ＵＳＭＣＡ、中国と加・メキシコのＦＴＡ困難にする条項盛る
［ワシントン ２日 ロイター］ – 米国とメキシコ、カナダが合意した新たな貿易協定について、専門家は２日、締結国が「非市場経済国」と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶことを禁止する条項が盛り込まれていると指摘し、中国がメキシコやカナダとＦＴＡ交渉を行うことが難しくなるとの見方を示した。 「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に盛り込まれたこの条項では、３カ国のいずれかが中国などの非市場経済国と自由貿易協定を結んだ場合、残りの２カ国は６カ月後に協定を離脱し、２国間の協定を結ぶことができるとしている。また、非市場経済国と自由貿易協定交渉に入る場合、３カ月前に他の２カ国に通知することを義務付けている。 トランプ米大統領は中国を経済的に孤立させ、中国企業が米国に無関税で製品を輸出する「裏口」としてカナダやメキシコを利用することを阻止したい考えで、この条項はそうした狙いに沿った内容となっている。 ア
19年度防衛費、過去最高の5.3兆円を要求 2％超の大幅増
［東京 31日 ロイター］ – 防衛省は31日、2019年度の防衛費について、過去最高の5兆2986億円（米軍再編費除く）を要求することを決定した。18年度の当初予算から2．1％の上積みで、毎年0．8％ずつ増額してきた過去5年と比べて大幅な伸びとなる。米軍再編費は年末の政府予算案の編成までに要求するとしており、総額はさらに膨らむことになる。 来年度は、陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなど、北朝鮮や中国をにらんで日本がこれまで保有してこなかった装備の取得に乗り出す。宇宙やサイバーといった、新たな領域の対処能力も強化する。 イージス・アショアは、イージス艦に積むミサイル迎撃システムを陸上に配備したもので、目となるレーダー、頭脳となる戦闘システム、機材を収納する建物で主に構成する。関連経費を含めた来年度の計上額は、2基で2352億円。5年で分割払いし、来
中国国旗掲揚の台湾寺院 地元政府、「違法建築」と強制撤去
台湾彰化県は26日、違法建築があるとして中国国旗を掲揚する県内の寺の一部の強制撤去に乗り出した。数日前から同寺に対して断水の措置を取っていた。地元メディアの報道によると、寺の所有者は中国共産党政権とつながりのある組織から資金援助を受けている。 米紙ニューヨーク・タイムズや台湾メディア・中央社などよると、同県二水郷にある碧雲禅寺は約100年の歴史を持つ古刹。2012年、建設事業を営む魏明仁氏と寺側との間で、土地所有権をめぐってトラブルが発生し、寺が競売に掛けられた。その後、魏明仁氏が所有権を取得し、寺にいた4人の尼僧を追い出し、寺院の名称を「愛国教育基地」に変えた。撤去された仏具の代わりに、毛沢民や周恩来の肖像画や中国共産党の宣伝ポスターが飾られている。 魏氏はニューヨーク・タイムズに対して、中国国旗の掲揚は、「祖国統一」を実現させる決意の表れだと述べた ニューヨークタイムズの同報道によれば
女性外相会議、G7では日本だけ参加「フェイクニュースに気をつけよう」河野氏が呼びかけ
カナダのモントリオールで9月21日と22日、世界の女性外相とG7外相による会議が行われた。会議では女性の活躍推進、女性・平和・安全保障、ルールに基づく国際秩序などが話し合われた。招待されたG7外相で、出席したのは日本の河野外相のみだった。 日本内外の一部のネットユーザーからは「日本政府はなぜ男性を送ったのか」と意見が出ている。しかし、河野外相は、出席者のなかで男性が一人だったのは偶然に過ぎないとSNSでコメントした。 世界の女性外相会議は、次週に開催される国連総会の一環会議として開かれた。仏AFP通信は23日、「カナダ主催の初の女性外相会議に、日本は男性を参加させた」と題した記事を掲載。集合写真に男性が河野氏一人だけだったことを強調した。 会議は、G7議長国のカナダ・フリーランド外相とEU外務・安全保障政策モゲリーニ代表が、女性の活躍推進、女性・平和・安全保障、ルールに基づく国際秩序などを
中国、一帯一路を朝鮮半島まで伸ばす計画か
中国には、東北部に位置する遼寧省の丹東市、北朝鮮の平壌、韓国ソウルと釜山を、鉄道と通信網で結ぶ計画がある。最近、遼寧省政府が発表した。事実上、巨大経済構想「一帯一路」が朝鮮半島に延伸することになる。 遼寧省政府は9月10日、官製メディア・遼寧日報を通じて、「遼寧『一帯一路』総合区建設計画」を報道した。2030年を完成目標と定めている。この計画にソウルと釜山など韓国の都市名はあるが、主に北朝鮮との協力関係が強調されている。 韓国の保守系メディア・東亜日報によると、この計画は3度目の中朝首脳会談で協議されたという。この報道によると、北朝鮮情勢を把握しやすい中朝国境に位置する遼寧省は、中国と北朝鮮による合意計画を実施し、さらに韓国を含む合同計画を検討している。 9月12日、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでは、習近平主席が演説で、極東地域の発展の加速と、北東アジアでの一帯一路
日本と韓国、9月の米国産原油輸入が過去最高に
［シンガポール／ヒューストン 11日 ロイター］ – 米国産原油の日本および韓国向け輸出は今月、過去最高水準に達する見通しだ。米中貿易摩擦に伴って中国の顧客を失いつつある米国の業者が販売価格を大幅に値引きしており、アジアの精製会社が格好の購入機会として利用している。 トムソン・ロイター・アイコンの出荷動向に関するデータを見ると、9月の米国産原油の韓国への輸出は少なくとも平均日量23万バレル、日本への輸出は同13万4000バレルでいずれも過去最高を更新するとみられる。 トレーダー2人とブローカー関係者の話では、韓国と日本の精製会社にとって、米国産指標原油WTI<CLc1>の価格が国際的な指標の北海ブレント<LCOc1>に比べて最大で1バレル当たり10ドル安くなっている状況がプラスに働いている。 あるシンガポールの船舶ブローカーは「彼ら（韓国と日本の精製会社）はイランからの輸入の落ち込みの穴埋
中国消費低迷、リップスティック効果が顕著
トランプ米政権が対中関税制裁の第3弾を検討しているなか、中国の個人消費が落ち込んでいる。中国国内の一部の専門家は、個人消費の低迷を示す「リップスティック効果」現象が、中国で現れているとの見解を示した。 リップスティック効果とは、不況時にリップスティックのような安価なぜいたく品がよく売れるといった消費者行動の傾向を指す。 中国国家統計局の公表によると、18年上半期の社会消費財小売総額は18兆18億元で、前年同期比9.4％増となった。2004年以来の低水準だ。また、物価上昇要因を除いた実質の上半期社会消費財小売総額の伸び率は7.7％にとどまった。1995年以来の最低水準となった。 項目別の消費動向をみると、上半期において消費が最も拡大したのは化粧品だ。同14.2％増となった。伸び率の2位は日用品類で、同12.6％増。石油および石油製品類は同11.9％増と3位になった。 一方、自動車の消費は不振
焦点：対米交渉カードのLNG輸入、国内需要減に直面 転売に活路
［東京 29日 ロイター］ – 日本政府は、対米貿易黒字の圧縮に向け、米国からのLNG（液化天然ガス）輸入拡大を最有力手段として日米通商協議に臨もうとしている。すでに2020年には米LNG輸出能力の4分の1を買い取る契約も結んだ。だが、日本の人口減少、原発再稼働などの影響で、国内におけるLNG需要は右肩下がりになるとの予測が台頭。このままでは、米国から輸入したLNGが、国内で余剰在庫として積み上がるリスクも出てきた。 こうした中で日本政府は、アジアでのLNG市場拡大に向けた支援策をまとめ、米国産LNG輸入拡大と国内需要の減少を両立させたい意向だ。 ＜通商交渉の数少ないカード＞ 今年5月、東京湾に入港した米国からのLNG船。東京ガス<9531.T>が初めて米国と長期契約した輸入ガスが積まれていた。米国ではシェールガス革命が起きてから数年かけて、ようやく輸出用プラントが完成し、昨年初めて天然ガ
露、ファーウェイ・ZTEの輸入規制を検討 米豪に続き
ロシア政府は、米国、オーストラリアに続き、問題視されている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の通信設備に対する輸入規制を検討している。 米ラジオ・フリー・アジア（23日付）によると、露紙コメルサント（Коммерсантъ）は20日、政府担当者の話を引用し、同国の通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止を提案されたと報じた。 コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2500から3000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％（約150から240億ルーブル）にとどまった。ロシア通信企業の実際の生産能力は市場の80％以上をカバーできるにもかかわらず、現状ではファーウェイとZTEなど
中国家計債務が急拡大、金融危機前の米国水準に
中国国内のシンクタンクがこのほど発表した調査では、中国の家計債務の規模は2008年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵すると示された。専門家は、家計債務の急増による個人消費の低迷や企業業績の低下、銀行の不良債権増加などで、経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があると懸念した。 上海財経大学高等研究院が今月7日に公表した研究調査によると、2017年までの中国家計債務の対可処分所得比率は107.2％に達した。米国の現在の水準を上回ったうえ、08年世界金融危機が起きた前の米家計債務水準に近い状況だという。 また、中国人民大学の研究チームが6月にまとめた調査報告では、中国家計債務の6割以上が住宅ローンだと指摘された。一部の市民が、頭金の調達は自己資金からではなく、頭金ローンや消費者金融などを利用しているため、金融リスクを拡大させているという。 米カリフォルニア大
インド、4─6月に韓国・日本からの鉄鋼輸入が急増
［ニューデリー １６日 ロイター］ – インド政府の内部文書で、日本と韓国からインドへの鉄鋼輸出が急増していることが分かった。トランプ米大統領が今年３月に米国への鉄鋼輸入に関税を導入したことを受け、日韓の鉄鋼メーカーが供給先を変えていることや、インド国内で高性能鉄鋼の需要が旺盛なことが背景。 鉄鋼省の内部文書によると、２０１８年度第１・四半期（４─６月）に韓国からの鉄鋼輸入は前年同期比３１％増加し、日本からの輸入も３０％増えた。 輸入があまりにも大量なため、シン鉄鋼相はロイターに対し、政府が輸入抑制措置を検討していることを明らかにした。 同四半期のインドは鉄鋼の純輸入国で、海外からの供給は前年比１５％増の２１０万トンに達した。 韓国鉄鋼協会のデータによると、４─６月の増加を受け、インドは韓国の輸出先としては米国を抜いて３位になったという。 インド政府高官も、緊急輸入制限（セーフガード）の発
北朝鮮外相「核放棄しても核技術は放棄しない」CVIDを公式に拒否
8月6〜8日にイランを訪問した北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は「非核化は支持するが核知識は放棄しない」と述べ、核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」を公式に拒否した。イラン国営メディアらが9日（現地時間）報道した。米トランプ政権で米朝間の非核化交渉が始まって以来、北朝鮮が核知識を維持すると明らかにしたのは今回が初めて。 李外相は8日、イランのアリー・ラリジャニ国会議長と会談し、米朝間の非核化交渉について意見を交わした。 会談で李外相は「われわれの主な目標である朝鮮半島の完全な非核化を達成するには、米国が自分の約束を守らなければならないが、（彼らが）そうすることを拒否している」と主張し、米国との交渉で約束を守るために非核化に合意したが、米国が北朝鮮に対する敵対を放棄しないため、核知識を維持するとの考えを明らかにした。 李外相が述べた核技術
金融業者相次ぐ破綻、投資家が北京で陳情を計画 当局に阻まれる
中国では、インターネット上で中小企業や個人である借り手と一般投資家を仲介する融通事業、「P2P（ピア・ツー・ピア）金融」業者の倒産が相次いでいる。なかでも、投資家の資金を持ち逃げし、行方をくらます経営者が続出している。6日、巨額な被害を受けた投資家は北京の中央政府に対して陳情活動を計画したが、当局に阻止された。米ラジオ・フリーアジア（RFA）が6日報道した。 報道によると、中国全国各地の数千人のP2P金融投資家はソーシャルメディアを通じて、北京にある金融当局の前での陳情活動に参加しようとした。 中国インターネット上に投稿された動画によると、一部の投資家は外出中、警官に身柄拘束されたほか、上海の投資家は在宅中に、無理やり自宅に押し入ってきた警官に、北京に行かないよう恫喝（どうかつ）された。 また、フランス通信（AFP）の報道によれば、投資家らは6日に、北京市内の月壇公園に集合した後、同区にあ
中国、北朝鮮に発電機2基を提供 北の電力難緩和＝米メディア
中国は北朝鮮の電力不足を緩和するために発電機を提供した。米ラジオ・フリー・アジアは7月31日、複数の北朝鮮関係筋の話として伝えた。 平壌の消息筋では、国連が課した制裁措置を回避するために、今年6月、ある貿易関係者の船舶を通して、2基の発電機が北朝鮮に「密輸」された。中国から運ばれた発電機1基で毎日、最大10万キロワット程度の発電量が見込まれる。 平壌の1日の電力使用量は約50万キロワットである。今、既存の電力に20万キロワットが新たに加えられ、平壌の電力消費量はほぼ賄われている。 1991年中朝国境の鴨緑江に合弁で建設された渭原（ウィウォン）の水力発電所は本来、両国で管理し、作られた電力も分ける約束だった。現在、中国の電力取り分を全部北朝鮮に送電する仕組みとなっている。 平安北道の消息筋によると、「これらの発電所で作られた利益は両国で共有すべきだが、中国は発電所の管理権を北朝鮮に交付後、わ
米EU、「敵」から一転 貿易戦回避へ 中国は苦境
トランプ米大統領は25日、訪米中の欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会のユンケル委員長と米EU間の貿易をめぐって協議を行った。両首脳は、今後自動車を除く工業製品に対する「貿易障壁撤廃、ゼロ関税、ゼロ政府補助金」へ向けて取り込むことで合意した。また、EUが今後、米国産大豆や液化天然ガス（LNG）などの輸入を拡大する方針を示した。 ロイター通信などによると、米中貿易摩擦の激化を受けて、中国当局は今月初め、米国に対抗するよう、EUに対して連携を働きかけたが、EUはこれを拒否した。 通商問題をめぐって米国とEUが歩み寄り、中国当局が一段と厳しい境地に追い込まれた。米とEUの和解は、米中貿易戦で中国が「完敗する」との見通しが濃厚となった。 ホワイトハウスで行われた両首脳の記者会見で、トランプ米大統領は、米とEUが今後協力し、「強制技術移転」や「知的財産権侵害」「過剰生産」などの貿易手法に対抗し
フェイスブック中国子会社、一週間足らずで登記抹消
中国の工業・商業登記によると、世界最大SNSフェイスブック（Facebook）は7月18日に杭州西湖に子会社を設立した。しかし、中国インターネット管理当局はこれを認めず、25日までに会社の登記を取り消した。 削除前にインターネットで確認できた会社情報によると、子会社の名前は「瞼書技術杭州株式会社」（注：瞼書はフェイスブックの中国語訳）で、資本金は3000万ドル（約30億円）、張京梅という人物が代表取締役を務める。 事業内容は、「ネットワーク情報技術の技術開発、技術アドバイス、投資コンサル、イベント運営、文化芸術組織運営」などで、フェイスブック香港支社が同社の全株式を保有している。25日までに、この会社情報は登録一覧から抹消されている。フェイスブックは公式に、中国子会社の登記および取り消しについても公式発表していない。 米ワシントン・ポストによると、この子会社は「フランス、ブラジル、韓国で成
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自衛艦の旭日旗掲揚、韓国に続き北朝鮮も自粛要請
【動画】中国安徽省、ネット金融破綻の被害者がデモ
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
不正ワクチン問題、日本を引き合いに「過去2億人分ワクチンを無償提供」
