韓国は中国の「核のワナ」にはまるのか：日経ビジネスオンライン
北朝鮮が近く核実験するという噂が流れた。焦る韓国に中国は親切に言った。「私が止めてみようか」。韓国は思わず中国を頼む心境に陥った――。しかし「中国の協力」は毒まんじゅうだ。韓国が安全保障を米国ではなく、中国に頼る第一歩となるからだ。 「1月20日までに北が核実験」 2013年1月12日、中央日報は“特ダネ”を載せた。見出しは「北朝鮮、13－20日に核実験強行の情報」。記事によると「在北京の北朝鮮の役人が中国の関係者に『13－20日に核実験を実施予定』と話したという情報を韓国政府が入手した」。そして「（別の）北京の対北朝鮮消息筋も『新たな核実験は核弾頭の小型化・軽量化のためのものと聞いている』と説明した」と付け加えた。 この報道を受け、朴槿恵・次期大統領は12日「挑発には断固として対応する。北朝鮮は無謀な核実験計画を中断しなければならない」と述べた（中央日報、1月13日付）。 もし、北朝鮮が
韓国株まで揺さぶり始めた金正恩の核恫喝：日経ビジネスオンライン
北はミサイル発射準備、米は防衛網構築 朝鮮半島の緊張がこれまでになく高まっています。北朝鮮は「先制核攻撃する」と韓国、米国、日本を威嚇。さらには日本海側でグアムまで届くとされるミサイルの発射の準備を進めています。一方、米国は新鋭戦闘機や爆撃機を朝鮮半島に投入。グアムなどで北のミサイル攻撃への防衛網も固めます。北朝鮮の指導者、金正恩第一書記の核恫喝の目的は何なのでしょうか。 鈴置：北朝鮮の挑発・威嚇は過去にない激しいものです。「第2の朝鮮戦争を避けるのは難しい」とまで言い切っています。「核兵器と長距離ミサイルを持った」自信が異例の強気の背景にあるのでしょう。 大胆な威嚇により米国に対しては核保有国として扱うことを求め、韓国や日本には「みかじめ料」、つまりカネを要求するつもり、と思われます。ただ、後者に関しては首を傾げる動きも出てきました。 外貨のパイプ、開城工業団地も閉鎖？ 4月3日、南北共
靖国参拝さえなかったら…：日経ビジネスオンライン
萱野：国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお
中国政府高官がダボス会議で問題発言 | 地政学を英国で学んだ
今日の肥前は午前中晴れたのですが、昼すぎから小雨が降りました。気温はけっこう暖かかったような。 講演で九州まで来ているのですが、運良く名護屋城址を見学することができました。秀吉が朝鮮出兵した時の城跡なんですが、ここに陣取っていた武将たちがオールスターキャストでした。 さて、ダボス会議での安倍首相の「１９１４年前発言」が物議を醸しだしてから数日たったわけですが、色々とこの会議で面白い発言をしている中国政府の高官らしき人の内容が出てきましたので、その紹介を。 この記事の中でダボス会議に参加したブロジット記者は、あるクローズドのディナーの席で興味深い光景を目にしたと言っております。 もちろん会議は「チャタムハウス・ルール」が適用されておりますので、その発言者は誰なのかは書けないということですが、その発言内容は書けるということなのでそれを書く、とのことです。 そのディナーの席にゲストとして呼ばれて
中国軍が月に軍事宇宙基地建設しサイバーテロを行う懸念が出る
昨年12月中旬、中国初の無人月探査機「嫦娥3号」が月面軟着陸に成功した。 月にはウランやチタン、核融合に利用できると期待される「ヘリウム3」などの資源が豊富に埋蔵されている。特にヘリウム3は2万～60万tあり、すべて採取できれば世界で使われる電力の数千年分のエネルギーをまかなえるといわれる。月の資源開発に成功すれば、米国やロシア以上の成果である。ただし、多くの専門家は、この計画はコストがかかり過ぎて採算がとれないと否定的だ。 むしろ習近平指導部が重視しているのは科学技術の軍事転用である。月探査プロジェクトを担当する姜傑・総設計士は、宇宙開発の技術がミサイルの遠隔操作や地球上の定点監視システムに応用できると指摘する。また、中国の軍事専門家、李大光氏は中国紙「環球時報」に、「月探査プロジェクトは中国軍のミサイルシステムの精度向上に大きく貢献する」とコメントしている。 北京の夕刊紙「北京晩報」は
沖縄だけじゃない、中国の果てなき領土エゴ
昨年11月、アメリカでバラク・オバマ大統領が再選された１週間後、中国でも新体制が発足した。しかし新指導部の前途には、内政でも外交でも数多くの難題が待ち受けている。それらの問題にどう対処するかが、アメリカ、日本、ロシア、インド、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などとの今後の関係を左右するだろう。 外交面では相変わらず、領有権問題で近隣諸国に対して強引な政策を取っている。南シナ海ではスプラトリー（南沙）諸島をめぐってベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと、東シナ海では尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって日本ともめている。さらにインドとも、同国北部カシミール地方で中国が実効支配するアクサイチンおよび北東部アルナチャルプラデシュ州の領有権をめぐって対立している。 小国ブータンとの間でも、国境線をめぐる対立が長期化している。それほど知られていないものの、黄海の小さな暗礁である「蘇岩礁」（
武田圭史 » 中国製偽シスコ・ルータが米国の重要インフラに流通している件
以前より想定されていた不正なハードウェア混入による情報セキュリティの脅威が現実味を帯びてきた。 「FBI Criminal Investigation Cisco Routers」と題されたレポートが以下のサイトに掲載されており、パワーポイントファイルのダウンロードも可能だ。（ファイルが正規のもので安全かどうかは不明） 資料に掲載されている偽シスコ製品はルータ(1000, 2000シリーズ)、スイッチ（WS-C2950-24, WS-X4418-GB）、GBIC(WS-G5483, WS-G5487)、WIC(VWIC-1MFT-E1, VWIC-2MFT-G703, WIC-1DSU-T1-V2)。2002年頃からその存在が確認されているようだ。バックドアやサービス妨害の潜在的な脅威が考えられるが、これだけの時間を経てリモートから攻撃可能な手段が確認されていないということは、今のところ単
米国務省が中国メーカーのPCの使用を制限 | スラド
あるAnonymous Coward曰く、"Yahoo!ニュース／読売新聞 などの報道各社の伝えるところによると、米国務省では中国製PCの使用は機密情報を扱う部門以外に限定することに決めたそうだ。主にIBMからPC部門を買収したLenovoに対する処置である。 以前も日本の防衛庁がWinny対策として、DELLの大量導入を決め、その際に中国製PCが防衛機密部署で使われることを不安視する意見も出た。 中国で成長して世界的企業になるには、中国共産党とのコネクションが不可欠であり、同政府からの何らかの意志が製品製造に働く可能性が危惧されているのだろう。外国企業が中国で工場を運営するためにも共産党とのコネクションがないと色々と問題が発生するという話も良く聞くが、中国のメーカー以外が中国で生産するPCについては、まだここでは問題視はされていないようである。"
米紙NYタイムズを「立て直したい」、中国富豪が買収意欲を再度表明
台湾で開かれたチャリティーイベントで、参加者らにあいさつする陳光標（Chen Guangbiao）氏（2011年1月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK LIN 【1月6日 AFP】中国の大富豪、陳光標（Chen Guangbiao）氏は6日、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の買収を真剣に考えており、ピュリツァー賞（Pulitzer Prize）などの受賞歴がある同紙の中国に関する報道のスタイルを改革することによって「信頼性と影響力の立て直し」に取り組みたいと述べた。 中国で最も裕福な400人に入る陳氏は、慈善活動や、世間の注目を集めるための行為でも知られているが、「ニューヨーク・タイムズを買収したい。冗談と思わないでください」と題した記事を中国国営紙・環球時報（Global Times）に寄稿。その中で、以下のように書いている。 「ニューヨーク・
日清戦争から120年、「宿命的な対決」は起きてしまうのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
新たな1年の始まりは誰でも希望に満ちた明るい未来を願うものだ。しかし、2014年の日中関係は重苦しい空気を背負っての幕開けとなった。 年末から年明けにかけて、中国では対日批判が高まり、「今年こそは」と期待された日中関係改善もすっかり遠のいてしまった。安倍晋三首相による靖国神社への参拝は、中韓による反発を強めただけではなく、国際社会に驚きと「失望」をもたらした。 ますます遠のいた日中首脳会談 参拝の翌日に当たる12月27日、中国外交部スポークスマンは「日本の首相の弁解は信憑性に欠け、まともに反駁する価値すらない。昨日（26日）の詭弁のみならず、この1年の様々な言行は虚偽でありでたらめであり、自己矛盾するものだ」と語気を強めた。 12月30日、在日中国大使館の程永華大使は毎日新聞に「『不戦の誓い』は場所が違う」と題した署名原稿を発表し、安倍首相の靖国神社参拝を強く批判。中国のメディアもこれを紹
靖国参拝で露呈した、戦略なき安倍外交
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月探査機「嫦娥三号」、14日夜に月面着陸へ | 科学衛星 | sorae.jp
image credit: 中国航天報 今月6日に月を周る高度100kmの円軌道に入った月探査機「嫦娥三号」は、中国標準時10日21時20分（日本時間同日22時20分）、月の裏側でスラスターを噴射、月面に最大15kmにまで近づく高度にまで軌道を下げた。 探査機の状態は良好、月面着陸に向けて支障はないと報じられている。 現在のところ、月面への着陸は14日の夜に予定されている。着陸地点は虹の入江と呼ばれる平原で、ここへ向けて嫦娥三号は地球からの支援なしに、自律的に着陸を行う。そもそも地球と月との通信は往復で3秒ほどのタイムラグが生じるため、月着陸という機敏な運用は、到底地上から操縦したりできるものではない。 着陸の具体的な時刻については、新華社は中国標準時21時ごろ（日本時間22時ごろ）、法制晩報は21時40分（同22時40分）と報じている。また中国中央電視台（CCTV）では、20時（同21時
2カ月で10倍になっていたビットコインバブルが崩壊 今度はたった3日間で半額に！|ガジェット通信 GetNews
このところニュースの経済面を騒がせている仮想通貨『ビットコイン』。ビットコイン取引サイトでは、わずか2カ月あまりで取引価格が10倍以上に急騰し、時価総額にして1兆5000億円にも達した。 10月からのビットコイン相場を引っ張ってきたのは中国の個人投資家たち。10月14日にネットサービス大手の『百度』がビットコイン決済に対応することを発表して以来、投機熱が加熱。テレビや新聞でも「ビットコインで家が建った」という億万長者の誕生が報じられるほど異常な盛り上がりを見せ、世界で流通するビットコインの3分の1以上が中国経由で売買されるようになっていると観測されていた。 ところが、この3日間で状況は一変。12月5日に1ビットコイン（以下BTC）＝1240ドルの高値をつけた後、取引価格が急落し、7日午後には一時1BTC＝576ドルの最安値を付けた。わずか3日間のうちに半額以下になってしまったというわけだ。
NHKも国営放送っぽくなってきましたねぇ・・・。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「特異さ目立つ」中国の防空識別圏 11月30日 14時11分 中国の防空識別圏は、日本や韓国、それに台湾の防空識別圏と比較すると、その特異さが目立ちます。 東シナ海の航空管制は、ＩＣＡＯ＝国際民間航空機関のルールで、日本、韓国のインチョン、台北、中国の上海の各管制機関が空域を分担して行っています。 日本、韓国、それに台湾の防空識別圏はそれぞれの管制空域に沿う形で設定されています。 ところが中国の防空識別圏は担当エリアを大きくはみ出し、日本、台北、インチョンの管制空域に食い込んでいます。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131130/k10013468611000.html まず、ここまでで間違いがあります。日本、韓国、それに台湾の防空識別圏はそれぞれの管制空域に沿う形で設定されていません。 例えば、日韓間ですが、概ね以下の座標で囲まれる三角形の空域は韓国
「米民間機は中国の要求に従って」、防空圏問題で米国務省
中国・上海（Shanghai）の基地を離陸した中国空軍機（2013年10月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON 【11月30日 AFP】米国務省は29日、中国が先週末に設定した東シナ海（East China Sea）上空の防空識別圏（ADIZ）に入る米民間航空機は、事前の飛行計画提出を求めた中国側の要求に従うべきだとする見解を示した。 その一方で米国務省は、米民間航空機が中国の要求に従ったとしても「米政府が中国の要求を受け入れたことにはならない」とし、米政府は中国が防空識別圏を新たに設定したことに「深い懸念」を持っているとしている。 欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表は、「地域の緊張を高める」として中国の防空識別圏設定を批判した。中国との間で領土問題を抱えるフィリピンも中国が南シナ海（South Chi
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売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚／週刊誌、何度も扱う：朝日新聞デジタル
中国、ウイグル族学者を拘束 言論活動抑え込みか - 日本経済新聞
中国初の国産空母、6年かけ建造 4隻体制を計画 南シナ海に配備か - 日本経済新聞
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
Viewpoints: China air zone tensions