お兄ちゃんはおしまいしても多分子宮摘出しなくても大丈夫
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/onimai この記事へのアンサーです。 2023/2/18 18:45 追記病院の待合室でぼーって書いた増田が伸びててびっくりした…初増田だったのに 何か質問があれば答えますよ id:casm 戸籍訂正は審判だから既判力は無いので1度限りというわけでも無いはず。 なるほど、勉強になりました。 事件として扱われたから控訴して高等裁判所に提出しないと駄目かと思っていました。 id:maangie 本邦裁判員制度は刑事のみなので、本件には無関係。アメリカ合衆国では民事で陪審裁判になることもあるけどレアケースじゃないかなあ…… こちらも勉強になりました。 裁判長の人にいきなり判決結果言われてもう裁判員の人とかと審理終わったのかと思っていたのですが、そもそも裁判長だけの判断だけで大丈夫なのですね。 id:cara10
JA「田んぼの野焼きをやめろ。意味ない。」
JA（2000年代）「田んぼの野焼きをやめろ。土壌改良効果はない。トラクターのほうが効果的。」 農家「さて、野焼きするか～」 JA（2010年代）「田んぼの野焼きをやめろ。意味ないぞ。法律で決まってる。自治体や警察にも言っとくからな。」 農家「さて、野焼きするか～」 JA（2020年代）「田んぼの野焼きをやめろ。意味ないから。お前らヨボヨボの爺婆だろ。燃え死ぬぞ。」 農家「さて、野焼きするか～」
『『「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」 « ハーバー・ビジネス・オンライン』へのコメント』へのコメント
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4678404011242581026/comment/maturi" data-user-id="maturi" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4678300024102181986/comment/maangie" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/4678300024102181986/comment/maangie" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-h
採用における人種差別と国籍差別 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
どこかの大学の特任准教授氏のつぶやきが炎上しているようですが、話が採用における差別ということなので、燃え上がる頭の整理のために、法制上の概念整理だけしておいたほうがいいでしょう。 https://twitter.com/Ohsaworks/status/1197017322185052161 そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。 このつぶやきは、 https://twitter.com/taisuke_hory/status/1197016493491245056 もしある人が面接に来て、その人が中国国籍だったらどうします？ に対するものであるので、このでいう「中国人」とは中国の国籍を有する者を指し、国籍のいかんを問わず民族としてのチャイニーズに属する者をさすわけではないようです。 もっとも、中国の国籍という概念自体が国際政治上は大変複雑で、中華人民共和国の国籍を有
文書ないのに特定秘密指定４割弱 衆院審査会が是正要求：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法に基づき、政府の特定秘密の指定が適切かどうかをチェックする衆院情報監視審査会は２９日、２０１６年の年次報告書をまとめ、大島理森衆院議長に提出した。報告書では、１５年末時点で指定されている計４４３件の特定秘密のうち４割弱に当たる１６６件で文書がないことを指摘し、政府に是正を求めた。 政府は文書がない理由について「あらかじめ指定したが情報が得られなかったり、行政文書はないが、担当者の『知識』を特定秘密に指定したりした」と審査会に説明。文書がない１６６件のうち、具体的な情報がない時点で事前指定したのは１５件（外務省５件、防衛省４件、内閣官房４件など）。担当者の「記憶」や「知識」のみを指定したのは１０件（防衛省９件、公安調査庁１件）あった。 報告書は、事前指定について「対象が際限なく広がらないようにする法の基本原理から外れている」。知識への指定は「秘密が漏れた際、秘密を知る人以外に立
エイベックス社長「時代に合わない労基法」主張に佐々木弁護士「法律のせいにするな」 - 弁護士ドットコムニュース
エイベックス・グループ・ホールディングス（東京）が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「（労働基準監督署は）今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、（1）長時間残業をさせている（2）時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す
確かめてみたら自分の二重国籍が発覚した話 - つなぽんのブログ
蓮舫議員の二重国籍問題が結構長くお茶の間を賑わせています。 私は政治的主張はブログでは展開しないことに決めているので、 本エントリーも蓮舫議員の政治家としての資質なり何なりに文字を割く気はさらさらありません。 ただ、私は今回の蓮舫議員の二重国籍問題が議論される中で、 改めて自分の国籍を確認した所、自分がまだ米国籍を持っていることが明らかになったこと、 更に調べている内に、「日本国籍を選んだはずなのに日米二重国籍になってた」私と似たような境遇の人が少なからず居ることを発見しました。 そこで、 意外と気付かずに二重国籍になっちゃってる人って多いんじゃないの？ 日本の対応、ちょっとまずいんじゃない？と思ったので記事を書くことにしました。 私の生い立ち 私は、米国のペンシルバニア州というところで生まれました。 両親とも日本人、少なくとも江戸時代の終わりまでは、両親ともに祖先を遡っても日本人の生粋の
不発弾処理費、誰が出す？ 請求された地主「頭真っ白」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。 支払い不服、提訴 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、こ
『ご意見、感想を頂いているのですけど「空港、無線LANメール丸見え … 回答はここで。』
無線ＬＡＮのメール丸見え 成田・関西・神戸の３空港 成田、関西、神戸の３空港が提供する無料の公衆無線ＬＡＮサービスでインターネットを利用した場合、送信したメールの宛先や中身、閲覧中のウェブサイトのＵＲＬを他人がのぞき見できる状態になることが26日、神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）の実地調査で確認された。無線ＬＡＮを暗号化すればのぞき見を防止できるが、パスワードの入力などが必要となり、３空港は利便性を考慮し暗号化していないという。現在、全国の公共施設やコンビニなど約90万カ所で .......... ≪続きを読む≫ いくつかご意見、感想をメールで頂いているのですが、一つ一つ回答できないので（特に匿名になっている方からの質問は答えられないので）、こちらで答えます。それぞれ質問は異なるのですが、「公衆無線LANで安全性が保証されないのは当然ではないか、サービス側に落ち度はないだろう」と
「生前退位」に特別立法案…政府内で浮上 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
天皇陛下が「生前退位」の意向を持たれていることに関連し、現在の天皇陛下に限って退位を可能にする特別法を制定する案が、政府内で浮上してきた。 皇室典範を改正して退位を制度化するには難しい課題が多く、天皇の地位を不安定にさせかねないとの懸念が払拭できないためだ。 皇室典範は「天皇が崩じた（亡くなった）ときは、皇嗣（皇位継承順位１位の皇族）が、直ちに即位する」（第４条）と定めており、この規定を変更しない限り生前退位を実現することはできない。 皇室典範を改正して生前退位を制度化する場合、どういう状況の場合に認められるのかという条件と手続きを明確に規定できるかどうかが大きなポイントになる。将来の天皇が政治の圧力で退位させられる可能性や、逆に天皇が恣意（しい）的に退位する可能性を排除しなければならないためだ。
らくからちゃ（id:lacucaracha）さん「もう『非正規雇用』って言うのやめにしない？」記事への反論あるいは法律用語としては「非正規」ではなく「有期労働契約」だけどそう言い換えて何が解決するのか？ - 🍉しいたげられたしいたけ
タイトルには「反論」と書きましたが、他人のブログに乗っかって自分の言いたいことを言いたいだけかもしれません。らくからちゃ（id:lacucaracha）さんの、この記事に関連してです。 www.yutorism.jp 上掲記事には、「法律用語に『正社員』という言葉はない（『正社員』という言葉は日常使われる意味と異なる定義で用いられている）」「いわゆる『非正規雇用』にもパート、アルバイト、契約社員・嘱託社員、派遣社員とさまざまで、『正社員』と明確に区別されるものではない」とあります。 これは事実誤認であることを指摘したいと考えます。 労働者契約法という法律があります。この法律では、いわゆる『正社員』を「無期労働契約」、パート、アルバイト、契約社員・嘱託社員…を「有期労働契約」として、明確に区別しています。 厚労省のサイトへのリンクを貼ります。以前にも貼ったことがあります。 www.mhlw.
女性の再婚禁止期間を短縮 改正民法が成立 | NHKニュース
女性の再婚禁止期間を、最高裁判所の判決を踏まえて、離婚後６か月から１００日に短縮する改正民法が、１日の参議院本会議で可決・成立しました。 女性の再婚禁止期間を巡っては、最高裁判所が去年１２月、女性にだけ離婚後６か月間再婚を禁じている民法の規定は１００日が合理的で、それを超える期間は憲法違反だとする判決を言い渡しました。 これを受けて政府が提出した民法の改正案は、国会審議の過程で「法律の施行後３年をめどに、改正後の施行状況などを勘案し再婚禁止期間の在り方について検討を加える」という文言を付則に盛り込む修正が行われました。 改正民法は、１日の参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立しました。
疑わしきは検察側の主張通りに？【栃木女児殺害裁判】で垣間見えた、裁判員裁判の限界
かつて、自白は「証拠の女王」と呼ばれた。自白があれば、裁判所も安心して有罪判決が書ける。そのため、捜査機関が自白を得ようとして無理な取り調べや利益誘導などを行い、「虚偽の自白」が作られ、多くの冤罪が生まれた。その教訓から、憲法や刑事訴訟法で、自分に不利益な証拠が自白しかない場合は有罪とされない、と定められた。 少なくとも形の上では、自白は「女王」の座を降りたことになっている。それでも捜査や裁判の自白偏重は続いているとの批判が高まって、最近ようやくDNA鑑定など科学技術の活用や客観的証拠を重視するトレンドができつつある。 軽視された刑事裁判の原則 そんな中、客観的証拠が極めて薄弱だった栃木女児殺害事件の裁判員裁判が、自白に依拠して有罪を認定する判決を出した。決め手となったのが、取り調べを録音・録画した映像。裁判員たちは、判決後の記者会見で「録音・録画で判断が決まった」などと述べており、映像が
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ふるさと納税からの除外取り消し 大阪・泉佐野市、逆転勝訴 ｜ 共同通信
「ヘイトツイート」不起訴 脅迫罪の成立が困難と判断 ｜ 共同通信
消費税率、20％上限に（共同通信） - Yahoo!ニュース
契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 ｜ This Kiji
日本農業新聞 - 種子法廃止 食料主権に逆行の危険
ヘイトスピーチ：ヘイトスピーチ対策法と「ニッポンの覚悟」＝ジャーナリスト・安田浩一 - 毎日新聞
平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！