民主化運動の学生リーダー３人に判決、実刑免れる 香港
香港（ＣＮＮ） 香港で２０１４年に民主化要求デモを主導したとして罪に問われた学生リーダー３人に対し、香港の治安裁判所は１５日、社会奉仕活動などを命じる判決を言い渡した。 判決では、３人とも純粋に政治的理想を追求していたという主張が認められ、実刑は免れた。 黄之鋒氏（１９）は１４年９月の集会に参加したとして先月起訴され、有罪判決を受けて８０時間の社会奉仕を言い渡された。この時の集会がきっかけとなり、香港では中心部の道路などを占拠する「雨傘運動」が２カ月にわたって続いた。 同集会に参加した羅冠聡氏（２３）は、他人をそそのかして非合法集会に参加させたとして有罪を言い渡され、１２０時間の社会奉仕を命じられた。
日本経団連ら、中国李克強総理に連署状 ネット規制新法の改正求める
日本経団連を含む世界46の経済団体・駐中グローバル企業は10日、中国の李克強総理に連署状を送り、近く成立予定のインターネット安全法は世界貿易機関（WTO）の協定に違反しているなどとして、改正を求めている。 近く全人代の第三次審議を経て施行する予定の同新法は、駐中外国IT企業を対象に、中国当局に独自の技術・商業機密を開示すること、ハイテク技術製品に対して当局の審査を受けさせること、当局のネット監視に協力し顧客のネットアクセス記録を提供することなどを義務付けている。 連署状は、WTO協定に違反し貿易障壁を作っているなどとして、中国政府に内容の改正を求めている。 一方、新法はテロリズムと反政府行為を防ぐためのものと主張する中国政府は、今回の一件について公式な見解をまだ出してない。 連署に参加するのは、日本経団連、米国商工会議所（ACCC）、欧州の経団連に相当するビジネスヨーロッパ（Busines
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