「アジアを騒がす中国」は米国にとって絶好のチャンス
米ニューヨーク(New York)の国連（UN）で会談したバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（右）と中国の温家宝（Wen Jiabao）首相（2010年9月23日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【9月26日 AFP】このところ自国の主張を強く打ち出すようになった中国を、米国の政策立案者たちはアジアにおける米国の影響力縮小につながるのではないかとの懸念を持って不安げに見守ってきた。 しかし、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突し、日本側が拘束した中国人船長の釈放を中国が求めるという外交騒動を経て、中国の強硬姿勢は米国に絶好の好機をもたらしている。 中国との問題を抱えるアジア諸国が増える中、米国は今回の問題を機に、敏速にそうした国々の側に立つ姿勢を示した。 漁船衝突事件について米政府は、尖閣諸島は日
オゾン層の破壊に歯止め、フロンガス全廃の取り組み奏功 国連
米航空宇宙局（NASA）のウェブサイト「Earth Observatory」が発表した1979年（左）と2009年（右）のオゾンホールを示した画像。紫と青の部分がオゾンホール。オゾン層がもっとも厚い日に撮影した（2009年12月1日公開）。(c)AFP/NASA EARTH OBSERVATORY 【9月17日 AFP】フロンガスの使用を禁止したことが功を奏し、成層圏のオゾン層の破壊に歯止めがかかったとする国連（UN）の報告書が16日公表された。オゾン層は今世紀半ばまでに大幅に回復するとしている。 約300人の科学者による4年分の調査結果をまとめた報告書「Scientific Assessment of Ozone Depletion 2010（オゾン層破壊に関する科学的評価2010年版）」は、フロンガスを全廃するとした1987年の「モントリオール議定書（Montreal Protocol
グリーンピースメンバー2人、鯨肉窃盗事件で有罪
青森地裁を後にする、環境保護団体グリーンピース・ジャパンのメンバー佐藤潤一（左、Junichi Sato）、鈴木徹（右2、Toru Suzuki）両被告と、グリーンピースのクミ・ナイドゥ（Kumi Naidoo）事務局長（中央、2010年9月6日撮影）。(c)AFP/GREENPEACE/Jeremy Sutton-Hibbert 【9月6日 AFP】（写真追加）青森地裁は6日、運送会社から鯨肉を持ち出したとして窃盗と建造物侵入の罪に問われた環境保護団体グリーンピース・ジャパンのメンバー佐藤潤一（Junichi Sato、33）、鈴木徹（Toru Suzuki、43）両被告に、それぞれ懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。両被告は、盗んだ鯨肉について、調査捕鯨船乗組員の不正な横領を暴く証拠だと主張していた。 判決を受けてグリーンピースのグレッグ・マクネビン（Greg McNevin
国連事務総長が都内で講演、日本の若者にメッセージ
都内の早稲田大学（Waseda University）で講演する国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長（2010年8月4日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【8月4日 AFP】来日している国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は4日、都内の早稲田大学（Waseda University）で「平和と軍縮」をテーマに講演した。 潘事務総長は学生らを前に、「私は日本の若い世代である皆さん方に、あなた方のご両親や祖父母が火を灯したたいまつを掲げ、軍縮のリーダーになって欲しいのです。ヒバクシャの話を伝えてください。広島、長崎の記憶を生かし続け、核兵器のない世界を作るという約束を守るには日本の若者の力が必要なのです」と述べた。 また、核実験を行った北朝鮮が北東アジアの脅威になっているとの認識を示し、国連として朝鮮半島
米軍当局、海兵隊グアム移転の遅れを示唆 現地インフラ不備指摘
米領グアム（Guam）島のアンダーセン空軍基地（Andersen Air Force Base）に駐機するB2ステルス爆撃機（2005年4月13日撮影、4月14日米国防総省（Department of Defense、DoD）提供）。(c)AFP/DOD 【7月28日 AFP】米下院軍事委員会は27日、日本に関する公聴会を開いた。この中で、米海軍省のジャカリーン・ファネスティール（Jackalyne Pfannenstiel）次官補（エネルギー・施設・環境担当）は、2014年までに予定されている在沖縄海兵隊約8000人のグアム（Guam）移転について、グアム内のインフラ設備の不備のため、遅れる可能性があるとの認識を示した。 英字紙デイリー・ヨミウリ（Daily Yomiuri）は24日、消息筋の話として、米海軍が前週、グアム当局に対し、同地のインフラ整備が遅れており、14年までの海兵隊移転
東芝、ビル・ゲイツ氏と次世代原子炉開発を検討
都内ホテルで、東芝社長と共同記者会見する米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）のビル・ゲイツ（Bill Gates）会長（当時、2005年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【3月23日 AFP】東芝（Toshiba）は23日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏の出資する米原子力ベンチャー「テラパワー（TerraPower）」と、次世代小型原子炉を共同開発することについて検討を開始したと発表した。 日本経済新聞（Nihon Keizai Shimbun）によると、この小型の次世代原子炉は「TWR（Traveling-Wave Reactor）」と呼ばれ、燃料に劣化ウランを使用する。現行の軽水炉が数年ごとに燃料交換が必要なのに対して、TWRは燃料交換なしに最長100年間の発電が
子どもたちが鉛中毒で死んでいく、違法金採掘の村 ナイジェリア
ナイジェリア・ザンファラ（Zamfara）州のDareta村で、鉛に汚染した土壌を除去する保健当局作業員（2010年6月10日撮影）。(c)AFP/PIUS UTOMI EKPEI 【6月23日 AFP】ゴロゴロと鳴り響く雷と雨の中、モハメド・ラビウ（Mohammed Rabiu）さんは、最近死んだ2人の子どもたちの墓の前で祈りを捧げる。ナイジェリア北西部で発生した鉛汚染で子どもたちは死亡した。 ラビウさんの周囲には、真新しい子どもたちの墓が70基並ぶ。一夫多妻のラビウさんは、村最大のこの墓地を頻繁に訪れ、13か月の息子と19か月の娘の冥福を祈っている。 ラビウさんは違法な金採掘に手を染めた。その代償は高く付いた。農業や牧畜で生計を立てる貧しい村人たちの多くが、収入の足しにしようと金採掘に携わっていた。 村の長老、ハルナ・ムサ（Haruna Musa）さんは、泥壁の家の外に設けたトタンぶき
イスラエル、再びガザ支援船を拿捕
支援物資を積んだ「レイチェル・コリー（MV Rachel Corrie）に接近するイスラエル海軍の船艇（2010年5月5日撮影、イスラエル国防軍提供）。(c)AFP/IDF 【6月6日 AFP】イスラエル海軍は5日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）に向かっていた支援船の第2陣「レイチェル・コリー（MV Rachel Corrie）」を拿捕し、約5時間後にイスラエル南部のアシュドッド（Ashdod）港に入港させた。 イスラエル側は、アシュドッドの北西約21カイリ（約39キロ）の公海上で合意のうえで船に乗り込んだのであり、強襲したのではないとしている。支援船には乗員8人とパレスチナを支持する活動家11人が乗っていたが、同船に乗り込んだ軍の要員は一切抵抗を受けなかったという。 作戦はイスラエル海軍の船艇が支援船を包囲した上で、日の出の直後に始まった。作戦開始直後にすべての通信が途
誰が注文したの？プーチン精密フィギュア、お値段は五月人形並み
ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）のVityazスタジオで作成される、ブリキ製のウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相の人形（2010年6月9日撮影）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【6月10日 AFP】ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）のVityazスタジオでは、注文に応じて各国の指導者のブリキの人形を作成している。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相とドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領の限定版モデルのお値段は、数千ドル（数十万円）になる見込み。プーチン首相のメガネは本物の金でできているというこだわりようだ。(c)AFP
浮気妻、｢発覚は明細書のせい｣と携帯会社を提訴 カナダ
イタリア・ローマ（Rome）の美術館で携帯電話を使う女性（2009年2月19日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Tiziana FABI 【5月19日 AFP】携帯電話会社が送付した利用明細書が原因で浮気が発覚し、夫に離婚されたとして、カナダの女性が携帯電話会社に60万カナダドル（約5300万円）の損害賠償を求めて裁判を起こした。 キャンウェスト・ニュースサービス（Canwest News Service）が18日に伝えたところによると、カナダの携帯電話事業者ロジャースワイヤレス（Rogers Wireless）を相手取って訴えを起こした女性はガブリエラ・ナジ（Gabriella Nagy）さん（35）。同社によるプライバシー侵害と契約違反を主張している。 キャンウェストが引用した裁判所文書によると、ナジさんはロジャースワイヤレスに携帯電話の利用明細書を自分宛てに送るよう指示し
米アリゾナ州、厳しい移民法成立に住民は賛否両論
米アリゾナ（Arizona）州フェニックス（Phoenix）中心部で開かれた、新移民法に抗議するデモに参加する人びと（2010年5月1日撮影）。(c)AFP/Paul J. Richards 【5月4日 AFP】米南西部アリゾナ（Arizona）州で成立した不法移民の取り締まりを強化する法律をめぐり、住民たちの間で困惑の声が上がっている。 前月23日に成立した同法は、「合理的な疑い」がある者に対して警官が職務質問することができるもので、不法移民対策としては全米で最も厳しい法律だ。 移民問題は全米的な問題だが、連邦議会はこれまで移民法改正に合意できずにいる。そのため、推定1200万人とされる不法移民に対する対策を求める怒りの声が何年も前からあがっている。 ■ヒスパニック系46万人が不法移民 メキシコと国境を接するアリゾナ州では、人口660万人のうち30％以上がヒスパニック系。また、11％はア
米軍移転のグアム、「われわれの島なのに」と先住民ら
米領グアム（Guam）島のアンダーセン空軍基地（Andersen Air Force Base）に駐機するB2ステルス爆撃機（2005年4月13日撮影、14日提供）。(c)AFP/DOD 【1月22日 AFP】沖縄の米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設問題で、日本政府が移設先候補地として検討している米領グアム（Guam）で、住民らの間で負担増加への懸念が高まっている。 2006年の在日米軍再編をめぐる日米合意で、沖縄に駐留する米兵約8000人がグアムに移転することが決まった。兵士の家族を含め、グアムは1万9000人近い米軍関係者を受け入れることになる。グアム駐留の米軍の規模は約3倍に膨れ上がる。 ■島の3分の1が米軍基地 グアムのフェリックス・カマチョ（Felix P. Camacho）知事は、再編に伴う雇用増
徳之島で基地移設反対集会、約1万5000人が参加
鹿児島県徳之島町の亀津新港で開かれた米海兵隊普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設反対集会の参加者ら（2010年4月18日撮影）。(c)AFP/ISEN TOWN 【4月18日 AFP】沖縄県にある米海兵隊普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設先に浮上した鹿児島県の徳之島で18日、移設に反対する集会が開かれ、主催者の推計で目標を上回る約1万5000人が参加した。 高岡秀規(Hideki Takaoka)徳之島町長は、「最後の最後まで反対の輪を広げていこう」とあいさつした。AFPの電話取材に応じた役場の職員は、用意した1万3000枚のビラは全てなくなったと語った。警察は参加人数を把握していないという。 徳之島の伊仙町の大久保明（Akira Oku
｢総書記ファッションが世界で大流行｣、北朝鮮ウェブサイト
北朝鮮人民軍の演習を視察する金正日（Kim Jong-Il）総書記（撮影日、撮影地不明。2009年9月13日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA via KNS 【4月7日 AFP】北朝鮮の公式ウェブサイト「わが民族同士（Uriminzokkiri）」が7日、金正日（キム・ジョンイル、Kim Jong Il）総書記（68）のトレードマークである作業着風の服装が、総書記の｢偉大さのおかげで｣世界で流行ファッションになっていると伝えた。 同サイトは朝鮮労働党機関紙、労働新聞（Rodong Sinmun）の記事を引用し、｢公務の際は常に質素なスーツに身を包んでいる偉大な将軍さまの威厳をたたえたイメージは、世界の人々の心に深い印象を残している。将軍さまの偉大な人物像がまことに傑出している証だ｣と伝えた。 さらにこの記事は、総書記の服装についてフランス人のファッション関係者が匿名で語ったコメント
「日本には外国人差別が根強い」、国連特別報告者が法整備要請
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
ペイリン氏、手のひらに書いた演説メモばれる 米ニュースブログサイトに写真掲載
米バージニア（Virginia）州フェアファックス（Fairfax）のショッピングモールで開かれた著書のサイン会に登場したサラ・ペイリン（Sarah Palin）前アラスカ（Alaska）州知事（2009年12月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/Paul J. Richards 【2月9日 AFP】米共和党のサラ・ペイリン（Sarah Palin）前アラスカ（Alaska）州知事が演説用に手のひらに書いたメモ書きの写真がニュースブログサイト「ハッフィントン・ポスト（HuffingtonPost.com）」に掲載され、反ペイリン陣営から冷笑が浴びせられている。 ペイリン氏は、6日に行われたバラク・オバマ（Barack Obama）大統領の政策に反対する保守派市民連合「ティーパーティー（Tea Party）」の全国大会で演説を行ったが、この時の質疑応答時、手のひらに「エネルギー」「税金」「ア
米国で極右組織が急増、09年は前年比3倍
米テネシー（Tennessee）州プラスキー（Pulaski）で、秘密結社クー・クラックス・クラン（Ku Klux Clan）の結成者ネイサン・ベッドフォード・フォレスト（Nathan Bedford Forrest）の誕生日を祝うデモに参加するメンバーと、監視する警官（2009年7月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【3月5日 AFP】米国内のヘイトグループ（人種や宗教に基づく差別・排斥を扇動する集団）に関する調査を行っている人権団体、南部貧困法律センター（Southern Poverty Law Center、SPLC）が2日発表した報告によると、過激な反政府主義や陰謀説を掲げる極右組織や武装集団がここ数年で、急増しているという。 ｢愛国者｣を名乗り活動しているこうした極右組織の数は、2008年には149団体だったが、翌2009年には51
小沢氏関係先を強制捜査、土地購入問題で
首相官邸に到着する民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）幹事長（2009年9月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【1月14日 AFP】民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）幹事長の資金管理団体「陸山会（Rikuzankai）」による土地購入をめぐる問題で、東京地検特捜部は13日、小沢氏の私設秘書で同会の事務担当だった民主党の石川知裕（Tomohiro Ishikawa）衆院議員の議員事務所や陸山会事務所、大手ゼネコン鹿島（Kajima）の本社など、関係先を一斉に家宅捜索、強制捜査に乗り出した。 報道によると、東京地検は政治資金規正法違反（不記載）の疑いで、石川議員が土地購入に充てたとされる4億円の原資解明を進めている。 小沢氏は名古屋市で開かれた党愛知県連パーティーで家宅捜索について、「決して法に触れるようなことをしたつもりはない」と釈明した。(
天安門事件の「戦車の男」、中国で閲覧可能に グーグルの検閲中止受け
天安門（Tiananmen）事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」を検索サイト「Google.cn」で閲覧する中国の男性（2010年1月14日撮影）。(c)AFP 【1月13日 AFP】1989年の天安門（Tiananmen）事件で戦車の列に1人で立ち向かう男をとらえた有名な写真「Tank Man（戦車の男）」が13日、米インターネット大手グーグル（Google）が中国当局の検閲を受け入れない方針を発表した数時間後に、検索サイト「Google.cn」から閲覧可能になった。中国当局は国内でこの画像を禁止している。 グーグルは12日、個人情報をねらったサイバー攻撃があったことや中国当局によるウェブの検閲について指摘。その上で、中国向けサイトでの検索結果の検閲を中止することを発表し、世界最大のオンライン市場である中国から撤退する可能性もあることを示
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「スラムドッグ＄ミリオネア」の司会者役 アニル・カプール氏からのメッセージ 写真6枚 国際ニュース : AFPBB News