歴史遺留問題
今年の6月4日の夜、中国の80年代後半生まれの若者たちと会食の約束をしていた。 「お、戦車の日だ」。それぞれの予定を繰り合わせてようやくこの日に決まった時、そのうちの一人がこの日が天安門事件24周年だと気がついてこう言った。「よし、一杯目の酒は地面に撒いて追悼しよう」、もう一人が言う。事件当時はまだ幼稚園児だったはずの彼らの口からさらりとこういう言葉が流れてきたことにちょっと驚いた。 彼らは皆、地方都市か、あるいは都市とも呼べない小さな街の出身者だ。偶然かもしれないが彼らは進学先も北京の大学ではなく、なんどか転職して今の北京の会社で一緒に働いている。そして、今後もまた時期を見て転職して分かれていくのだろう。中国の若者たちはひとところにずっと勤め続ける人の方が珍しい。 中国では天安門事件のことを公開の場で語るのはいまだにタブーだ。教科書にも一言、「政治動乱が起きた」としか書かれていないという
中国経済成長の代償、じん肺で死に行く出稼ぎ労働者たち
故郷の中国湖南（Hunan）省双溪（Shuangxi）村の自宅前で、黒肺病にかかった自分の肺のレントゲン写真を見せる44歳の元建設作業員、シュウ・ズオキン（Xu Zuoqing）さん（2013年4月29日撮影）。(c)AFP/Ed Jones 【6月8日 AFP】経済成長に沸く中国。湖南（Hunan）省にある人口数百人の村、 双溪（Shuangxi）ではかつて200人前後の男性が、都市部でのインフラ整備や超高層ビル建設の仕事を求めて出稼ぎに出たが、その際の労働環境が原因で4人に1人が粉じんの吸入による、じん肺で死亡した。治療法がなく、死を待つしかない人は100人を超える。 建設現場で約15年間働いたシュウ・ズオキン（Xu Zuoqing）さん（44）は水田や緑豊かな山に囲まれる故郷に戻ったが、家の外を散歩する最中にも痛みで顔がゆがむ。シュウさんが息苦しそうにすると妻が駆け寄って体をさする。
中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解 | 朝日新聞グローブ (GLOBE)
[第41回] 中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解 デボラ・ブローティガム Deborah Brautigam アメリカン大学国際関係学部教授 《要旨》中国が最近、アフリカに巨額の援助をして天然資源を手中に収めようとしている──。こうした見方が目につくが、誤解だ。本当の問題は別のところにある。 中国政府によるアフリカ援助について、四つの誤解が広まっている。 （1）中国は、最近になって援助を始めた「新顔」だ。 （2）中国のODAは額がきわめて大きい。 （3）中国は援助事業に従事する労働者のほとんどを自国から送り込んでいる。 （4）中国の援助は専ら資源獲得のためだ。 ──結論からいえば、これらはすべて根拠が無く、誤りか、過大評価だ。順番に説明していこう。 （1）中国は50年以上前からアフリカに援助している。1960年代後半に建設が決まったタンザニアとザンビア間を結ぶタンザン鉄道建設への援助が代
中国で本屋を覗いてみたよ - 読む・考える・書く
中国出張のついでに、本屋を覗いてみた。 行ってみたのは、上海の某地下鉄駅構内にある書店。 といっても小さなものではなく、日本で言えば有隣堂とか文教堂程度の、割と大型の書店だ。 店に入ってまず眼に入るのは、入り口で平積みになっている新刊書たち。 中国語は読めないのだが、漢字なので一部のタイトルはなんとなく分かる。 「中国国民党史」「思想文化随筆」「西方現代思想史」といった本が並んでいる。 「孤独的大多数」というのは、個人がばらばらになって孤立化していく現代大衆社会の問題を扱ったものだろうか。 一冊だけ尖閣関係の本が見えているが、「釣魚島列島の歴史と法理研究」というタイトルからして、かなり学術的な本らしい。 こちらは入り口正面の棚。 右下の「粮民」というのは、この本のことだろう。中国農村の貧困問題に関する本だ。 ここは社会問題を扱った本やルポルタージュの棚だろうか。 日本関係書のコーナーもあっ
「世界最大の商店街」は今やゴーストタウン、不動産バブルのツケ 中国
ヤシの木が植えられ、遊具が設けられるなど、ぜいを凝らしたモールだが、いまではゴーストタウンと化している 中国・東莞（ＣＮＮ） 世界最大級の巨大ショッピングモールを造ったものの、客はやって来なかった。 中国南部・広東省東莞市で２００５年にオープンした「ニュー・サウスチャイナ・モール」は、約４６万平方メートルのショッピングエリアに２３５０もの店舗が入居可能で、店舗賃貸面積では、米国最大級の「モール・オブ・アメリカ」の２倍を超える世界最大規模のショッピングモールだ。 建物の外を彩るのは、凱旋門のレプリカやスフィンクス像、噴水、ゴンドラが浮かぶ長い運河、それに、何百本ものヤシの木だ。 このモールの唯一の問題点は、ほとんど荒地と化してしまっているということだ。不動産情報を扱っている独エンポリスの昨年の報告書によれば、大半が空き店舗で買物客もほとんどおらず、機能停止状態だとされている。 シャッターの閉
焦点：神経戦続く尖閣問題、中国の狙いは「日本の疲弊」か
３月７日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域に中国の監視船が連日姿を見せて日本側を刺激しているが、この行動は艦船の数などで劣る日本を圧倒し、疲弊させる戦略だと一部の専門家は分析している。写真は２月、山東省浜州市で撮影（２０１３年 ロイター） ［香港 ７日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の海域に中国の監視船などが連日のように姿を見せて日本側を刺激しているが、この行動は艦船の数などで劣る日本を圧倒し、疲弊させる戦略だと一部の専門家は分析している。 日本側は、尖閣周辺海域を航行する中国艦船の警戒を続けなくてはならないため、米海軍大学のジェームズ・ホームズ氏は「（中国側の）東シナ海での作戦のゴールは海上自衛隊や海上保安庁を疲弊させることだ」と指摘する。
炎上した「愛心」
２０１３年１月４日午前８時40分、河南省蘭考県で起きた火災が７人の子供の命を奪った。焼けたのは14人の子どもたちが暮らすアパート。そのうち４人は養母の袁厲害が運転する電動三輪車に乗って正月休み明けの小学校へと出かけ、もう１人は72歳になる袁の母親に付き添われて学校に向かった後に火災が起こった。 黒煙が上がっていることに最初に気がついたのは近くに住む袁の長女。妊娠５カ月の彼女が慌てて夫に連絡し、その夫が駆けつけた時には建物は煙に包まれ火が燃え盛っていたという。同時に駆けつけた袁の最も年長の養子が中に飛び込み、助け出せたのは一人だけだった。 亡くなったのは小児麻痺や心臓病、脳障害、知恵遅れなどの障がいを持つ、生後７カ月から５歳の子どもたち、そして毎日学齢期の子どもが学校へ、そして大人たちが仕事に出かけた後に彼らの世話をしていた知的障がい者の20歳の若者。消防署によると、そのうちの誰かが屋内で火
北京PM2.5汚染の本当の原因：日経ビジネスオンライン
中華圏では1年の始まりというと旧正月・春節だ。みな長期の休みをとり、民族大移動よろしく一斉に故郷にもどり、除夕（大みそか）に勢大に爆竹・花火を上げる。大きな音と光で、邪悪を払う伝統行事だが、例年けが人が出て火事が何件か起きるほど激しいものである。2013年の春節除夕は2月9日。今年もユーストリームなどで、東京にいながらして各地の爆竹花火の様子がリアルタイムで見ることができた。 だが現地の人から聞いた話では今年の花火は例年よりはおとなし目だったそうだ。翌日の新聞によると、北京で打ち上げられた花火は昨年より4割減ったそうだ。2012年の春節花火が前年より3割減だと報じられたが、この時は中国経済の減速の証だと言われていた。今年の花火4割減は、経済的要因というよりは、言うまでもなく大気汚染が原因だろう。 今年の中国中東部は異常寒波が襲い、大気の環流が例年と違うために各地でかなりひどいスモッグ現象が
日系工場でストライキが多発する本当の理由：日経ビジネスオンライン
年明け早々に上海の日系工場のストライキが報道された。普通のストライキではない。ワーカーが工場を占拠し日本人経営陣ら10人を軟禁したかなり暴力的なものだ。中国人はそこまでやるのか、と驚いた人もいるだろう。表沙汰にならないだけで、労使間のトラブルで労働者側が雇用者を拉致したり、監禁したりという事件は実は、日系企業に限らず、昔から中国ではしばしば耳にする。しかし、この数年は確かに日系企業でストライキが多発しているようだ。専門家に聞けば、やはり日系企業はストライキのターゲットにされやすい背景があるという。 威圧的な労働契約条項に反発 今年に入ってから起きた、上海のストライキ事件について地元紙の報道などから改めて解説しよう。 1月18日朝から、上海市閔行経済開発区にある日系企業・上海神明電機有限公司の工場で約1000人の女性ワーカーがストライキを起こした。興奮したワーカーたちは管理オフィス棟を取り囲
§ 中 国 万 華 鏡 § 之 北京ごろごろ日記: 内向きの日本、日本人は気づいているのか？
いや、若者が外国に行きたがらない、とかいうレベルの話じゃないです。 昨夜また、友人の中国人記者から「臨時通訳待機要請」がありました。今日正午過ぎに終わる、山口公明党幹事長代表の記者会見に「中国語通訳ついていなかったら、電話でお願い！」 習近平と会った山口幹事長代表の帰国前会見。やっぱり中国語通訳付けない＝中国メディア向けの発表なし、だったらしい。数人の日本人記者が知り合いの中国人記者向けに好意で通訳をしてあげた、という情報入ってきたよ。日本政府の内向き度、いい加減にしてほしい… つまり、顔見知りの日本人記者がいない中国メディアさんは山口さん（だけではない、数々の日本の要人）がしゃべっていることがてんで分からない。つまりつんぼ桟敷に置かれたことになる。 日本の人たちは「日本からたくさん中国に特使を送って…」と思ってるけど、その特使さんたちがまったく中国に向けて発言しないので、いつまでも中国で
産経「主張」の原発ゼロ観。他。 - 黙然日記（廃墟）
【主張】日本のエネルギー 「ゼロの呪縛」を解こう 原子力を基軸に再構築せよ - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130107/plc13010703420002-n1.htm 旧年と変わらず原発をご贔屓の産経「主張」です。今年は安倍晋三政権の後押しがあるので夢が広がりんぐというか、現実になってしまいそうなわけですが。そういうときこそ現実に立脚した論を展開しなければならないと思うのですが、言っている内容は昨年と変わっていません。火力発電の燃料費で年間3兆円が国外に流出しているとか、原発再開のために誇大宣伝していたときと同じです。ただ今回の書き方だと、燃料費全体で3兆円になり、原発停止のために増えている分が3兆円ではないことが明確になってしまっていますね。これでは嘘を積み重ねてきた甲斐がないというものです。まあ、今回もまた他にも
中国のジニ係数がとんでもない異常値な件 - 木走日記
社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録 所得
国家でなく、個人の目線でお互いの国を見ると…？：日経ビジネスオンライン
異様なまでに燃え上がった9月18日の反日デモから丸2カ月。11月下旬の日曜日。「あの日の熱気」が嘘だったかのようにおだやかに晴れ上がった中、私は上海市の中心部、3つの路線が乗り入れる交通至便な人民広場駅前に立ち、中国人大学生2人、日本人留学生1人を待っていた。 日中の若者同士をディスカッションさせてみたら、何かおもしろい記事になるんじゃないか、といった安易な気持ちもちろんあったのだが、私が知っている若者同士を引き合わせ、これを機会に、個人的によき友人になって欲しいという老婆心（？）もあった。 何しろ過去最悪な関係が続いている日中両国。原因は数々あれど、せめて個人レベルでは対話の機会を増やすべきだ。そのダシとして、私が若い彼らを使ったともいえる。 待ち合わせ時刻の午後3時半すこし前。最初に現れたのは江沢民の出身大学である上海交通大学修士過程に在学中の日本人男子Aくん（1989年生まれ）。地方
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
海峡両岸論NO.1：台湾政策を「平和発展」に転換 「胡６点」の意味を探る
中国の胡錦濤・共産党総書記は2008年の大晦日、台湾に平和統一を呼び掛けた1979年の「台湾同胞に告げる書」発表30周年の座談会で「手を携え両岸の和平発展を推し進め、中華民族の偉大な復興を実現しよう」（新華網 08年12月31日）と題する談話を発表した。談話は６項目からなるため「胡６点」（「談話」と略）と呼ばれ、王毅・国務院台湾弁公室主任は「この重要講話は新形勢下の台湾工作を指導する綱領的文献」（「人民日報」09年1月16日付）と位置付けた。 その特徴をざっと挙げると①「平和統一」を強調せず、胡錦濤政権の対外政策の基本である「平和発展」を台湾政策にも適用②党の公式文献として初めて「台湾意識」と民主進歩党に言及③台湾の国際組織参加の原則を提示－など、注目すべき点が盛り込まれている。談話の発表が大晦日だったこともあってか、日本の新聞などメディアの報道は「台湾の世界保健機関総会（ＷＨＡ）へのオブ
第1部 日本人いじめここまでやるか中国！ 日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から おかしいのは中国です | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
第1部 日本人いじめここまでやるか中国！ 日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から おかしいのは中国です 前世紀の冷戦華やかなりし頃、「アカ狩り」が流行ったが、いま中国で起こっているのは「日狩り」である。日本製品は不買、現地に暮らす日本人は叩け。中国は、文化大革命の悪夢の時代に逆行する気なのか。 国籍がバレるとやばい 昨年の取扱貨物量7・2億tと、いまや世界一の港湾に成長した上海港の発展に、大きく寄与したと地元で礼讃されている日系企業がある。広島県福山市に本社を置く常石造船だ。昨年の売上高は2351億円で、日本第2位の造船メーカーだ。 1917年に福山市で創業した常石造船が中国に進出したのは、01年のことだった。1億ドル以上を投資して、上海近郊の舟山に造船所を設立。本社から派遣された約80人の日本人社員が、5000人を超える中国人スタッフを雇って造船技術を指導している。模
![第1部 日本人いじめここまでやるか中国！ 日本人だとわかると殴られた世界最低最悪のビジネスの現場から おかしいのは中国です | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
「安保ボケ」、および「iPS細胞」について (西谷修－Global Studies Laboratory)
西谷修－Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 最近、自分で書くのではなく、「声明」も含めて人の書いたものにおんぶするばかりで、内心忸怩たるものがある。今回もその気味だ。 ひとつは『世界』編集部のＮさんから教えられた矢吹晋『チャイメリカ』（花伝社）。副題は「米中結託と日本の進路」となっている。中国情勢に詳しい矢吹氏は、この間、米中両国が日本の頭越しに経済・軍事両面で骨がらみの関係を深めており、中国を仮想敵とする日米安保がほとんど無意味化していて、それをあてにすることがどれほど愚劣なことかを説得力をもって論じている。 とくに、鳩山元首相が沖縄米軍基地の「抑止力」を持ち出して「日米合意」に屈するふりをして（鳩山は後で「あれは方便だった」と言ったから）退陣表明
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武田鉄矢。教科書で教わらなかった韓国中国の歴史①
米紙、中国軍がサイバー攻撃再開 新サーバー利用と - 琉球新報デジタル
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
