中国広核集団、台山原発は正常に稼働－放射能漏れの警告と報道後
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国広東省にある台山原子力発電所および周辺の環境指標は正常な値を示していると中国広核集団（ＣＧＮ）が発表した。同原発の建設を支援したフランス企業が放射能漏れについて警告を発したと、ＣＮＮが報じていた。 ＣＧＮは台山原発のウェブサイトに掲載した資料で、原子炉１号機は正常に稼働しており、２号機は総点検後に送電網に先週再接続されたと説明した。原子炉２基の発電容量は計3.3ギガワットで、それぞれ2018年と19年に運転を開始した。 ＣＮＮは米当局者の話とＣＮＮが検証したとしている文書を引用し、仏フラマトムが同原発で「放射能の脅威」が差し迫っていると米政府に警告したと報じた。 ＣＮＮによると、これらの文書にはフラマトムから米エネルギー省に送付された支援要請の書簡が含まれていた。同社は香港の西
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
ゴーン被告の子供４人の大学授業料、日産が負担していた－関係者
日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。
台湾で大規模停電、蔡総統が謝罪－脱原発姿勢や対処能力に批判高まる
こうした危うい需給バランスが崩れたのは現地時間15日午後５時（日本時間同６時）少し前だった。台湾北部の発電所で作業員が天然ガスの供給を誤って止めてしまい、発電が行われなくなった。 午後10時までに復旧したが、李世光経済部長（経産相）は停電への対応の責任を取るとして、その前に辞任を申し出た。16日の台湾紙、中国時報は１面の全面を使い、事態を深刻化させた蔡政権の対処能力および脱原発の主張に疑問を投げ掛けた。 蘋果日報によると、夜間に自宅で過ごしていた男性１人がろうそくによる火災で死亡し、その年配の母親が負傷した。その他に死傷者に関する情報はない。 原題：Taiwan’s President Apologizes for Blackout Affecting Millions（抜粋）
米アナログ・デバイセズ：リニアテクノロジーを1.55兆円で買収へ
米アナログ・デバイセズ：リニアテクノロジーを1.55兆円で買収へ Alex Sherman、Ed Hammond、Ian King 米半導体メーカー、アナログ・デバイセズは同業の米リニアテクノロジーを約148億ドル（約１兆5500億円）で買収することで合意した。業界再編がかつてない規模で進む中、半導体メーカーの間で事業規模の拡大競争が再び始まる可能性がある。 両社の26日の発表資料によれば、アナログ・デバイセズはリニアテクノロジー株１株当たり60ドルを現金と株で支払う。これは25日終値を24％上回る水準。両社は来年前半までの買収完了を見込んでいる。 26日の米株式市場でリニアテクノロジーの株価は一時33％上昇した後、28.9％高の62.49ドルで売買が停止された。同株価に基づく時価総額は約149億ドル。買収協議が進んだ段階にあるとの報道が材料視された。アナログ・デバイセズは一時６％高を付け
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