスだが、長期的には債務膨張の傷を深くする可能性がある。【関連記事】「債務膨張」というマグマ 危機の芽どこに「タイは、政府が2011年に打ち出した自動車などの購入支援策で家計の債務が膨らんだことが、構造的に消費を抑える要因となっている」。アユタヤ銀行のチーフエコノミスト、ソムプラウィン・マンプラサート氏はこう指摘する。タイの名目国内総生産（GDP）に対する家計債務比率は70%に迫り、日本（58%）とユーロ圏（58%）を上回る
フィッチ・レーティングス、「中国地方債デフォルト発生の可能性高まった」
世界格付け大手フィッチ・レーティングス（以下、フィッチ）は24日、中国地方政府が発行する地方債の初となる債務不履行（デフォルト）が近く発生する可能性が高まったと警告した。国際社会は、世界第2の経済体である中国の債務規模が急速に拡大していることに強い警戒感を表している。米CNBC放送局が伝えた。 中国の地方債は、おもに地方政府の資金調達部門である融資プラットフォーム（LGFV）を通じて発行されている。同プラットフォームで集められた資金は、地方政府が主導するインフラ開発・建設プロジェクトに投じられる。 フィッチは、中国当局が最近デレバレッジ（債務削減）を進めており、国有銀行の貸出を制限したため、ジャトーバンキングが地方政府LGFVの資金調達先の一つになった、と指摘した。 海外専門家は、今後中国の過剰債務が招く一連のデフォルトは中国国内だけではなく、世界金融市場にも破壊的な影響を与えると危惧する
「上海住宅価格は10年間で6倍」、不動産抑制策は何のため？
このほど発表された中国国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングによると、上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇したことが分かった。中国当局がこれまで度々実施してきた不動産価格抑制政策の目的は、バブルを根本的に解決するためではないことが浮き彫りにされた。 中国版LINEの微信（WeChat）公式アカウント「房屋屋」の不動産市場分析記事は3日、国内経済金融情報サイト「新浪財経」などのメディアに相次ぎ転載されている。 同記事は、2008年世界金融危機から、今年まで、各地方政府が一連の不動産価格抑制政策を打ち出してきた約10年間の統計に基づき、35の大中都市の住宅価格上昇幅ランキングを作成した。 それによると、大都市の中で上海市の上昇幅が最も高く、10年間で610％と急騰した。中型都市のアモイは559％と上昇した。 また、南京市は353％、重慶市は266％、
中国不動産企業、7月土地購入が大幅増加、抑制措置が近く終了との見方も
中国当局がこのほど発表した7月中国不動産開発企業の土地使用権落札総額と1～7月まで「国有土地使用権譲渡収入」統計に大幅な増加がみられた。国内専門家は同統計から、当局が昨年末から実施してきた不動産価格抑制措置が長く続かないと判断し、住宅価格がまた上昇すると予測する。 中国国家統計局が14日に発表した7月「房地産業土地成交価款」（不動産業土地成約価格）」が前年同月比41％増の5428億元（約8兆6848億円）に達した。同指標は不動産開発企業が地方政府との間で行われる土地使用権譲渡の取引金額を示すものだ。 また財政部が公表した1～7月「国有土地使用権譲渡収入」は前年同期比37.3％増の2兆3357億元（約37兆3712億円）に上った。 今年3月から全国50の地方政府が相次いで、住宅購入規制、住宅販売規制、住宅ローン規制など厳しい価格抑制政策を次々と導入した。このため、一部の都市では住宅販売件数が
中国M2伸び率過去最低を記録 「不動産バブルがまもなくしぼむ」
中国人民銀行（中央銀行）が12日の記者会見で今年上半期金融統計を発表した。なかには、不動産関連貸出やマネーサプライ（M2）などの伸び率が低下し、当局が不動産市場に対して引き締めを強化する姿勢が一段と鮮明になった。 人民銀行の阮健弘・報道官によると、上半期の不動産向け銀行融資は前年比24.2％増の約30兆元（約498兆円）で、増長ペースは昨年年末の27％増から鈍化した。個人の住宅ローン残高は同30.8％増の約20兆元（約332兆円）だが、増長率は昨年年末と比べて5.9ポイント下落した。 また6月末のM2残高は163兆1300億元（約2708兆円）で、前年比で9.4％増となった。2000年以降の最も低い伸び率となった。 阮報道官は、昨年末以降当局の不動産市場引き締め策を強化したため、関連融資の増加ペースが鈍化したとした。 中国メディア「鳳凰財経」（13日付）は、M2伸び率の鈍化で、各業界、特に
世界で2番目の高さ 超高層ビル「上海タワー」入居率3割のゴーストタウンに
上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。 報道によると、2008年11月に着工した上海タワーは地上632メートル・128階建て。2016年3月に完成して以来、フロア賃貸面積の60%が契約を取り交わされたが、現在テナント入居率はわずか3割にとどまっている。 上海タワーのみならず、上海市では2017年第1四半期の主要な商業施設の空室率は12%に達した。空室率上昇の原因について、同紙は専門家の分析を取り上げ、景気の減速や企業のコスト削減などによって価格が高い物件が選択肢から外されているのだと述べた。 中国の経済成長は昨年の初めから著しく鈍化した。企業の債務は国内総生産（GDP）比で約130％に達し、不動
バブルが止まらない中国 十数の都市で不動産の売却制限へ
中国地方政府が止まらぬ不動産バブルを抑えるため、購入や融資を制限する措置をたてつづけに実施する中、十数の都市は最近、売却を制限する政策まで打ち出した。 中国メディアによると、福建省厦門市は3月下旬に売却制限策を先駆けて取り入れた。今月14日まで、杭州、青島、成都など二線都市を中心に15の省市県町が追随している。北京や上海など一線都市のうち、広州市のみが実施する。 購入した住宅を一定の期間内（通常2～3年、最長5年）に売却できないという同政策は、価格高騰の主因とされる頻繁な売買を防ぐのが狙いだ。 中国では2002年ごろから不動産価格が持続的上昇し、主要経済都市上海市では15年前の約20倍以上になった。中国の不動産大手、大連万達集団の王健林・董事長（会長）は昨年9月、米CNNの取材で「中国の不動産は人類史上最大のバブル」と語った。 不動産の売り買いだけで億万長者が輩出したことから、多くの一般市
中国不動産市場 なぜ抑制措置は効果がないのか
中国当局が不動産バブルに対して抑制措置を実施すればするほど、不動産価格が上昇するという現象が今も続いている。 この不思議な現象を英紙「フィナンシャルタイムズ」中国語電子版（23日付）コラムニストの朱寧氏は次のように分析した。 不動産市場の投資家たちはこの十数年間の経験から、中国当局の抑制措置の目的が「不動産価格の緩やかな上昇を図ることで、バブルを潰すことではない」と心得たことが、今この不思議な状況を招いた。 「投資家らにとっては、当局の住宅購入制限措置は1枚の反故に過ぎない」との認識を示した朱氏によると、不動産価格は今後も上昇すると予想する投資家らは、価格上昇が一時的に止まった、又は小幅に下落した時は、むしろ比較的に低い価格で新たな住宅を買う絶好の機会だと考えているそうだ。今の不動産市場は、「当局と投資家が互いに博奕をする場所と化した」という。 一方、当局は不動産価格の大幅な下落を下げるた
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