ソフトバンク子会社、米制裁リスト入りの中国AI企業サービス提供 総務省なども導入
ソフトバンク・グループの孫正義最高経営責任者（CEO）、2019年12月撮影（GettyImages） ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。 ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン（以下、JCV）は、2019年7月に設立された。スタートしたばかりの企業だが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が開発した個人認証技術を日本で提供している。 JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。このシステムでは、AI
中国当局、米の人工衛星を軍事に利用 香港企業経由で規制回避＝米WSJ
2012年3月カザフスタンで打ち上げられた、米ボーイング社製の「インテルサット22」通信衛星（STR/AFP/Getty Images） 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は23日の報道で、中国当局が米国の規制をかいくぐり、米企業の人工衛星を利用し、軍事通信や市民への監視を強化していると指摘した。 報道によると、米国の法律は、中国当局が直接、米企業が製造した人工衛星を購入することを禁止している。しかし、法律は衛星が宇宙空間に打ち上げられた後のブロードバンドサービスの使用については言及していない。中国当局は、香港にある米中合資企業が打ち上げた米国製の衛星9基のブロードバンドをひそかに借用している。 米プライベート・エクイティ・ファンドのカーライル・グループ（Carlyle Group）と中国国有コングロマリット大手の中国中信集団公司（CITIC Group）が香港企業のアジア通信
鴻海グループの2企業、中国政府から150億円近く補助金
台湾立法院（国会）で24日、台湾大手コングロマリット（複合企業）鴻海グループ傘下の企業は、中国共産党政権から9億元（約149億4000万円）以上の補助金を受けていると、出席した議員が指摘した。鴻海の会長・郭台銘氏は国民党からの総統選挙出馬を表明しており、助成金を通じて中国共産党による台湾への影響の拡大が懸念されている。 時代力量党所属の徐永明議員は、立法院経済委員会で、鴻海グループの2企業、工業富聯と富士康は2018年に中国政府から9.42億元（約150億円）の補助金を受けていると述べた。 富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、工業富聯）は深セン拠点で、産業向けIoT関連事業を手掛ける。富士康（フォックスコン）は、世界大手の電子機器受託生産 （EMS）。本社を台湾に置くが生産拠点は主に中国本土だ。 また徐永明議員は、台湾の食品製造大手の旺旺集団は、同社財務報告
米、貿易取引の要注意リストに50組織追加 日本自動車部品中国子会社も
半導体チップ材料供給で世界大手のアプライドマテリアルズ（Applied Materials、米カリフォルニア拠点）は、中国最大のLEDチップ製造企業である三安光電子化工業製品との取引を中止した。三安光電は4月10日、米政府からの米企業に対する、取引の注意勧告の組織リストに入っている。 米商務省の4月11日付け官報によると、新たに加えられた50組織のうち7割超にあたる37組織は、中国の企業と大学が占める。リストの1つの会社は、日本の自動車部品メーカー・アイシン精機の中国子会社、愛信（南通）汽車技術中心有限公司。ほかには、北京バイスペース液晶材料技術有限公司で、ハイエンドスクリーン技術の特許を持つ企業。 日経アジアレビューが伝えた消息筋の話によると、アプライドマテリアルズ社と取引する、少なくとも3社の中国企業が「未確認リスト」になっており、このうちの1社が三安光電工だという。 ひとたび要注意リ
「新四大発明の一つ」と持ち上げられるも、中国シェアリング企業「ほぼ全滅」
近年、中国ではシェアリングエコノミーが急速に拡大している。おなじみの自転車シェアリング、カーシェアリングのほか、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングまでが誕生した。「シェアリングエコノミーは中国の新四大発明の1つだ」と中国当局は吹聴しているが、今はシェアリング市場は倒産の嵐が吹き荒れているようだ。 中国メディア「東方財富網」は最近、『1000億元（約1兆7000億円）を無駄にした中国式シェアリングエコノミー、今やほぼ全滅』と題する評論記事を掲載した。同記事は、シェアリングエコノミーの代表格である自転車シェアリング企業の現状に言及した。 今年に入ってから、自転車シェア最大手のうち、ofo（オフォ）が3月、電子商取引最大手アリババ集団から約55億元（約935億円）の追加融資を受けた。モバイクが4月に233億元（約3891億円）で、国内O2O（オンライン・to
中国アリババ、公開価格６８ドルに 時価総額１８兆円
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国の電子商取引大手アリババグループは１８日、新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格を１株６８ドル（約７４００円）に設定した。アリババは１９日に米ニューヨーク証券取引所に上場する。 資金調達額は、米市場でのＩＰＯ価格としては史上最大の２１８億ドル（約２兆４０００億円）。上場にかかわった投資銀行が追加の買い入れを行った場合、世界史上最大の２５０億ドルに達する。 アリババは英語教師だったジャック・マー（馬雲）氏が創業し、世界最大級のＩＴ企業に成長した。ＩＰＯ時の時価総額は１６７６億ドル（約１８兆２０００億円）。これは米国の電子商取引大手イーベイの倍以上、アマゾン・ドット・コムさえも上回る。 投資家は、中間層が急増している中国の電子商取引が、アリババの独占状態にあることに注目する。 一方で、株主の権限が少ない独特の構造や、かつて偽ブランドや海賊版の温床だった実態など
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