未だにウクライナVSロシアの一対一での勝負だと思ってるからこういうアホなことを言う
https://anond.hatelabo.jp/20220304161806 まずますだのいってることはろんがいなのだが、何故かそれをちゃんと指摘できてるはてブコメントが少ない。はてなブックマークの反論がことごとくポイントずれてるんだよ。 純粋にロシアVSウクライナの戦いならこの増田や玉川徹の言ってることは正しい。しかしそもそもその前提がおかしいという話をすべきだ。 お互いの勝利条件をもう一度整備して考え直せ。増田はそもそもが勝利条件の理解が間違っている。 これは一対一の戦いではなく集団的防衛圏が本当に機能するのか、国連が機能するのかという話だ。 ロシアは単にウクライナとだけ戦って勝てばいいのではない。迅速に勝利して他国が介入したり国際世論が反発する前に事態を把握する必要があった。 実際にはこれに失敗して世界中から非難決議をうけて経済制裁を受けている。義勇兵も参戦したりしてる。 一方ウ
ふるさと納税でウクライナへの支援金集め始める 大阪 泉佐野市 | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを大阪府泉佐野市が始めました。 大阪府泉佐野市は過度な返礼品で多額の寄付を集めたなどとして、一度はふるさと納税制度の対象から除外されたものの、最高裁判所の判決を受けて、おととしから再び制度に参加しています。 泉佐野市はふるさと納税を通じてウクライナへの支援金を集める取り組みを4日正午から始めました。 寄付は市が運営するふるさと納税のポータルサイトで一口2000円以上から受け付けていて、寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。 開始から6時間が過ぎた時点でおよそ100人が申し込み、すでに200万円以上が集まっています。 市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。 泉佐野市は「ウクライナで起きていることは断じて容認できない。今後も
クリミアめぐる国連決議でわかった「G20の分裂」「冷戦に逆戻り」「集団的自衛権の必要性」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ハーグ核サミット会場では、潘基文・国連事務総長とオバマ大統領がウクライナ問題について話し合う光景が photo gettyimages ロシアによるクリミア併合問題で国連が3月27日、総会を開き、併合に先立って実施されたクリミアの住民投票について「なんの正当性もない」と批判する決議案を採択した。住民投票について、決議は「クリミア自治共和国とセバストポリの現状変更を認める根拠にはならない」と断言している。 国連総会でクリミア併合問題の「住民投票は無効」 決議は「ロシア」と国名の名指しこそ避けたものの、明確なロシア批判である。 3月20日公開のコラムで書いたように、国連は当初、安全保障理事会で住民投票を無効とする決議案を採択しようとした。ところが、ロシアが拒否権を行使したために、それは否決されてしまった。 今回は安保理ではなく総会の決議である。だから住民投票を無効と断じたところで、国連憲章の上
ウクライナ大統領選、「ダース・ベイダー」が出馬表明
ウクライナ・キエフ（Kiev）の独立広場（Independence Square）で、「世界終末の日」から逃れるための宇宙船の乗船チケットを配る「スター・ウォーズ（Star Wars）」シリーズの悪役、ダース・ベイダー（Darth Vader）に扮した「ウクライナ・インターネット党（Ukrainian Internet Party）」の党員（2012年12月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【3月30日 AFP】踏みにじられた国家の栄光を取り戻すためとして、SF映画「スター・ウォーズ（Star Wars）」シリーズの悪役であるシスの暗黒卿（The Sith Lord）「ダース・ベイダー（Darth Vader）」がこのほど、5月25日に実施予定のウクライナ大統領選への立候補を表明した。 公の場での芝居がかった活動で知られる「ウクライナ・インターネット党（
「ロシアは米国を放射能の灰にできる」、国営TVキャスターが発言
ロシアの首都モスクワ（Moscow）のクレムリン（Kremlin）宮殿で、勲章を授与されるドミトリー・キセリョフ（Dmitry Kiselyov）氏（2011年10月10日撮影）。(c)AFP/RIA-NOVOSTI/MIKHAIL KLIMENTYEV 【3月17日 AFP】ロシアの国営テレビ局の看板キャスターが16日、ロシアは米国を「放射能の灰」にすることができる唯一の国だと発言した。ウクライナのクリミア（Crimea）半島で行われたロシア編入の是非を問う住民投票をめぐり緊張が高まる中、発せられた挑発的な発言だ。 国が運営するロシア第1チャンネル（Rossiya 1）のニュースキャスター、ドミトリー・キセリョフ（Dmitry Kiselyov）氏は、毎週日曜に放映される自分のニュース番組で、「ロシアは現実的に米国を放射能の灰にする能力を備えた世界でただ一つの国だ」と語った。 この発言は
米国の力を試すウクライナ危機 万が一にも中国が「プーチン」をやったら、米国と同盟国はどうするのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
数週間前は欧州の人間でさえ、ウクライナの出来事にあまり関心を払っていなかった。今では全世界が見つめている。というのは、ロシアによるウクライナ侵攻は一般に、米国主導の世界秩序に対する直接的な挑戦と見なされているからだ。 もしロシアのウラジーミル・プーチン大統領が何の代償も払わずに済めば、中国やイランなどの国の政府は、米国に挑むリスクが低くなっていると判断するかもしれない。 ワシントンのバラク・オバマ米大統領の政敵は、大統領はシリアでの武力行使を巡って怯み、イラン、中国との交渉で弱さを見せたと主張する。2008年の大統領選挙でオバマ氏に負けたジョン・マケイン上院議員は、ウクライナ危機は「無気力な外交政策がもたらした究極の結果であり、もう誰も米国の強さを信じなくなった」と述べている。 だが、「弱いオバマ」という物語は大事な点を見落としている。これは、ソ連という頑なな敵との世界的な戦いにおいて歴代
石破幹事長記者会見(政府与党連絡会議後) | 幹事長記者会見 | 記者会見 | 自民党の活動 | 自由民主党
「石垣市長選挙については、閣僚にもご尽力をいただいたところである。公明党にも大変なお力を頂いた。この勝因は、よくこれまた分析してみなければならない。相手方が基地問題を争点に挙げてきたが、私どもとしては、それにきちんとした反論というものを加えて、石垣の将来を見据えた選挙戦を展開したつもりである。今後は沖縄市長選挙が４月２０日告示、２７日投票で行われるので、あらゆる角度から分析した上で、この選挙に勝利をしたい。決して楽観はしていない」 「衆議院鹿児島２区の補欠選挙、４月１５日告示、２７日投票で行われる。もうあと一月半の話で、地元県連、あるいは地元の自民党と公明党との調整、あるいは本部レベルにおける調整を経て、早急に候補者を決め、選挙態勢に入りたい」 「石垣市長選挙は勝てて良かった。沖縄市長選挙もしっかり勝利を目指したい」 「エネルギー基本計画、教育委員会等々、重要な政策課題があるが、与党
暴言・強弁なぜ報じない？/ウクライナ対応と「村山談話」
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍
プーチン露大統領は「ヒトラーのよう」、クリントン前国務長官
米フロリダ（Florida）州コーラルゲーブルス（Coral Gables）の大学で開かれたイベントで話すヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官（2014年2月26日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【3月6日 AFP】ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）前米国務長官は、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領によるウクライナ、クリミア（Crimea）半島への軍事介入の動きについて、1930年代にナチス・ドイツ（Nazi）のアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が取った行為と比較して批判した。米カリフォルニア（California）州の新聞が伝えた。 米紙ロングビーチ・プレス・テレグラム（Long Beach Press Telegram）によるとクリントン氏は4日、カリフォルニ
欧州連合、ウクライナに1兆5400億円の金融支援へ
ウクライナ首都キエフ（Kiev）の独立広場（Independence Square）で行われた炊き出しに並ぶ住民（2014年3月5日撮影）。(c)AFP/DIMITAR DILKOFF 【3月6日 AFP】欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会（European Commission）は5日、ウクライナの新政権に対し、向こう数年間に少なくとも110億ユーロ（約1兆5400億円）の金融支援を行うと発表した。 この支援額は、EUが当初ウクライナに提案していた連合協定の下で約束されていた6億1000万ユーロ（約860億円）の金融支援をはるかに上回っている。ビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領は昨年、この連合協定を拒否したことにより、3か月に及ぶ抗議デモを引き起こしていた。 欧州委員会（European Commission）のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
ウクライナ情勢 ロシアが軍事介入へ、米大統領は懸念を表明
ウクライナ南部シンフェロポリ（ＣＮＮ） 反政府派の抗議デモで親ロシアのヤヌコビッチ政権が崩壊したウクライナ情勢を巡り、ロシア議会は１日、プーチン大統領が求めた同国への軍事介入を承認した。オバマ米大統領はプーチン大統領に「深い懸念」を表明した。 プーチン大統領は介入の理由として、ウクライナの「異常事態」によりロシア国民やウクライナ南部クリミア半島に駐留するロシア軍要員が危険にさらされていると主張した。 オバマ大統領とプーチン大統領は同日、１時間半にわたる電話会談でウクライナ情勢を協議した。米ホワイトハウスによると、オバマ大統領は「ロシアはウクライナの主権と領土を侵害している」との懸念を示し、侵害が続けばロシアの国際的な立場に悪影響が及ぶと警告した。 ロシア側によれば、プーチン大統領はこれに対して、自国の権益やウクライナのロシア系住民を守る権利を主張した。 オバマ大統領は前日の声明で、ロシアに
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