私が知識が少しある(本を読んだ程度だが)少数民族問題は、在米日系人とインディアン問題(米国軍事史から)だが韓国、朝鮮人問題は少数者の権利主張の強さという点で現代史の中でかなり特異な問題では。その人々が、偏見がない私までネトウヨ呼ばわりして攻撃してくる。ああこういう世界だったのかと
CERRIE=Committee Examining Radiation Risks of Internal Emitters=内部被曝調査委員会、はその名もズバリ、内部被曝の影響を最新のデータで持って議論し、共通見解を出そうというイギリスの野心的な試みです。これが野心的であるというのは、委員の構成を見ても分かります。いわゆる学者だけでなく、原子力業界の人もいれば、クリス=バズビー(グリーン=オーディット所属)や、リチャード=ブラムホール(LLRC所属)など運動家も入っています。この、CERRIEの内容は、今日本で出てきているあらゆる説がほとんどすべて討論されていて、非常に網羅的なものとなっています。この会議は2001年から2004年まで行われ、報告書も、会議の記録も、CERRIEのホームページ http://www.cerrie.org で公開されています。CERRIEの立場は、合意でき
さとう・いちろう/国立情報学研究所・情報社会相関研究系教授。1991年慶応義塾大学理工学部電気工学科卒業。1996年同大学大学院理工学研究科計算機科学専攻後期博士課程修了。博士(工学)。1996年お茶の水女子大学理学部情報学科助手、1998年同大助教授、2001年国立情報学研究所助教授を経て、2006年から現職。また、総合研究大学院大学・複合科学研究科情報学専攻教授を兼任。 専門はミドルウェアやOSなどのシステムソフトウェア。 佐藤一郎のパースペクティブ 分散システムの研究を核としつつ、ユビキタス、ID、クラウド、ビッグデータといった進行形のテーマに対しても、国内外で精力的に発言を行っている気鋭のコンピュータ・サイエンス研究者が、社会、経済、テクノロジーの気になる動向について、日々の思索を綴る。 バックナンバー一覧 PC(パソコン)の時代の終焉は近いと、しばしばささやかれるようになっていま
「外国人の子どもの不就学ゼロ作戦」に取り組む浜松市、県などの浜松多文化共生事業実行委員会は27日、同市役所で開いた会合で本年度の事業成果を報告し、作戦2年目にして市内の「学習を全くしない子どもはゼロだった」ことを明らかにした。2月末時点で外国人不就学児童・生徒は実質6人で、厳密にはゼロ達成には至っていないが、うち2人は帰国が確認され、4人は外国人学校などが開く学習支援教室に通っているという。 作戦の一環で行われた6〜15歳の外国人国籍の子どもの就学状況実態調査で、1年目の不就学児は96人、昨年3月は13人とされていた。 2年目での一定の成果に、実行委事務局の小木野東事務長は「支援員らが就学手続きに同行するなど、きめ細かい個別対応が就学に結び付いた」と話した。 学校の在籍が確認されなかった436人についてすべて訪問調査し、不就学が判明した家庭は後日、通訳を同行した面談や就学準備支援など
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久自民党参院議員)は23日午前、春
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hamachanさんがこのブログポストで取り上げている、クルーグマンの最低賃金についての新聞コラムの翻訳です。 追記:コメント欄でのoptical_frogさんの意見を参考に、といいますかopical訳の方が良かったのでのそのままいただきました(汗)。 あの賃金を引き上ろ ポール・クルーグマン 2013年2月17日 オバマ大統領はその一般教書演説のなかで多くの良い提案を述べている。残念ながらそのほとんどは予算の支出を必要とするので、下院を共和党がコントロールしている以上、それらが実現するとは考えにくい。 しかし、とある重要な提案については予算の支出が必要ない。最低賃金の7.25ドルから9ドルへの引き上げと、今後のインフレーションに合わせた上昇という大統領の提案だ。さて、となると問わなければならないのは、これは良い政策だろうかということだ。そしてその答えは、ちょっと驚きかもしれないが、明らか
よくブログやTwitter等で、新刊書籍の著者や編集者などから本を送られた方々が「献本いただきました」などといっているのがよく目につきますが、間違いです。 「献ずる」は「神仏や身分の高い人に差し上げる。たてまつる」(三省堂 大辞林より)という意味ですので、もらう側が「献本」という言葉を使うのは、 間違った言葉を使っている 俺は偉いので相手が「献ずる」のは当たり前 のいずれかです。2番のような気持ちを本当に抱いているなら(社会常識的にどうかとは思いますが)間違いではないのでよいのですが、そうでないならば、あらためるほうがよろしいでしょう。 ではどう表現すればいいか。 (ご)本をいただきました 普通はこれで十分でしょう。「献本」などという慣れない言葉を無理に使わず、シンプルに表現すればよいと思います。 (ご)本をちょうだいいたしました などといってもいいでしょう。 他には「恵投」「恵贈」などと
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世界的に著名な言語学者で、米国の外交政策を「覇権主義」と批判するなど国際政治を鋭く批評する米マサチューセッツ工科大名誉教授のノーム・チョムスキー博士(84)がこのほど琉球新報のインタビューに応じ、沖縄の米軍基地問題などについて語った。 チョムスキー氏は普天間飛行場の返還問題で「県民が拒否しており、県内のどこにも移設すべきでない」と述べ、名護市辺野古への移設計画を進める日米両政府を批判した。 同氏は哲学者、論理学者としても知られる。政治や社会問題を扱った著作も多く、2005年には「世界最高の論客」に選出された。インタビューは、米東部マサチューセッツ州ボストン郊外の同大研究室で3月下旬に行った。 日米両政府が辺野古移設計画を進めていることについてチョムスキー氏は「私が知る限り、沖縄の人々は県内移設を望んでいない。沖縄のことは沖縄が決めるべきだ」と強調し、両政府は県内の民意を尊重すべきだとの考え
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インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長=東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
陸山会事件の捜査報告書に虚偽の記載をした、東京地検特捜部の田代政弘元検事や上司の佐久間達哉元部長らを不起訴処分としたのはおかしいとして、市民団体が検察審査会に申し立てていた件で、東京第1検察審査会は4月19日付で、田代元検事に関しては不起訴不当、佐久間元部長ら上司については不起訴相当とする議決をした。検察は再捜査を行うことになるが、その後で再び不起訴処分とするのは目に見えている。この議決が出る過程には、自身が不祥事で処分を受けた元検察幹部が、審査補助員として関与しており、制度の不透明さも改めて問題になっている。 「検察はごまかしている」検察の主張は、検察審査会には受け入れられなかった議決書の中には、検察に対して厳しい言葉が並んでいる。 田代報告書に関しては、次のように認定した。 〈田代報告書の内容が事実に反することは、A(小沢一郎氏)の公判における裁判の決定等でも指摘されており、このような
2019年6月14日のチケット不正転売禁止法施行、また定価でのリセールサービスの普及により、この文章のほとんどは現実と合っていない文章となりました。書き直す予定は今のところありませんが、過去このように考えていた、という記録として、この文章はそのまま残しておきます。 コンサート等の入場券(以下「チケット」)には、「営利目的の転売禁止」という条件が付されています。しかし、実態として転売はネットオークションやSNS等で日常的に行われております。それは転売したくなる、あるいはせざるをえない状況があるからであり、その状況が改善されない以上は転売をいくら禁止してもなくなるはずはありません。 私は、現在のようなチケット販売のやり方を続けている限りはチケットの転売は禁止すべきではないと考えていますので、以下それについて書きたいと思います。 なお、転売と一口に言いますが、大きく2種類に分けられると思います。
本屋の「ビジネス」とか「経営」という棚には、自己啓発的な本が多い。そういう本はあまり好きじゃなくて、意図的に避けていた。けれど、食わず嫌いはよくないねという話。めちゃくちゃ有名な本を3冊、最近、集中的に読んだ。たくさんの人に読まれてる本には、やはり読まれてるだけの理由がある。 ビジョナリー・カンパニー 2 - 飛躍の法則 作者: ジム・コリンズ,山岡洋一出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2001/12/18メディア: 単行本購入: 24人 クリック: 210回この商品を含むブログ (189件) を見る※人類の普遍的な法則に気づいちゃった系のスゴ本 新版 問題解決プロフェッショナル―思考と技術 作者: 齋藤嘉則出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2010/04/16メディア: 単行本購入: 10人 クリック: 42回この商品を含むブログ (18件) を見る※いいから黙って今すぐ
国会版社会保障国民会議の中で、国会議員は自分の選挙区の主な疾病構造をきちんと把握しているべきだという提案がアドバイザーから出された。 そりゃそうだということで、各議員がまず、自分の地域の市町村に国保の状況を確認することになった。 と、いうことで、我が地元を確認すると...。 茅ヶ崎市の国保の24年度の医療費の分析をみると、第五位に統合失調症が入ってくる。医療費全体の4.2%になる。(これは毎年5月の医療費を使って分析している) ところがこのデータを専門家に見せると、ああ、これは、認知症の高齢者が多いからでしょう、といわれる。 認知症の患者さんを「おとなしく」させるために使用する薬(リスパダールとかジプレキサとか)の効能(適応症)が「統合失調症」なので、レセプトに「認知症」と書いたら適応なしとして保険が通らないので、「統合失調症」という病名がつけられるそうだ。 医療現場の認識もその通りだろう
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