「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ：朝日新聞デジタル
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室
在特会前会長らデモ 抗議の集団と怒鳴り合い 福岡天神：朝日新聞デジタル
福岡市中央区天神の繁華街で１９日、外国人排斥を訴えるデモがあった。これに抗議する人たちも集まり、互いに怒鳴り合う場面もあった。ヘイトスピーチ対策法が今月施行されて以降、同市中心部でこうしたデモが実施されたのは初めて。 デモは「行動する保守運動 九州」が主催。在日コリアンへの差別的な発言やデモを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠前会長らも参加し、日の丸やプラカードを掲げて「不逞鮮人（ふていせんじん）が犯罪を起こす」「殺人集団を許さない」などと叫びながら、天神周辺の道路を約１時間練り歩いた。 一方、これに抗議する人たちも集まり、警備に当たる警察官を挟んで「ヘイトスピーチをやめろ」「ヘイトスピーチは違法だ」などと歩道から訴えた。こうしたデモをめぐっては、外国出身者やその子孫への不当な差別的言動の解消をめざし、ヘイトスピーチ対策法が今月３日に施行された。抗議に参加した在日コリアン
日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、
福祉施設ではり紙「お荷物になるな」 市が所長に指導：朝日新聞デジタル
長崎県佐世保市が指定管理者によって運営している福祉施設「老人・身体障がい者憩の家 いでゆ荘」（同市広田３丁目）で、男性所長が施設内に差別と受け取られる不適切なはり紙をしたとして、市が指定管理者を指導していたことが、１７日の市議会一般質問で明らかになった。 いでゆ荘には入浴施設や教養娯楽室などがあり、６０歳以上や体の不自由な人たちが有料で利用している。質問した山下千秋市議（共産）や市によると、所長は施設のスリッパについて、「認知症の方 元に戻して下さい」「高齢者社会のお荷物になるな」といったことを書いた紙を張った。 ５月下旬に利用者が所長の更迭を市に訴えて問題が発覚。施設側は市に対して整理を促すためだったと認めたうえで改善策を示したという。塚元勝市保健福祉部長は「看過できない部分があり、厳重注意した。平等で公正な接遇対応をとらせることができなかったことは市にも一因がある」と話した。
産経ニュースサイト、記事削除し謝罪 当事者に取材せず：朝日新聞デジタル
産経新聞社のニュースサイトが、インターネット上の話題について掲載した記事を１７日に削除した。取材を怠ったことを理由にしている。 同社によると、削除したのは、１６日にウェブサイト「産経ニュース」に掲載された「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！」の記事。ＴＢＳのニュース番組による東京都内での街頭取材に応じた女性が、番組に以前出演した一般社団法人「ピースボート災害ボランティアセンター」（東京都）の女性スタッフに酷似しているとし、「ネットでは『やらせではないか』と疑問視する声が続出している」などと報じた。 同法人は１７日、「女性スタッフは（震災の）救援活動で熊本に駐在していた」とし、街頭取材の際には女性スタッフは東京にいなかったなどと産経新聞社に抗議。同社は１７日、法人への取材をしていなかったことを認めた上で「多大なご迷惑をおかけしたことをお詫びします」とする
金融資産「金は使わなきゃ意味ない」 麻生氏の発言詳細：朝日新聞デジタル
思ったより伸びなかったのは、個人の消費です。間違いなく１７００兆円を超す個人金融資産がある。すさまじいお金。そのお金が消費に回らない。買いたい物がないとか、将来が不安だからとか、いろんな理由あるだろうが、いずれも伸びない。金なんてね、あれ見るもんじゃねえんだ。触るもんでもねえ。あれは使うもんだから。使って回さないとどうにもならねえ。じーっとしているのが最大の問題だ。 従って消費税、このまま、さらにじーっとなられるよりは、２年半先に延ばすという結論がなされたのが１０日ぐらい前の話です。（２０１４年衆院選で）信を問うて今回は信を問わないのは筋が通らないということで、意見が分かれましたが、最終的に消費がこれ以上冷えこむのはまずいと。２年半延ばすという結論が出されたから、組織としてはそれに従う。当たり前のことだ。決めきらないのが一番問題だ。決めきらないんだったら、それは民主党になっちゃう。決めると
渡辺美樹氏、都知事選「出馬はない」 １１年に立候補：朝日新聞デジタル
２０１１年の都知事選に出た自民の渡辺美樹参院議員は１６日付のブログで都知事辞職をテーマに「私は絶対に税金で贅沢（ぜいたく）をするつもりはないと断言できます」などと書いた。朝日新聞の取材に１８日、秘書を通じて「出馬の考えはない」と回答した。 作家の百田尚樹氏もツイッターに「東京都知事に立候補しようかと真剣に考えている」と書き込んだ。朝日新聞の取材に１８日、「（立候補の意向は）半分くらいほんまや」と答えた。
「子どもの権利」拡大認めず 日本会議から広がる運動：朝日新聞デジタル
「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
「蓮舫氏は帰化し泣いた」自民・菅原氏発言、後から訂正：朝日新聞デジタル
自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。
米国防総省「領海尊重されるべき」 中国艦の領海侵入で：朝日新聞デジタル
中国海軍の情報収集艦が鹿児島県沖の日本領海に侵入した問題で、米国防総省のクック報道官は１６日、「領海は尊重されるべきだと考えている。日本政府と緊密に連絡をとる」と述べた。 クック氏は「状況は日本政府から知らされている」とも語った。日本側の懸念を認識しているとした一方、「これが海事上のルールで許されるものかどうか。日本と中国の両政府が解明するのがよい」とし、具体的な論評を避けた。 中国軍艦が領海に侵入した時とほぼ同時刻の周辺海域では、日米印の海上共同演習に参加するインド海軍艦艇２隻が航行していた。中国軍艦はインド軍艦を追い、レーダーで監視していた疑いがある。中国側は領海侵入に関して「国際海峡の通過通航権」を理由に正当化する主張をしている。（ワシントン＝杉山正）
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
中国海軍の情報収集艦、日本領海に入る 口永良部島の西：朝日新聞デジタル
防衛省は１５日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦１隻が同日午前３時半ごろ、鹿児島県・口永良部島の西側の領海を南東に進んでいるのを、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃが確認したと発表した。午前５時ごろには、この軍艦は同県・屋久島の南側の領海を出て、南東へ向け航行したという。 統合幕僚監部によると、中国海軍の軍艦が日本領海に入るのは極めて異例だ。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１５日午前９時３５分ごろ、在日中国大使館の劉少賓次席公使に電話で「先般の中国海軍の接続水域の入域に続いて、中国軍の活動全般について懸念している」と申し入れた。政府関係者は「抗議ではない」としている。９日未明には、中国海軍の軍艦が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を初めて航行するのが確認され、日本政府は抗議している。 領海は沿岸国から１２カイリ（約２２キロ）までの水域で、領土や領空のように主権が及ぶ。ただ、平和や安全に害を与えなけ
「故郷は危険、日本に逃れたけど」 難民申請者はいま：朝日新聞デジタル
紛争や迫害で住む場所を追われた世界の難民や国内避難民は第２次世界大戦以降、最多を更新している。ボートで海を渡り、線路を歩く姿など海外の報道は増えたが、国内には難民が少なく、接する機会はあまりない。日本で暮らす難民申請者たちに、逃れてきた経緯やいまの思いを聞いた。２０日は「世界難民の日」。 生まれは難民キャンプ 「好きで難民申請したわけではない。他に自分を守る選択肢がないからと分かってほしい」 ２０１１年１１月に来日し、京都市で暮らすアフガニスタン出身のイーダック・モハマッド・レザさん（３４）はこう話す。 アフガニスタンの少数民族ハザラ人だ。ヘラートという都市で、孤児のために活動している日本のＮＧＯ「ラーラ会」の職員として働いていた。すると反政府武装勢力タリバーン派から「キリスト教に改宗した」という根拠のない理由で死刑宣告を受け、自宅を襲撃されるなど迫害を受けるようになったという。身の危険を
横田めぐみさんの孫、支援者が写真を公開：朝日新聞デジタル
北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（拉致当時１３）の両親横田滋さん（８３）、早紀江さん（８０）夫妻が２０１４年３月にモンゴルで、めぐみさんの娘で夫妻の孫にあたるキム・ウンギョンさん（２８）と面会した時の写真が９日、公表された。 夫妻を支援する有田芳生参院議員が写真を入手し、公開した。夫妻が首都ウランバートルで、ウンギョンさんや、その娘で夫妻のひ孫にあたる女児と面会した時の写真２枚。笑顔でひ孫を抱く早紀江さんらが写っている。夫妻は「とても嬉（うれ）しい時間でしたが、もう２年以上の歳月が流れました」として、被害者全員の帰国を願うコメントを支援団体を通じて発表した。 この面会は、日本側の働きかけで第三国のモンゴルで実現した。日朝両国政府は面会後の１４年５月、スウェーデンのストックホルムで、拉致被害者らについて北朝鮮が調査することで合意。しかし調査結果の報告がないまま、北朝鮮は今年、核実験や事実上の
川崎のヘイトデモ、出発直後に中止 反対の数百人が囲む：朝日新聞デジタル
川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。
オバマ大統領「広島演説」何度も修正の跡 原稿を公開：朝日新聞デジタル
米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は５月３１日、自身のブログに、オバマ大統領の「広島演説」の手書き原稿を公開した。来日前にベトナムを訪問したオバマ氏は「（ベトナムと日本の）旅の間に何度も演説に手を入れた」と明らかにした。 ホワイトハウス当局者によると、オバマ氏は広島市の平和記念公園で演説した先月２７日夕の数時間前まで修正を重ね、スピーチライターでもあるローズ氏と演説を仕上げた。 写真で公開されたのは、「７１年前、明るく、雲一つない晴れ渡った朝」で始まる演説の冒頭５行。「人類が自らを破滅させる能力」の部分に横線を引っ張り、「手段を手に入れた」と直すなど、言葉遣いにこだわっている様子もうかがえる。 ローズ氏によると、歴史から何を学ぶべきかを考えるにつれ、内容がより幅広くなったという。当初は数分程度の「所感」とする予定だったが、推敲（すいこう）を重ねるにつれて、１７分の演説になったとみられる
甘利氏と元秘書、不起訴処分へ 現金授受問題で東京地検：朝日新聞デジタル
甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題で、東京地検特捜部は３０日までに、あっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されていた甘利氏本人から任意で事情を聴いた。その上で甘利氏と元秘書について、不起訴処分とする方向で最終判断するとみられる。関係者への取材で分かった。 甘利氏や元秘書については２０１３～１４年、千葉県の県道千葉ニュータウン北環状線工事の用地をめぐり、工事を担う都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をする千葉県の建設業者「薩摩興業」の元総務担当、一色武氏から現金計６００万円を受け取っていたことが判明。弁護士などのグループが、ＵＲに口利きする見返りに現金を受け取ったなどとして、同法違反などの疑いで地検に告発していた。 特捜部は４月、ＵＲや薩摩興業、一色氏の自宅などを捜索し、元秘書や一色氏らから任意で聴取を続けていた。同法違反容疑で立件するには甘利氏の国会議員としての「権限に基づく影響力の行使」
ツイッターで「神奈川県議会」、１日で２．８万件 なぜ：朝日新聞デジタル
「神奈川県議会」という言葉がツイッターで次々につぶやかれたのは、１２日のことだ。「共産党へのレッドパージだ」「民主主義に反する」――。朝日新聞社の分析では、１日で約２万８千件に達した。地方議会の話題としては異例の多さだった。 県議会の議会運営委員会では１１日から、共産会派に代表質問を事実上させなくする案が審議されていた。「共産は同じような不手際を繰り返している。いじめではなく、あまりに未成熟で限界だ」。１２日未明、自民議員が主張。公明、民進なども賛同の意向を示し、審議は断続的に続いた。この模様を傍聴者がネットで発信、騒ぎは全国に広がった。 議会の内輪もめは、昨年４月の県議選で、それまでゼロだった共産が６人当選したことが発端だった。共産議員が確証なく「行政からの圧力で発言が止められた」と発言したことなどを、他会派が「ルールに反する」と問題視。共産も非を認め、２月議会では代表質問を辞退したが、
「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
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自民・丸山議員、「奴隷」発言削除 参院、議事録から：朝日新聞デジタル