東京新聞:ヘイトスピーチ動画削除 ニコ動など 法務省要請で初:社会(TOKYO Web)
在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。 法務省は昨年十二月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。 関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。
東京新聞:性同一性障害選手の出場 適合手術なしで五輪ＯＫ ＩＯＣが新指針勧告へ:スポーツ(TOKYO Web)
【ロンドン＝共同】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が性同一性障害などトランスジェンダーの選手について、八月のリオデジャネイロ五輪で性別適合手術を受けなくても出場を容認する方針であることが二十四日、分かった。最近の社会情勢に応じて五輪や国際大会の参加基準を緩和するもので、新たなガイドライン（指針）として勧告する。 ＡＰ通信によると、ＩＯＣのバジェット医事部長は生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーの参加問題をめぐる解決策として「多くの国際競技連盟（ＩＦ）でルールはないが、大会から除外するのでなく、公平に参加の機会を与えることが必要」と指摘した。 性別をめぐる問題は陸上女子８００メートルのキャスター・セメンヤ選手（南アフリカ）の際も起こり、昨年七月にはスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が、先天的にテストステロン値の高い女子選手の出場資格に制限を設けた国際陸連の規定を暫定的に停止する裁定を下
東京新聞:鹿児島・強姦事件 「県警の証拠隠し」言及 福岡高裁支部、被告に逆転無罪:社会(TOKYO Web)
福岡高裁宮崎支部は十二日、強姦（ごうかん）罪に問われた鹿児島市の男性被告（２３）の控訴審判決で、懲役四年とした一審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。高裁でＤＮＡ鑑定を実施した結果、被害を訴えた女性の体内から被告とは別人のＤＮＡ型が検出された。岡田信裁判長は鑑定の信用性を認定し「女性の証言は客観的な証拠と整合せず、信用できない」と判断した。 ＤＮＡ鑑定は鹿児島県警科学捜査研究所（科捜研）も実施したが「微量のため鑑定不能」としていた。判決理由で岡田裁判長は（１）鑑定経過を記録し、後の検証資料となるメモを廃棄した（２）精子を確認しながら鑑定できないとは考えがたい－と疑問を呈した上で「技術が著しく稚拙か、別人のＤＮＡ型が出たため捜査官の意向を受けて鑑定不能とした可能性を否定できない」と述べ、捜査当局による「証拠隠し」の可能性に言及した。 さらに、検察側が高裁の鑑定後、別の専門家にＤＮＡ再鑑定を裁
東京新聞:九電、免震棟新設を撤回 川内原発 再稼働の前提ほご:社会(TOKYO Web)
九州電力は八月に再稼働した川内（せんだい）原発（鹿児島県）をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされていたが、対策所の広さが三分の一以下の暫定施設を使い続けるとしている。 九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度設置すると約束したものをやめるのならば説明が必要だ」として、九電に経緯や機能の説明を求める方針だ。
東京新聞:選択的夫婦別姓訴訟 「名前は看板」相続気がかり:暮らし(TOKYO Web)
結婚しても、希望すれば二人とも姓を変えなくてもよい「選択的夫婦別姓」を求める訴訟で、四日に最高裁大法廷で開かれる弁論。両性の平等や個人の尊厳を定めた憲法の規定をめぐって、年内に初めて判断が下される可能性が高い。結婚による夫の姓への変更で、仕事を続ける上で不利益となることが多い女性たちは、訴訟の行方に熱い視線を送っている。 （稲熊美樹） 「選択的夫婦別姓制度になったら、法律婚にしたい」。岐阜県美濃加茂市の弁護士、林真由美さん（４０）は力を込める。パートナーである弁護士の佐久間良直さん（４０）とは事実婚だ。 結婚を決めたとき、林さんは佐久間さんと話し合った。「どちらの姓にするか、二人とも譲れなくて」。同市に隣接する可児市で生まれ育ち、「地元で仕事をしたい」と、七年前に佐久間さんと事務所を開いた。「弁護士の名前は看板のようなもの。ここで仕事をするなら、『あの林さんね』と分かってもらえないと意味が
東京新聞:マイナンバー１兆円市場 ＩＴ特需に癒着の温床:社会(TOKYO Web)
住民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」導入に関連する厚生労働省の発注事業を舞台にした汚職事件は、一兆円規模とされる「マイナンバー市場」の旗振り役の官側と、そこに食い込もうとする中小のＩＴ企業の暗部を浮き彫りにした。業界が特需に沸く中、専門家は「今後も官民の癒着の温床となる恐れがある」と指摘する。 （マイナンバー汚職事件取材班） 厚労省情報政策担当参事官室の室長補佐中安一幸容疑者（４５）＝収賄容疑で逮捕＝に二〇一一年十一月、百万円を贈ったとされるのは、東京・平河町にあるＩＴ関連会社「日本システムサイエンス」。 社員十五人、資本金三千万円の同社は、中安容疑者が統括した二件のマイナンバー導入の関連事業を計約二億一千万円で受注した。信用調査会社によると、前年まで二百万～三百万円台の利益しかなかったが、同年は五千万円超に。マイナンバー関連の厚労省からの受注額は五件、計十二億二千万円に上る
東京新聞:防衛相、安全確保の「規定なし」認める 安保法案参院特別委:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に関する参院特別委員会は二十五日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。中谷元・防衛相は、集団的自衛権を行使する存立危機事態での他国軍支援を定めた法案に、自衛隊の安全確保に関する規定がないことを認めた。安全を確保する規定を全法案に盛り込んだとする政府のこれまでの説明が揺らいだ。野党は自衛隊のリスクは高まらないとする政府の主張を「ごまかしだ」と批判した。 ＝論戦の焦点＜６＞面 民主党の福山哲郎氏が、日本有事や存立危機事態に実施する他国軍支援の根拠となる米軍等行動関連措置法案に隊員の安全を確保する規定があるかどうかをただした。これに対し、中谷氏は「規定はないが、安全に配慮して運用する」と述べ、運用で隊員の安全を確保する考えを強調した。 他国軍支援を定めた法案のうち、国際貢献を目的とする国際平和支援法案、日本の安全確保のための重要影響事態法案には、いずれも自衛隊の活動を「円滑か
東京新聞:海外軍事企業買収認める 政府方針 民間武器製造拡大の恐れ:政治(TOKYO Web)
政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。 （望月衣塑子） 武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされる。届け出を受けた政府は審査で、「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。 政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」「（武器輸出を原則禁じた従来の）武器輸出三原則の精神にもとるような投資
東京新聞:強制連行３７００人超と和解へ 中国側と三菱マテリアル:政治(TOKYO Web)
第二次大戦中の中国人強制連行をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団が包括和解に合意する方針を固めたことが二十三日、分かった。三菱側による「謝罪」表明と被害者一人当たり十万元（約二百万円）を基金方式で支払うことが柱で、対象者は計三千七百六十五人と日本企業による戦後補償として過去最多。双方は近く北京で和解合意書に調印する準備をしている。関係者が明らかにした。 日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対して、日本企業側が自主的に謝罪し、対象が三千人を超える大規模かつ包括的な金銭補償に踏み切るのは初めて。日本政府は一九七二年九月の日中共同声明により、中国は国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄しているとの立場だ。 交渉団は被害者の計四グループのうち多数派を形成している三グループ。関係者によると、和解合意案で三菱側は第二次大戦中、日本政府の閣議決定に基づき日本に強制連行された中国人
東京新聞:都立中など３１校 歴史・公民に育鵬社教科書を採択:社会(TOKYO Web)
東京都教育委員会は二十三日、都立の中学校や特別支援学校中学部が来年度から使う歴史と公民の教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社版を選んだ。同社は、つくる会に協力していた扶桑社の子会社で、扶桑社版などの教科書も含めると、二〇〇一年から五回連続での採択となった。 育鵬社の歴史、公民教科書は、都立中や中高一貫校など十校と、点字本が必要な視覚障害を除く都立特別支援学校（聴覚障害、肢体不自由・病弱）二十一校で、一六年度から四年間使われる。採択は無記名投票で行われ、教育長と教育委員の計六人のうち四人が育鵬社版、二人は別の教科書に投票した。 都立中などの教科書選定では、つくる会に賛同して教育改革を目指した石原慎太郎元知事が一九九九年に初当選し、〇四年に都教委の六人全員が石原知事の任命した委員になって以降、都立の中学や特別支援学校で扶桑社などの教科書の採択が続いた。
東京新聞:中国ガス田 新たに１２基 政府、東シナ海の写真公表:政治(TOKYO Web)
政府は二十二日、中国が日中間で共同開発の合意があるにもかかわらず東シナ海で一方的に新たなガス田開発を進めているとして、証拠となる掘削関連施設の航空写真や地図を外務省のホームページに公表した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、日中中間線の中国側で二〇一三年六月以降に新たに十二基が確認され、既設の四基を加えて計十六基になったと発表。「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と批判した。 東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国をけん制する狙い。軍事用レーダーなどの設置で施設が軍事拠点化する可能性も指摘されている。公表に中国が反発し、関係改善の流れに影響を与える可能性もある。日本側には世論の支持が低迷する安全保障関連法案について理解を広げたいとの思惑もありそうだ。 菅氏は会見で、公表理由について「東シナ海での中国の一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりを総合的に勘案した」と説明。中国に〇
東京新聞:よみがえる国家総動員:私説･論説室から(TOKYO Web)
先の大戦でたいへんな思いをしたのは「外地の兵隊さん」だけではなかった。国家総動員法のもと、国民とその持ち物が政府により徴用され、やがて空襲が始まった。 安倍晋三内閣が国会提出した安全保障法制にも「国家総動員体制」が明記されている。存立危機事態、すなわち他国を守るための武力行使が追加された武力攻撃事態法、特定公共施設利用法の両改正案を読めば分かる。 他国の戦争であっても時の政権が日本存立の危機であると判断した場合、首相が対処基本方針を定めることになる。この方針に従い、港湾、飛行場、道路、海域・空域、電波について、自衛隊と米軍など他国の軍隊の利用が優先される。 自衛隊や他国軍への協力が義務付けられるのは中央省庁や都道府県庁、市町村役場だけではない。協力が責務とされる指定公共機関として日銀、日本赤十字、ＮＨＫ、民放、通信、電力、ガス、商船、航空、ＪＲ、私鉄、バスなど百五十二社・機関が並び、改正案
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東京新聞:米識者らがケネディ大使に抗議 辺野古移設で、７０人:国際(TOKYO Web)
東京新聞:根深い黒人差別 「座席譲らず逮捕」から６０年 米で集会:国際(TOKYO Web)
東京新聞:渋谷区条例「日本の価値観否定」 練馬区議が議会で批判:社会(TOKYO Web)
東京新聞:自民、沖縄問題で研究機関設置へ 理事長に島尻担当相:政治(TOKYO Web)
東京新聞:９条タグ着用 国会、議員会館への入館×:政治(TOKYO Web)
東京新聞:安保法案 自民内も異論 総務会「デモ重い」意見相次ぐ:政治(TOKYO Web)
東京新聞:夏休みに痩せる子ども:私説･論説室から(TOKYO Web)
東京新聞:台湾総統府の攻撃想定？ 中国軍演習に反発:国際(TOKYO Web)