EU、AIを包括的に規制する法案で政治合意、生成型AIも規制対象に(EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は12月9日、EU域内で一律に適用される人工知能（AI）の包括的な規制枠組み規則案（AI法案）に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した（プレスリリース）。AIシステムの技術革新が急速に進む中、域内で提供されるAIシステムの安全性や基本的人権などEUの価値の保障を確保することが狙い。また、EUは世界初になるとみられるAI法案を、AI規制における世界標準にしたい考えだ。 欧州委員会が2021年4月にAI法案を発表して以降（2021年4月23日記事参照）、2022年末に提供を開始した米国オープンAIの生成型AI「ChatGPT」が大きな反響を呼ぶなど、AIへの投資は加速している（2023年9月26日付地域・分析レポート参照）。現地報道によると、世界的に開発競争が激化する中、域内での生成型AIへの過度な規制はEU企業を不利にするとして、ドイツやフランスなどの加
EUが「AI事務局」を2月設置へ 生成AIを監督、違反も調査（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
欧州連合（EU）の行政府にあたる欧州委員会は24日、汎用（はんよう）性の高い人工知能（AI）を監督する権限を持つ「AI事務局」の設置を採択した。AIを包括的に規制する「AI法」の制定を待たずに来月から設置し、予想を超える速度で進化を続けるAI技術の安全な開発につなげたい考えだ。 【画像】「外国法であって外国法でない」 EUのAI法が世界に与える影響 事務局は、欧州のデータ保護監督機関と連携して、「ChatGPT（チャットGPT）」といった生成AIを中心に、欧州レベルで企業などを監督する権限を持つ。リスクの評価方法を決め、学習に使ったデータの要約などから、規制に違反していないか調査する大きな権限を持つことになる。AI法を根拠に、企業や個人を規制する法令の準備も担うという。
生成AIを使って書いた記事、盗用で謝罪 専門家「技術以前の問題」：朝日新聞デジタル
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OpenAI、選挙でのAI悪用防止のため利用規約を改訂へ
2024年になり、次の米大統領選挙が11月に迫っている。今年の選挙シーズンには考慮すべき新たな課題がある。生成型の人工知能（AI）だ。 AIによって生成された画像やテキストは非常にリアルに見えるので、何が本物で何が偽物なのかを見分けるのが難しい場合がある。これは、フェイクニュース記事やAIが生成した画像が世論を左右しかねない選挙期間には、特に有害となりうる。 そうした懸念に対処するため、OpenAIは米国時間1月15日、2024年に予定されている各国での選挙に向けて、「ChatGPT」とAPIの利用規約の改訂などを計画していると発表した。 OpenAIは利用規約の変更点として、政治キャンペーンやロビー活動を目的としたアプリケーションや、投票意欲を削ぐなどして民主的手続きへの参加を抑止するようなアプリケーションの構築を許可しないことを挙げた。また、実在の人や組織のふりをするチャットボットの作
生成AIのコンテンツ学習、違法のケースも 文化庁が「考え方」素案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「AIと著作権に関する考え方」について議論した文化審議会著作権分科会の法制度小委員会=2023年12月20日午前10時、東京・霞が関の文部科学省、平賀拓史撮影 文化庁は20日、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に、生成AI（人工知能）によるコンテンツの無断学習は、著作権法で著作権者の許諾が不要とされる「非享受目的」にあたらない場合があるとする「AIと著作権に関する考え方」の素案を示した。生成AIが記事や画像データなどを無断で利用する「ただ乗り」（フリーライド）に懸念の声が上がる中、現行法を厳格に解釈し、歯止めをかけたい考えだ。 また素案では、検索エンジンを組み合わせた形式の生成AIについても、既存の著作物の一部を出力して質問に答えさせることが「非享受目的」に当たらない場合もあると示し、同じく許諾が不要とされる「軽微利用」の範囲にも留意するよう求めている。 フリーライドの問題をめぐっては
政府のデータで生成ＡＩを賢く 〝学習〟促進へ来年から提供 ＡＩ戦略会議
政府は７日、生成人工知能（ＡＩ）の利用に関するルール作りなどを議論する「ＡＩ戦略会議」で、開発者や提供者にルールの順守を促すための措置を検討する方針を示した。第三者による認証制度の創設や金融、エネルギーといった高リスク分野での追加規制などを柱とする。一方で開発者向けに政府が保有するデータの提供を始めることも明らかにし、規制と開発促進を並行して進める。 先進７カ国（Ｇ７）が先月、安全な生成ＡＩの実現へ向けた開発者向けの行動規範をまとめたことに伴い、国内の開発者が規範を守るための措置を設けることを決めた。具体的には、第三者による認証や外部監査の枠組み、政府との情報交換の場を創設することなどを検討する。 また、生成ＡＩを活用する上で特にリスクの高い分野として政府部門、金融、エネルギー、運輸、交通、電気通信、放送、医療の８分野を例示。これらの分野に対して生成ＡＩサービスを提供する場合は追加ルールを
OpenAIのCEO、「GPT-5」の開発には「困難な課題」--ハードウェアの可能性にも言及（CNET Japan） - Yahoo!ニュース
OpenAIの大規模言語モデル（LLM）プログラムの次期バージョン、通称「GPT-5」は、非常に困難な科学的課題に直面しているため、リリース時期について明確なスケジュールを設定するのは難しいという。同社の最高経営責任者（CEO）Sam Altman氏が米国時間11月6日に明らかにした。 サンフランシスコで開催された同社初の開発者会議「OpenAI DevDay」後の記者会見で、同氏は「GPT-5と呼ぶモデルを開発する前に、われわれが解決しなければならないことはまだたくさんある」と述べた。 この発言は、同技術の今後の方向性について出された多くの質問に対し、同氏と最高技術責任者（CTO）のMira Murati氏が回答する中で出たものだ。やり取りの中には、OpenAIが独自の消費者向けハードウェアデバイスを開発する可能性に関する話題もあった。 Altman氏はGPT-5までの道のりについて、「
生成ＡＩ、情報操作に懸念 規制議論も行方不透明―米大統領選まで１年：時事ドットコム
生成ＡＩ、情報操作に懸念 規制議論も行方不透明―米大統領選まで１年 2023年11月06日18時04分 米大統領選での誤情報対策を記したユーチューブ公式ブログの画面（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】次期米大統領選まで１年となる中、生成ＡＩ（人工知能）による情報操作への懸念が高まっている。画像や音声を自動で瞬時に作ることができ、ネガティブキャンペーンだけでなく、候補者の言動を捏造（ねつぞう）した動画などを容易に拡散できるためだ。連邦議会では規制の議論も始まったが、適用までこぎ着けるかは不透明だ。 「高齢者対決」再来に現実味 国民に漂う閉塞感―米大統領選まで１年 史上最弱の大統領が再選したら―。バイデン大統領が再選を目指すと表明した４月、共和党全国委員会は約３０秒の動画をユーチューブに投稿した。「国際的な緊張の高まり」「金融システムの破壊」といったテロップに、紛争や銀行の経営破綻をイメージ
【炎上】ClariS(クラリス)がAI絵をジャケット写真に使用 AI生成画像反対派ブチ切れ : まとめダネ！
先日、10月からスタートするTVアニメ『カノジョも彼女』Season2のEDテーマを担当することが発表された二人組ユニットClariS。本日10/6(金) 深夜2:28から待望のアニメ第一話が放送がされるが、アニメ放送に先駆け0:00からはEDテーマとなっている新曲「ふぉりら」の先行配信もスタートする。 新曲「ふぉりら」は、ドキドキした恋心や、心の中の葛藤を可愛く描いた楽曲に仕上がっており、これまでの楽曲でもあまり披露されていないラップにも挑戦した大注目の作品となっている。 出典：ClariSの新曲「ふぉりら」(TVアニメ『カノジョも彼女』Season2 EDテーマ) 10/6(金)24:00から先行配信スタート！ ClariS初のAI生成による配信ジャケット写真にも大注目！！｜株式会社ソニー・ミュージックレーベルズのプレスリリース 新曲「ふぉりら」の配信ジャケット写真は、ClariS初の
アマゾン、大作ドラマ宣伝にAI画像使い物議 ゲーム原作の『Fallout』 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米アマゾンが先週公開した、人気ゲーム『Fallout（フォールアウト）』原作の新作実写ドラマで初となる宣伝画像が、物議を醸している。というのも、背景に使われたアートが、明らかに人工知能（AI）によって生成されたものだったからだ。 米国で現在、脚本家組合と俳優組合が行っているストライキでは、AIが中心的な問題となっている。焦点となっているのはアートではなく、脚本家や俳優を置き換えるかたちでのAIの使用だが、アーティストも同じく映画やドラマ製作の一部を担う存在だ。 アマゾンが公開した画像については、本当にAIなのか（そうなのは明らかだ）や、AIをこうした用途で使用することの是非をめぐる議論が起きた。 これがAI生成画像であることを最も明白に示しているのは、手前に描かれた赤い車だ。その後ろの車は画像の奥に向けて走行しているように見えるが、この赤い車だけ逆向きになっている（尾灯のあるべき場所にヘッ
画像生成AI､使う人が知るべき｢著作権侵害の境界｣
「創作意図」と「創作的寄与」が必要 現行の著作権制度を前提とした場合は、内閣府の広報資料「AIと著作権の関係等について」にもあるように、その判断は「通常の著作権侵害と同様」となるため、生成画像の著作物性を考えるうえでは、創作者の「創作意図」と「創作的寄与」が必要となります。これらは、ある人があるモノを「創り出した」といえるかどうかを法律的に言い換えた概念です。 「創作意図」は「～を創りたい」という本人の主観的な意思を問題とし、「創作的寄与」は具体的にその人がそのモノに対してどのような干渉を行ったかを問題とします。 「創作意図」とは、ある特定のコンテンツを創作しようとする意思であり、完成品の具体的な外形までイメージされていることは必要ではなく、何らかのコンテンツを創作しようという主観的な意図があることを指します。そのためこうした「創作意図」は、ユーザーがプロンプトを入力するという程度の関与で
物書きのライバルが「人間」とは限らない（生成ＡＩの現状と各小説投稿サイトの対応状況）｜津籠睦月
この所、急速に進化している自動生成ＡＩ…。 これが小説の分野に及べば、自分の頭脳で懸命に小説を執筆している物書きにとって、とんでもない脅威になります。 そんな「脅威」に対し、小説投稿サイトはそれぞれどんな対応をしているのか…個人的にざっと調べてみました。 （今回調べたのは、個人的にもよく利用しているアルファポリスさん、エブリスタさん、カクヨムさん、小説家になろうさん、野いちごさん、ノベマ！さん、pixiv（※）さん、ベリーズカフェさん（あいうえお順）です。） ※pixivさんはイラスト投稿サイトとして有名ですが、小説も投稿できます。 サイトの特性上、二次創作も多いのですが、「pixiv文芸」という「オリジナル小説」に特化したコンテンツもあります。 ■生成ＡＩ対策にイチ早く取り組んでいるのは「pixiv」結論から言うと、現状「ＡＩへの対策」をハッキリ行っているのはpixivさんだけです。 調
生成AI開発で新聞協会ら4団体が声明発表「著作権保護策の検討を」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
生成AI（人工知能）の開発における著作権保護策の検討が不十分だとして、日本新聞協会など4団体が17日、共同声明を発表した。「現状を大いに危惧している」として、政府当局との意見交換の場を求めている。 声明を出したのは、日本新聞協会、日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。 ChatGPT（チャットGPT）など文章や画像をつくりだす生成AIは、インターネット上の大量の記事や画像データを使ってAIを訓練・開発している。2018年に改正された著作権法では、「著作権者の利益を不当に害する場合」を除き、著作権者の許諾を得ずに利用できるとする。 共同声明はこの条文について、「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利」「解釈が明確ではない」などと指摘。そのうえで、著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる▽海賊版などの違法コンテンツを
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生成 AI による報道コンテンツ利用をめぐる見解 一般社団法人日本新聞協会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai3/siryou2.pdf
生成AI「ただ乗り」へ危機感 無断学習の歯止め案、国がパブコメへ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
AI と著作権に関する考え方について（素案）
生成ＡＩ悪用、中国発の偽情報「スパモフラージュ」日本で広がる…「日米関係にひびを入れる狙い」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
生成ＡＩからの知的財産保護、情報発信者示すＯＰは「有用」…政府検討会が論点整理案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
生成ＡＩの著作物無断学習は「利益侵害」、新聞協会が著作権法の改正訴え…文化審議会小委
