いたずらに業煮やし… 火災報知機、天井設置で解決
いたずらで押されることが多い火災報知機のボタンを天井に設置したところ、誤報が０件に――。マンション管理会社の定礎エステートが繰り出した「奇策」に注目が集まっている。 火災報知機はマンション居住者に火災を知らせる重要な役割を果たしているが、同社が管理する物件では、非常ベルが鳴った全体件数の９９％以上はいたずらによる「誤報」。大音量でベルが鳴り響くと、居住者や近隣住民の迷惑になることから、いたずらの防止は大きな課題だった。 減らないいたずらに業を煮やした同社は、簡単にボタンを押せないよう、今年４月から管理する全物件で報知機の設置場所を高さ２．５メートルの天井に変更した。悪ふざけ程度の生半可な気持ちで押すことは難しいが、本当の火事に直面して火事場の馬鹿力を発揮したときだけ、筋力のリミッターが外れてジャンプが届く絶妙な高さだったことが奏功し、今のところ誤報はゼロ。この２カ月間で非常ベルが鳴った６３
中国がウイグル人に不妊強制との報告書、ポンペオ長官「衝撃的」
［ワシントン 29日 ロイター］ – 中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は29日、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。 報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。 ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。 その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。 報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34％を対象にした大規模な不妊
ヒューストン総領事館閉鎖 米エネルギー企業への妨害が一因＝報道官
米国務省報道官によると、テキサス州のヒューストン中国総領事館の閉鎖命令は、中国共産党が米エネルギー企業を標的にした妨害活動に関連しているとした。 米FOXニュースは複数の情報筋の話として、中国領事館は、南シナ海での米エネルギー企業に対する脅迫や威嚇に関わっているという。南シナ海の沖合でベトナムと油田開発を進めている米石油企業エクソン・モービルへの妨害活動を指しているとの話もある。一時、同社が南シナ海の領有権問題をめぐり中国からの圧力を受け、事業から撤退するとの報道が出ていた。 情報筋によると、妨害工作の中心的人物は、主にヒューストン中国総領事館に勤務していたという。 米国務省のモーガン・オルタガス報道官は7月23日朝、同メディアのインタビューで、ヒューストンの中国総領事館は米国務省の指示で25日午後4時までに閉館しなければならないと述べた。 また、報道官は「連邦捜査局（FBI）や司法省（D
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
人間の卵子は適切な精子を“選定”するが、それはパートナーのものとは限らない：研究結果
米テクノロジー大手４社、時価総額で日本全体超える－チャート
