読谷ひき逃げ 米兵、無罪を主張「歩行者が避けるべき」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 読谷ひき逃げ 米兵、無罪を主張「歩行者が避けるべき」2010年2月25日 ２００９年１１月の読谷村ひき逃げ死亡事件で、男性をはねて死亡させたとして自動車運転過失致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪で起訴された在沖米陸軍トリイ通信施設の特殊部隊グリーンベレー所属２等軍曹クライド・アンドリュー・ガン被告（２７）の初公判が２４日、那覇地裁（高森宣裕裁判官）で開かれた。ガン被告は罪状認否で、運転する車を男性に接触させて死亡させたことは認めながらも「刑事事件に問われるような過失はない」と無罪を主張し、弁護側は被害者に事故に遭わないようにする注意義務があったとした。 起訴状によると、ガン被告は０９年１１月７日午前５時５０分ごろ、読谷村の旧米軍補助飛行場の外周道路で普通乗用車を運転中、道路左端を歩行していた外間政和さん＝当時（６６）＝をはねたが、救護や警察署に事故の発生を通告せず、外間さんを死
【編集ノート】「私たち」とは、誰？ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
編集ノート 【編集ノート】「私たち」とは、誰？2010年1月8日 米国務省ホームページで昨年末の次官補記者会見の動画を閲覧した。普天間移設の質疑でこんな発言が飛び出している。 「私たちはみな（辺野古移設に合意した米軍再編の）ロードマップが最適な計画だと知っています」 断っておくが、これは国務次官補の発言ではない。日本人とみられる記者の発言だ。「私たち」とは一体誰を指すのか。 琉球新報世論調査では県民の６９％が「県外・国外移設を目指すべきだ」と答えた。記者が代弁する「私たち」に県内世論はどうも含まれていないようだ。 琉球新報の調査で全国の知事のうち普天間移設の打診を受けたら５人が「応じられない」、４１人が明確に答えなかった。これを併せ考えると「私たち」の前に「在日米軍の大部分を沖縄に押しつけることで基地のない快適な暮らしを送りたい日本中の」と付け足せばすっきりする。 １０年前、移
普天間移設 山梨・忍野村長、受け入れ前向き発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設 山梨・忍野村長、受け入れ前向き発言2010年2月1日 山梨県忍野村の天野康則村長が、１月３０日に甲府市で開かれた鳩山由紀夫首相と県内市町村長との会合の際に、米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、受け入れてもいい、という趣旨の発言をしていたことが１日、分かった。同席した民主党山梨県連関係者が明らかにした。 県連関係者によると、首相は村長の発言に対し「元気づけてくれたことはありがたいが、そういうことにはならないと思う」などと述べたという。 これに関連し平野博文官房長官は１日午前の記者会見で「貴重な意見だが、真意が分からない。確認して（政府として）取り上げられるか検討したい」と述べた。 忍野村には陸上自衛隊北富士演習場の一部があり、数年おきに米海兵隊の射撃訓練が行われている。(共同通信)
関心高まり通報増 不発弾発見、事故後４４５発 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
不発弾処理・不発弾事故 関心高まり通報増 不発弾発見、事故後４４５発2009年1月29日 １４日に起きた糸満市不発弾爆発事故から２７日までの２週間で、県内で見つかった不発弾は４４５発に上ることが分かった。陸上自衛隊第一混成団が明らかにした。 うち４４２発は第一混成団不発弾処理隊が回収し、３発の５インチ艦砲弾は危険性が高いとして現地保管されているという。 不発弾処理隊は爆発事故後の２週間で２５回出動したが、うち２０回が緊急出動だった。同団広報によると、定期回収を含めた全出動は年間約３００回とされ、事故後の緊急出動の回数は増えている。爆発事故で県民の関心が高まったこともあり、通報が増えたとみられている。 また、糸満市の事故で爆発した米国製２５０キロ爆弾は陸上自衛隊が県内で不発弾処理を始めた１９７２年から３６年間で２５２発が回収されている。同サイズの日本製爆弾８発、英国製２０発も回収し
地検・県警 容疑切り離す苦肉の策 読谷ひき逃げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍の犯罪・事件・事故 地検・県警 容疑切り離す苦肉の策 読谷ひき逃げ2010年1月8日 読谷村ひき逃げ事件から２カ月。那覇地検が起訴したことで米軍人容疑者の身柄がようやく日本側に引き渡され、事件の全容解明に向け一歩前進した。身柄を手中に入れた日本側当局の今後の狙いは「本命のひき逃げ」（捜査関係者）だが、被告側は可視化や米軍法務官の立ち会いを求めて供述拒否権を行使する姿勢を見せており、日本側当局がどこまで真相究明できるかは未知数だ。 日米地位協定の不備には触れず、事件の全容解明のために本来なら併合して起訴される自動車運転過失致死容疑（刑法違反）とひき逃げ（道路交通法違反）を切り離して立件しようとする日本側当局の異例の対応に、専門家は「刑事手続きとして問題」と指摘する。 ■「立件できる」 「起訴した段階で逮捕し、ひき逃げについても調べる。間違いなく（ひき逃げで）立件できると考えている
在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 在日米軍犯罪、８割が不起訴 「特別扱い」浮き彫り2009年5月16日 【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。 在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。 日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。 罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、
大使呼び出し 緊急会談は誰の「演出」か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 大使呼び出し 緊急会談は誰の「演出」か2009年12月27日 米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設をはじめとする在日米軍再編の日米合意を推進するため、外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑いが浮上してきた。 外務省側によると、藤崎一郎駐米大使は２１日にクリントン米国務長官に呼ばれて国務省で緊急会談、普天間飛行場の移設など現行計画の早期履行を求められたとされる。日本のメディアもそのように報じている。 ところが、米国のクローリー国務次官補は２２日の記者会見で、国務長官が藤崎駐米大使を呼び出したのではなく「藤崎大使の方から訪れた」と言明した。事実だとすれば、藤崎大使とクリントン国務長官の緊急会談は日本側による「演出」だったことになる。 クローリー国務次官補は広報を担当する高官だ。長官が大使を呼んだかどうかも把握せず、いいかげんな回答をしたのだろうか
普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
普天間飛行場移設問題 普天間移設非公式協議 ９８年３月当時、米「県外可能」を伝達2009年11月15日 米軍普天間飛行場移設をめぐり、大田昌秀知事（当時）が代替施設を拒否した後の１９９８年３月、日米の非公式協議でカート・キャンベル米国防次官補代理（現国務次官補）が日本政府の決定次第では、北九州など県外への移設が可能だとすることを、日本側に伝えていたことが琉球新報が１４日までに入手した政府内文書で分かった。県外移設が不可能な理由について日本側が挙げた「沖縄の戦略的位置」を打ち消し、地元の反対など政治的に移設先を準備できないためだと指摘した。 文書は９８年３月１３日付。非公式協議は神奈川県内のホテルで開かれ、日本側から防衛庁審議官と外務省北米局審議官らが出席、米側はキャンベル氏のほか在日米大使館公使らが参加した。協議で日本側は、県内移設の理由を国民に説明するため、米側に認識の調整を申し出た。
米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 米国務次官補「大使が会いに来た」 「呼び出し」報道を否定2009年12月24日 クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日の記者会見で、クリントン米国務長官が２１日に藤崎一郎駐米大使を米軍普天間飛行場移設問題で呼び出したという日本メディアの報道について「藤崎大使の方から訪れた」と否定した。その上で、大使の「日本は方針決定に時間を要する」という説明に理解を示し、日本との協議を継続する考えを示した。 記者の「クリントン国務長官が藤崎大使を呼び出したそうだが、会議内容についての資料はあるか」との質問に対し、クローリー氏は、呼び出したのではなく藤崎大使の方からクリントン長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）を訪れたと説明した。 クリントン氏がコペンハーゲンでの鳩山由紀夫首相との会談内容に触れ、普天間問題についての見解を藤崎大使に示したという日本メディアの報道には「（コペンハ
普天間移設問題 官邸が自民県連、門前払い - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 普天間移設問題 官邸が自民県連、門前払い2009年12月10日 自民党県連が米軍普天間飛行場移設問題について、鳩山由紀夫首相ら内閣官房への直接要請を申し入れたことに対し、官邸側が「地方の要請は受け取れない」として面談を拒否していたことが９日、分かった。自民党県連は、普天間の移設先について政府が年内に方針を示さない場合には、県外移設要求に方針転換することを決めた。この決定を踏まえ、連立政権として３党合意に基づいた結論を早期に示すよう、政府要請を行う構えだった。 翁長政俊幹事長自らが官邸に日程調整の電話を入れたが、「地方の要請を首相が直接受け取ることはしない」（首相秘書官）「日程が合わない」（官房長官秘書官）と回答してきたという。また、岡田克也外相が４、５両日に来県した際にも、面談できるよう民主党県連を通じて申し入れていたが、実現しなかった。 国政野党に転落した自民党県連は、地方の
米兵事故、示談は不利？ 文書開示で補償基準判明 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 米兵事故、示談は不利？ 文書開示で補償基準判明2009年12月1日 【東京】米兵が公務中に起こした事件・事故の被害補償について、防衛省の算定基準が「最低限」の自賠責保険水準にとどまっている実態が、弁護士の開示請求した防衛省文書で３０日、明らかになった。被害者の障害等級最高の第１級で、慰謝料が防衛省算定基準と裁判例基準で１７００万円の開きがあった。弁護士は「提訴せず、防衛省と示談した場合、慰謝料が裁判例の相場を大きく下回っている可能性があり、被害者の権利救済がおろそかにされている」と指摘している。 開示された防衛省文書の「慰謝料の額の算定基準」と、裁判例に基づく日弁連交通事故センター東京支部の損害賠償額算定基準を比較した場合、被害者の障害等級で最高の第１級は防衛省で１１００万円なのに対し、判例基準では２８００万円。最低の第１４級で防衛省が３２万円に対し、１１０万円と開きがあった。
事業仕分け 給与見直し、基地労働者ら不満 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 事業仕分け 給与見直し、基地労働者ら不満2009年11月27日 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の基地労働者給与について、地域ごとに給与水準を定めるよう「見直し」を求めた政府の行政刷新会議。これに対し全駐留軍労働組合（全駐労）は、基地負担に苦しむ沖縄へ「二重負担を強いるもの」と批判。基地で働く労働者からも「給料は上がっていない」「（民主を）支持したのに」と不満の声が飛んだ。 仕分け作業の議論を傍聴した全駐労の山川一夫中央執行委員長は「沖縄の民間企業の給与水準が低いのは、戦後沖縄に基地を押しつけ、主な産業が育たなかったため。国の安保政策の結果だ」と指摘し「民間に水準を合わせろというのは過重な基地負担に苦しむ沖縄の人に二重の負担を強いるもの。沖縄の労働者は絶対に許さない」と述べた。 照屋恒夫同書記長は「人件費だけの見直しなら許せない。基地従業員は公務員、民間に比べ足りないことが
領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 領海幅制限 うその連鎖断ち切る時だ2009年6月24日 いったんうそをつくと、それを隠すために別のうそをつきがちだ。日本外交はそうした「うその連鎖」を断ち切れずにいる。泥沼に陥った国民不在の外交と言うほかない。 政府が津軽、大隅など五つの重要海峡の領海幅を制限してきたのは、米軍の核通過を優先した結果だったことが分かった。 領海幅を定める領海法は１９７７年に施行され、それまで３カイリとしてきた日本の領海幅を１２カイリと定めた。 すると５海峡は核を搭載した米軍艦船が領海通過するのが確実で、非核三原則に抵触する。しかし核持ち込みを容認する日米間の密約がある以上、日本側から通過中止を要求できない。 そこで「当分の間」、５海峡は３カイリに据え置くことにし、対外的には「自由通航促進のため」と取り繕った。密約といううそを隠すのに別のうそを重ねた形だ。 その結果、「当分の間」は３２年
日米核密約証言 もはや言い逃れはできない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 日米核密約証言 もはや言い逃れはできない2009年6月2日 １９６０年に日米安全保障条約（安保条約）が改定された際、米艦船や航空機に搭載された核兵器の持ち込みを、日本は黙認するという密約が日米間で交わされていたことが一段と鮮明になった。今回は外務官僚機構トップにいた人たちの証言だけに、政府も言い逃れはできまい。全容を国民に開示し、うそをついてきたことを率直に謝罪すべきだ。 政府は、核兵器の持ち込みに関する事前協議制度について、日米間の合意は安保条約第６条の実施に関する交換公文と「核持ち込み」を事前協議の対象にするとの藤山・マッカーサー口頭了解以外にないとし、密約を否定。米政府から事前協議の申し入れがない以上、「核兵器の持ち込みはない」と答弁してきた。 ところが、密約は外務省の歴代事務次官が管理、一部の首相や外相に伝えてきたと４人の次官経験者が証言した。 密約の存在を裏付ける
軽飛行機墜落、県警の機体押収拒否 米軍が撤去 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 軽飛行機墜落、県警の機体押収拒否 米軍が撤去2008年10月26日 米軍が操作するクレーンでトレーラーに積まれる墜落した軽飛行機＝２５日午後６時１０分ごろ、名護市真喜屋 軽飛行機墜落現場 地図 ２４日に名護市真喜屋で起きた米軍軽飛行機墜落事故で、名護署は２５日、米軍と合同で現場検証を行い、日米地位協定１７条の合意議事録などに基づき米軍の同意が必要な事故機の差し押さえを求めたが、米軍はこれを拒否した。米軍は同日夜、事故機を米軍嘉手納基地に搬送した。同署は機体や現場の検証作業を終えたとし「必要な場合があれば、今後も米側に検証の協力を求める」と話している。防衛省関係者によると、事故機の墜落前に米側から航空自衛隊に対し、燃料切れに伴う支援要請があった。また県警関係者によると、検証の際に機体に燃料はなく、エンジンに穴など異常を発見できなかったという。 検証では、機体が燃えておらず、着陸地点
米兵裁判権放棄 国民を守れず主権国家か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 米兵裁判権放棄 国民を守れず主権国家か2008年5月19日 主権による統治組織を持つ社会集団を「国家」と呼ぶなら、日本はこの定義から外れるのではないかと考えてしまう。そのくらいショッキングな日米両国政府の秘密合意の存在が明るみに出た。 先ごろ機密解除された複数の米側公文書によれば、日米政府は日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意した。実際、日本側はその後、約５年間に起きた事件の９７％の第一次裁判権を放棄していた。 日本は５２年、対日講和条約の発効で沖縄を除けば独立を回復し主権を取り戻した形となった。しかし、一方で、裁判権放棄という「外部に漏れたら恥ずべき事態」（当時の岸信介首相）がひそかに進行していたことになる。 これでは「主権国家」と胸を張れまい。国民への裏切り行為ともいえ、歴代の政権が半世紀余にわたり公表を
「軍強制」復活は困難 ５社が再訂正申請せず - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「集団自決」教科書検定 「軍強制」復活は困難 ５社が再訂正申請せず2009年1月9日 【東京】沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）をめぐる高校歴史教科書の検定問題で、「軍の強制」という記述を削除された教科書会社５社が８日までに、２００９年度から使う高校歴史教科書に向けた再訂正申請はしない方針を固めた。５社中、２社の執筆者らは１月中旬にも再度、会社側と協議し申請を求める方針だが日程は決まっていない。印刷の日程からも今春の復活は困難だ。集団自決については「軍の関与で自決に追い込まれた」との現在の記述が当面続くことになりそうだ。 執筆者らは教科書会社の対応を見ながら、最終的に応じる姿勢を見せなければ１月末にも文部科学省に対し抗議の声明を出す。 執筆者らは０７年、教科書検定意見が付された歴史教科書の「集団自決」の記述で、「軍の強制」を示す文言が削除されていることを問題視。文言の復活を目的に訂
米兵事件 日本は裁判権放棄継続 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米兵犯罪 米兵事件 日本は裁判権放棄継続2008年10月22日 【東京】日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両政府が１９５３年に「重要案件以外は日本側は第１次裁判権を放棄する」と密約を交わした件で、在日米軍法務部の担当者が２００１年の論文に「合意は忠実に実行されている」と明らかにしていたことが分かった。同担当者は、現在も同じ部署で米軍犯罪の法務関係を担当しており、密約が５０年以上にわたり受け継がれていることを裏付けている。当時の密約を認め、現在も有効とする米軍見解が明らかになるのは初めて。米軍による犯罪が不起訴などとなり被害者が泣き寝入りするケースは後を絶たないが、その背景に、密約を現在まで着実に履行する日本政府の実態が浮き彫りとなった。 論文が収められているのは、０１年にオックスフォード大学出版が発行した「駐留軍関係法に関するハンドブック」。１９９８年にドイツで開かれたジョージ・
ユタ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ユタ 過呼吸で生徒５人搬送 教室にユタ呼びおはらい「気分悪い」2008年10月22日 【宜野湾】宜野湾市立真志喜中学校（比嘉正夫校長）で２１日夜、吹奏楽部の生徒が過呼吸などの症状を訴え、女子生徒５人が病院に搬送された。 続きを読む >>
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県警の手法に賛否 地位協定“壁”変わらず 読谷ひき逃げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース