※未成年の選挙運動は禁止されています! http://www.landerblue.co.jp/blog/?p=7002 ※魚拓→http://megalodon.jp/2013-0531-2330-45/www.landerblue.co.jp/blog/?p=7002 これ、 「シンガポールの観光客の増加は、STB(シンガポール観光局)を中心とする国家プロジェクトの成果であって、ゴミ云々は枝葉の話だよね」とか、 「“犯罪の撲滅と日本人の美徳を取り戻す”なんて維新の議員先生に言われても嫌な予感しかしないんですが…」とか、 「“東京の治安がどんどん悪くなっている”って実際には犯罪件数は着実に減ってるよね」(ってブコメでツッコんだら、いつの間にか“東京の治安が体感的にどんどん悪くなっている”に書き換わってたけど、“体感治安”なんてものを根拠に重罰化を求めるなんてのは、統計見ないで政策立てるよ
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は23日午前、春
「日本維新の会」が3月30日の党大会で決定した綱領は、支離滅裂でお粗末きわまりないものである。だから、まともに相手にする価値もないのだが、国会にそれなりの議席をもつ政党だから、まったく無視するわけにもいかないだろうということで、あえてとりあげることにする。なによりも、その憲法に関する記述である。曰わく、「日本を孤立と軽蔑の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真の自立に導き、国家を蘇生させる」。こんなハチャメチャな文章が「基本的考え方」の第1に掲げられているのである。一体全体、日本はいま「孤立と軽蔑の対象」になっているのだろうか。あるいは、日本国憲法下の日本はずっと「孤立と軽蔑の対象」になってきたとでもいうのだろうか。そんなふうに「卑下」して自分の国をみるべきだといいたいのだろうか。それこそ「自虐」もいいところではないのか。
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会所属の丹野壮治(しょうじ)大阪市議(40)が、自身のブログで、自民党大阪市議を「アリンコ達」「お前はもう死んでいる」などと中傷する表現を書き込んでいたことが7日、分かった。自民市議団は書き込みを問題視し、「維新側から誠意ある対応がなければ、今議会で議論している地下鉄民営化などの協議には応じられない」と態度を硬化させている。 ブログは6日に書き込まれ、前日に行われた市議会の自民代表質問について、「阿倍野再開発(事業)などで吸った美味しい汁を忘れられないアリンコ達」「自分の生活しか憂えていない時点で『お前はもう死んでいる!』って感じ」などと書き込んだ。 丹野市議は7日夜に書き込みを削除し、ブログ上で陳謝。産経新聞の取材に「橋下市政を全般的に批判する質疑だったので書き込んだが、不適切な表現だった」とした。 開会中の2、3月定例市議会には市営地下鉄の民営化に向けた条
10日に行われた大阪府議補選(柏原市選挙区、欠員1)で、大阪維新の会公認で出馬し初当選した中谷恭典氏の親族の30代女性が告示前、小学生の長女に中谷氏への支援を呼びかける文書を学校などで配らせていたことが分かった。府警は未成年者の選挙運動を禁じた公職選挙法に違反する行為として、7日付で女性に警告した。 府警によると、女性は「維新の会公認で頑張らせていただきます」などと書いた文書や、中谷氏の訴えなどを記したビラを長女に渡し、通っている小学校やバレエ教室で同級生ら数人に配らせたという。 府議補選は同じ日程で実施された柏原市長選に出馬した前府議の辞職に伴って行われ、中谷氏が自民党公認の元市議、山下亜緯子氏に約2400票差で競り勝った。
仕事止めて維新の会の政治塾とか参加して広告費とか支払っていた人達、どうなったんだろう? と思ったので日本維新の会の当選者の経歴等を徹夜で調べてみた。 明け方4時前まで粘ったのだが、比例の最後の数名が当確でないので力尽きてしまった。暫定版の表を公開して今日は寝る。 2012年衆議院総選挙日本維新の党当選者の経歴等メモ | 資料庫 まとめたあと一見してみたのだが、「新しい党のはずなのにフレッシュ感はあんまりないメンバーだな」ということを強く感じた。 たちあがれ日本、自民党、民主党、みんなの党からの合流組政治家がかなり多い。 過去に当選歴がない人も、世襲であったり、政治家秘書歴があったりする人がちらほら。あと官僚とか。 結局維新政治塾の募集とかをみてたち上がった一般人は残念なことになった感がある。
(英エコノミスト誌 2012年12月8日号) 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。 国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。 しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相(2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者)の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。 政
日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 29日、総選挙の政権公約「骨太2013〜2016」を発表、そこには「原発、30年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、30年代までにフェードアウト 維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行(大阪市長)は29日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太2013〜2016」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した (後略) http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太2013〜2016」ですが、
4日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。 維新の会の小選挙区公認候補152人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約80人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。
これまでに公認した埼玉6区、東京11区、香川1区の立候補予定者が辞退し、公認候補は計149人となった。小選挙区の追加公認は、残り数人にとどまる見通しだ。 公認の辞退は計4人。今年9月に結党した維新の会は、1月時点の国会議員数を基準に支給される政党交付金をまだ受け取れず、資金力に乏しいため、候補予定者に自前で選挙資金を準備するよう求めている。辞退者は、こうした資金の工面や事務所スタッフの確保ができなかったという。 6次公認候補は次の通り。(敬称略) 【小選挙区】埼玉3 谷古宇勘司(61)新▽千葉6 遠藤宣彦(49)元▽東京2 松本和巳(47)元▽同24 藤井義裕(37)新▽同25 松本鉄平(34)新▽静岡1 尾崎剛司(36)新▽福岡11 堀大助(33)新▽沖縄1 安田邦弘(67)新▽同2 金城利憲(57)新▽同3 大城俊男(45)新
賛同の意見も少数だがある。大部分は「トンデモナイ」という意見。 ところで不可解なのは、JDDネット(日本発達障害ネットワーク)が親学・高橋史朗先生登壇のフォーラムを後援していたことである。文科省・厚労省・発達障害の支援を考える議員連盟(メンバーの一部が親学議連と重なる)の後援があったからと言って良いのだろうか。後援した理由を知りたいものだ。 それどころか、JDDネット理事長の市川宏伸氏や同政策委員長の辻井正次氏も、このフォーラムに講師として登壇していた。親学・高橋史朗先生と意見交換ぐらいしたのだろうか。このフォーラムの開催前から、批判の声が聞こえていたが、JDDネットは何事もなかったかのように沈黙していた。 続きを読む
大阪市の「家庭教育支援条例」案はその背景にある疑似科学的な主張が問題視されたため、そのままの形で成立することはないでしょう。しかしながら、これは「維新の市議団が運悪く疑似科学的な主張にひっかかってしまった」ために起きた問題ではありません。「親学」が右派の世界観、人間観によくマッチする主張だからこそ、その科学的な妥当性(のなさ)なんて気にせずに飛びついたわけです。当ブログの読者の方は、産經新聞が以前に(04年と06年)インテリジェント・デザイン説への提灯記事を載せたことをご記憶だと思いますが、これも統一教会への義理立て(だけ)というわけではなく、進化論=唯物論=道徳教育に悪い、という右派の発想にID説がマッチするからでもあります。科学が右派の世界観、人間観を支持してくれない領域においては、右派はどれだけ批判されても疑似科学に支持を求め続けるでしょう(南京事件否定論などもその例)。 ところで、
2012年07月06日16:33 カテゴリ法/政治 都市の空気は自由にする 大阪維新の会の出した維新八策は、総花的で物足りない。地方分権や道州制といったありきたりなスローガンで国政に出ても、大した勢力にはならないだろう。それより今まで大阪で上げた実績をもとにして、都市から改革したほうがいい。 日本経済の直面している最大の問題は「デフレ」ではなく「低成長」であり、その根本原因は企業がもうかっていないことだ。おかげで図のように、アメリカの株価でさえ5年前の水準に戻ったのに日経平均は半減したままだが、企業買収は起こらない。一時「ハゲタカ」と呼ばれて恐れられた外資系ファンドが次々に撤退してシンガポールなどに拠点を移し、対内直接投資はマイナス(流出超)になっている。 日本企業が買収できないのは持ち合いが原因だといわれるが、英米でも敵対的買収には防衛策があり、ほとんどは友好的買収である。ところが日本で
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