慰安婦像に対して安倍政権がまた喚いているので、性奴隷の事例を紹介しておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
「フィリピンに慰安婦像 日本大使館が懸念表明（12月11日 20時04分）」の件。 もちろんフィリピンとの間は“日韓合意”はありませんので日本政府が文句をつける道理はどこにも無いんですが、安倍政権下の人権嫌いな日本人には理解できないでしょうね。 とりあえず、フィリピンでの日本軍慰安婦の事例を挙げておきます*1。 女性の人権アジア法廷―人身売買・慰安婦問題・基地売春を裁く （P133-135） 証言 日本政府は誠意を示して ビクトリア・カンラス・ロペス（フィリピン・日本軍「慰安婦」制度被害者） こんにちは。私は1922年4月20日生まれです。夫は亡くなり、七人の子どもがおります。 二歳のとき父が亡くなり、ひとりっ子の私は母と一緒にマニラに引っ越しました。母は再婚し、義父との間に六人の子どもをもうけました。高校二年まで学校に行き、その後六ヶ月、洋裁を習ってからその仕事の見習いになりました。十四
産経記者による追悼式典取材拒否は、歴史修正主義者に場を与えないという意味で正しい対応だと思うよ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 【「南京事件」から８０年】中国当局が産経新聞の追悼式典取材を拒否（2017.12.13 11:02更新 ） 未だに「１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」」といった表現*1で報じる南京事件否定論者を相手にするのは時間の無駄ですし、南京事件被害者やその遺族らもいる場に否定論者の産経記者をもぐりこませて人権侵害を犯すリスクを看過するわけにもいかんでしょう。 ホロコーストの生存者ら集まる追悼式にネオナチを呼ぶようなものですしね。 冒頭の産経記事は短い記事ですが偏見塗れです。さすがに取材せずにいい加減な記事を書くのに慣れた産経らしく、取材などしなくても反中記事を書くのに何も困らないようです。 中国は２０１４年に南京事件の１２月１３日を「国家哀悼日」に格上げ。この年に初めて習氏が出席した。 今年は事件から８０周年という“節目”の年にあたるほか、「強国」建設を掲げた１
立憲民主党の憲法に関する当面の考え方（2017/12/7）に関する雑感 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「憲法に関する当面の考え方」の件。 立憲民主党が策定した憲法議論に向けての方針です。「基本姿勢」と「いわゆる安全保障法制について」「いわゆる自衛隊加憲論について」「臨時会召集要求について」「衆議院の解散について」「知る権利などについて」「国民投票について」の6つの考え方が記載されています。 基本姿勢 「国家権力の正当性の根拠は憲法にあり、あらゆる国家権力は憲法によって制約、拘束される。」という立憲主義を守り回復させる。憲法に関する議論は、立憲主義をより深化・徹底する観点から進める。 日本国憲法を一切改定しないという立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論、検討する。 いわゆる護憲と改憲の二元論とは異なる、「立憲的憲法論議」を基本スタンスとする。 https://cd
「強制されたというなら兵隊さんも同じ」論について労務動員の強制連行の場合はどう考えるか - 誰かの妄想・はてなブログ版
「「強制されたというなら兵隊さんも同じ」論の誤り」に関連して。 従軍慰安婦らが売春を強要されたという人権侵害は従軍慰安婦問題の重要な論点ですが、否認論者のなかには「強制されたというなら兵隊さんも同じ」と主張し旧日本軍の免罪を図る人たちもいます。 Apemanさんの指摘するとおり、徴兵・兵役に関しては大日本帝国憲法第20条に臣民の義務として明記され、それに基づく兵役法などの法体系が存在しました。 第20条日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/j02.html 徴兵された兵士たちは憲法・法律に基づいた義務として国家のために兵役を強制されたのに対して、従軍慰安婦らは明確な根拠法の無い状態で国家のために売春を強要されたわけです*1。 では、労務動員の強制連行により労働を強いられた人たちは、どうでしょうか。よく知ら
古森義久氏が「慰安婦像を少女像と呼ぶのを止めた朝日新聞」とはしゃいでいるのだが、SFの慰安婦像はそもそも設置団体が「The Comfort Women Memorial」と呼んでいることを理解できないのだろ
「慰安婦像を少女像と呼ぶのを止めた朝日新聞（11/26(日) 23:32配信 、Japan In-depth、古森義久）」の件。 あれっ！ 少女像ではなくて、慰安婦像なのか。奇妙な驚きを感じた。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171126-00010000-jindepth-int と初っ端から飛ばす古森氏ですが、そもそも朝日新聞は以前からサンフランシスコ市の慰安婦像に対しては「少女像」呼称を使ってませんよね。 例えば、こんな感じで。 米の慰安婦像設置場所、市有地に 大阪、姉妹都市解消か 半田尚子 2017年10月25日15時32分 旧日本軍の慰安婦像が建てられた米サンフランシスコ市の民有地が、同市に譲渡されたことが朝日新聞の調べでわかった。姉妹都市提携を結ぶ大阪市の吉村洋文市長は「像をパブリックスペース（公共の場所）に置くなら関係は解
朴裕河による名誉毀損事件の刑事裁判高裁判決に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
2017年1月25日に地裁で無罪判決が出た朴裕河事件ですが、今回高裁でその判断が覆り有罪判決が出たことにより、日本では“司法が世論に阿った”という決め付けが横行しています。 韓国内の厳しい論調影響か 「帝国の慰安婦」二審で有罪（ソウル＝牧野愛博2017年10月28日05時02分） “司法が世論に阿った”と断言するためには、少なくとも韓国の名誉毀損関連の法体系がどうなっており、どのように運用されてきたかを知っておかなければならないはずですが、そういった知識を踏まえた意見というのを報道記事含めて全く見かけません。そして、韓国での名誉毀損法運用を踏まえた上で、それを逸脱して世論に沿った判決が出た場合に初めて“司法が世論に阿った”という評価が下せます。 そういった前提知識やそれを踏まえた検討を経ずになされる評価は全て先入観によるものでしかありません。 例えば、日本は死刑制度を維持していますが、ある
安倍政権を支持した理由の変遷について - 誰かの妄想・はてなブログ版
2013年1月から2017年7月のJNN世論調査から作成。 JNN世論調査では、安倍政権を支持するかの質問に加えて、支持した場合はその理由を択一式で聞いています。 選択できる理由は「安倍総理に期待できる」「閣僚の顔ぶれがよい」「政策に期待できる」「自民党を中心とした内閣だから」「特に理由はない」となっています。 JNN世論調査のサイトでは、支持と答えた人を母数とした理由の割合を掲載していますので、その割合にその時点の支持率をかけて調査対象者全体に対する回答者の割合を算出して図示したのが以下です。薄いブルーの面は支持率を、オレンジの棒グラフはアベノミクスを評価すると答えた人の割合を示しています。 安倍政権を擁護する論者は、経済政策や外交政策、その成果を評価することが多いように思いますが、有権者の捉え方は必ずしもそのようになっていませんね。 支持する理由に「政策に期待できる」を選択した割合は、
聴衆の「帰れ」コールに逆上した安倍晋三、最後まで丁寧に演説を続けた菅直人 - 誰かの妄想・はてなブログ版
都議選期間中に自民党候補の応援演説をした安倍首相は、「やめろ！」「帰れ！」と聴衆から言われて発狂して「こんな人たちに負けない」などと有権者を侮辱する発言をしました。 都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1 これに対してやたらと擁護論が出てますが、この安倍首相に対する言葉よりも激しく汚い罵声を浴びせられたのが菅元首相です。 2012.11.16 民主党街頭演説 菅直人 「やめろ!」「帰れ!」だけではなく「テロリスト」だの「売国奴」だの常軌を逸した罵声を浴びせられていますが、菅元首相はそれに言い返すことなく丁寧に演説を続けています。 聴衆からの罵声に対する対応を見る限り、政治家として相応しいのは、どう考えても菅元首相の方ですよねぇ。
中国側犠牲者30万人説には軍人も含まれています - 誰かの妄想・はてなブログ版
まあ、基本的な事実を知らない人が多いようなので。 中国側のいう南京大虐殺の犠牲者30万人というのは軍人・民間人を合わせた犠牲者数です。 中国側の30万人説を否定したいなら、せめて相手の主張している内容がどのようなものかくらい、根拠をもって把握しておくべきです。それすら知らないのなら、疑義を呈する資格すらないと思いますよ。 まあ、歴史修正主義ってこんなのばっかりですけど。 南京軍事法廷判決 南京軍事法廷の判決には以下のような事実認定部分があります。 事実 （略） 調査によれば虐殺が最もひどかった時期はこの二十六年十二月十二日から同月の二十一日までであり、それはまた谷壽夫部隊の南京駐留の期間内である。中華門外の花神廟・宝塔橋・石観音・下関の草鮭峡などの箇所を合計すると、 捕えられた中国の軍人・民間人で日本軍に機関銃で集団射殺され遺体を焼却、証拠を隠滅されたものは、単燿亭など一九万人余りに達する
南京事件否定論者に仕立て上げられる中国の研究者 - 誰かの妄想・はてなブログ版
南京事件は、蒋介石の国民政府軍が南京防衛戦で日本軍に敗れ、その結果として多くの中国兵や民間人が日本軍に虐殺されたり、暴行を受けたり、略奪されたり、強姦されたりした事件です。事件そのものに中国共産党は全く関わっていません。むしろ蒋介石の戦争指導を批判する立場でした。 アジア太平洋戦争が日本の敗戦で終結した後に南京大虐殺に関する戦犯裁判を行った主体も蒋介石政権の中国でした。 BC級戦犯裁判である南京軍事法廷では死体の残らなかった被害者も含め30万人以上が虐殺被害者とされ、A級戦犯裁判である東京裁判では死体の残らなかった被害者も除いて20万人以上が犠牲者とされました。現在、中国の南京大虐殺記念館に掲げられている「30万人」という数字は南京軍事法廷での犠牲者数に起因します。 つまり蒋介石の国民政府下での判決に基づいた犠牲者数を、共産中国でも踏襲しているわけです。中国共産党は国共内戦で大陸での政権を
さすがに南京事件の存在すら否定するアパホテルの主張は新潮ですら擁護できないらしく論点をすり替える側面援護を始めた件。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
新潮が「アパホテル炎上問題 「南京大虐殺」否定は「妄想」なのか？ 中国が30万人にこだわる理由」という記事を出しています。 中身はやっぱりお決まりの否定論ですが。 “原爆死者よりも多い数字にするために30万人にした”説 広島・長崎への原爆投下に対する日本人の非難を封じるための対抗措置とは、日本のメディアに日本軍が戦争中に行った残虐行為について報じさせることだったことはいうまでもない。残虐行為の内容は、原爆投下による広島・長崎の惨劇に見合うものでなければならず、犠牲者数も広島・長崎のそれに見合うものでなければならなかった。あとになればなるほど「南京事件」の被害者の数は膨れ上がっていくが、その理由の一つはここにあった。 被害者は「ヒロシマ・ナガサキ」よりも多くすべし つまり「南京事件」は歴史的事実としてよりも、日本人に罪悪感を植え付けるためのプロパガンダとして使われたのだ。 中国が30万人（そ
潘基文前国連事務総長インタビューでの「少女像撤去条件なら10億円返すべき」発言に関する件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
共同：潘氏、10億円「返還を」少女像撤去が条件なら 朝鮮日報：慰安婦：潘基文氏「少女像撤去条件なら10億円返すべき」 中央日報：潘基文氏「１０億円は日本に返すべき…ＴＨＡＡＤ配備は支持」（１） タイトルを見る限り、いずれも“10億円を返すべき”という部分に力点が置かれた感じです。 朝鮮日報の記事では、発言前後のつながりが多めに記載されています。 ―日本軍の慰安婦問題に関する立場は。 「慰安婦問題で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の勇気が歴史的に評価を受けると述べたのは、国連事務総長として韓日で長年の懸案だった問題で合意に至ったことを歓迎したものであって、具体的に何がうまくいったのかに言及したものではない。最近釜山に少女像を建てたことについて、日本がああだこうだ言っているが、万一（慰労金）10億円が少女像の撤去に関連したもだとすれば、それは間違いだ。それならばカネを返さなければならない話だ。私は
日韓両国メディアでの認識について - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本の状況 日本では2017年1月7日までに5つの全国紙全てが社説またはコラムでこの問題を取り上げています。 朝日：韓国との外交 性急な対抗より熟考を（2017年1月7日（土）付） 産経：【主張】釜山の慰安婦像 反日では墓穴掘るだけだ（2017.1.7 05:03更新） 日経：日韓の合意をほごにするな （2017/1/5付） 毎日：社説 釜山の少女像 合意の崩壊を危惧する（毎日新聞2017年1月7日 東京朝刊） 読売：少女像釜山設置 日韓合意を損なう不法行為だ（2017年01月06日 06時08分） 個々の社説を論点別にまとめるとこうなります。 論点 朝日（1/7） 産経（1/7） 日経（1/5） 毎日（1/7） 読売（1/6） 少女像の位置付け 否定的*1 否定的*2 否定的*3 否定的*4 否定的*5 少女像設置について 問題*6 条約違反*7 問題*8 問題*9 不法*10 合意につ
「対話のドアは常にオープン」と言ってた安倍首相、駐韓大使を召還してドアを閉ざす - 誰かの妄想・はてなブログ版
2015年7月に安倍首相はこんなことを言っています。 韓国とも、日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてきています。隣国ゆえに日韓間には難しい問題がありますが、だからこそ前提条件を付けずに首脳レベルでも率直に話し合うべきです。私の対話のドアは常にオープンであります。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0001/main.html 「私の対話のドアは常にオープンであります」とか言いながら、釜山の少女像に発狂して大使・総領事を召還し、経済協議・交流のドアを閉ざす。 まあ、今さら安倍首相の発言を信用している人もいないのか、これを言行不一致と指摘する人もいないようですが。
2015年日韓政府間合意後に日本政府はどうすべきだったか - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本側が本心から慰安婦問題を解決させたいと思っていたのならば、2015年の合意以降にやるべきだった対応を示しておきます。 1．安倍首相本人からの公式な謝罪表明 外相に代弁させたり、朴大統領に電話で伝えただけ謝罪したと主張するのではなく、首相本人の口から謝罪が語られることが重要です。この件については、2016年1月の時点で記事にしています。 そもそも合意内容にはこう書かれています。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html 安倍首相は元慰安婦らに対して「心からおわびと反省の気持ちを表明する」という約束なのですから、外相とか朴大統領経由とかじゃなく
「ウィーン条約に照らしても問題」だと思うならさっさと国際司法裁判所に提訴すればいいのに - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 釜山の少女像「ウィーン条約に照らしても問題」 菅長官 朝日新聞デジタル 1/5(木) 13:11配信 ■菅義偉官房長官 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことについて）一昨年の日韓合意で、慰安婦問題が最終的そして不可逆的に解決をする、このことを両国で確認している。そういう意味合いから、今般の少女像の設置は極めて遺憾だと思います。日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳等をも侵害すると考えています。ウィーン条約から照らしても、極めて大きな問題があると考えています。 早急に撤去するように、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい。両国が合意した日韓合意を責任をもって実施することが極めて重要であり、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意の着実な実施を強く求めていきたい。（記者会
日韓政府間合意に“慰安婦像を新たに設置しない”なんて約束は無いからねぇ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 ＜菅氏＞釜山の少女像設置に不快感 毎日新聞 1/4(水) 23:02配信 菅義偉官房長官は４日夜のＢＳフジの番組で、韓国南東部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことについて、「極めて遺憾なことだ」と述べ、不快感を示した。外国公館前の少女像設置は、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓両政府合意に反するとの認識を示した上で「両国が合意に基づいて努力することが極めて大事なことではないか」と述べ、韓国政府に少女像の撤去に努めるよう求めた。 最終更新:1/4(水) 23:02 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170104-00000092-mai-pol&pos=1 そもそも、日本政府として「責任を痛感している」戦時性暴力被害者を記念する像の設置に、なぜ日本政府が不快感を示すのか、意味不明なんですよね。 （1）慰安婦問題は
仲裁裁判所の判断に対する中国の今後の姿勢は“無視と宣言しつつ無視した行動は取らない”になると思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
メディアでは、“中国全面敗北、フィリピン完全勝利”というトーンで報道されてますし、実際、確かに中国側に厳しくフィリピン側に有利な判決ではありますが言われるほど一方的な判決でもないように思います。 そもそも一般には、何が争点なのかをちゃんと把握されていないように感じられます。 Historic Rights and the ‘Nine-Dash Line’: おそらく、これらの報道から一般が認識している判決とは、“南沙諸島に対する中国の領有権を否定”、“中国の領有権主張には一切根拠がない”、“中国は南シナ海から一切手を引け”的な認識でしょう。九段線に対する判決部分から上記のような報道・認識になっていると思われますが、実際の判決文はこうなっています。 The Tribunal concluded that there was no legal basis for China to claim
フィリピンにおける虐殺の記憶としての記念碑 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「ワラン・ヒヤ―日本軍によるフィリピン住民虐殺の記録」（石田甚太郎、1990、現代書館） （Ｐ158-172） 一九四五年一月末から三月にかけて、マニラの南部のラグナ州で起こった日本軍の「ゲリラ討伐」と称する住民虐殺は、秋田歩兵十七連隊長でもあった藤兵団長の命令である。『戦史叢書60』によると、彼は次のような経過で、「ゲリラ粛正」を命令した。 「兵団長は（一九四五年）一月中旬、わが討伐中隊がサンパブロ地区で約十名の死傷を生じ、次いで同二十二日前後に集成討伐大隊が同方面で十数名の死傷を生ずるや、（一九四五年一月）二十五日、中隊長以上を会同し、『対米戦に先立ちゲリラを粛正する』命令を下した。この際、『現状をもって推移すれば対米戦を待たず自滅に至る』旨を述べ、『住民にしてゲリラに協力するものはゲリラとみなし粛正せよ、責は兵団長が負う』旨を述べた。部隊はこれにより粛正を行った」 カランバの場合、前
「人身売買問題に取り組む振りをしつつ何の役にも立たない12の方法」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 12 ways to do nothing about trafficking while pretending to. Join us in our campaign to #SuspendJudgment 1.Use grossly exaggerated number of trafficked people to justify new laws. 2.Ignore other forms of exploitative labour and focus only on female trafficked victims. 3.Frame trafficking as "human rights issue" but attack it through criminal law. 4.Include human rights language in conventions
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