維新の会と関西財界の利権の構図…大阪市営地下鉄民営化で露呈!?市民にしわ寄せか
現在絶賛発売中の月刊誌「サイゾー4月号」（特集：『タブーな本』『禁断のAKB48“ゴシップ史”』）。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 2月15日、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表）は市議会に、同市交通局が運営する市営バスと市営地下鉄を民営化する条例案を提出した。なぜか京阪圏以外では詳しく報道されていないが、この民営化の周辺には強烈な利権臭が漂っている。 そもそも、市営バス（132路線）は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス（赤バス）からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。 一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
年４０万人利用の人気施設が閉館検討 橋下市長の補助金廃止方針で - MSN産経west
日本初の本格的な子供向け博物館「キッズプラザ大阪」（大阪市北区）を運営する大阪市の外郭団体「市教育振興公社」が、市の補助金見直し方針に伴い、平成２９（２０１７）年度に同プラザの閉館を検討していることが１日、分かった。同公社は「補助金が打ち切られれば運営は困難」としており、年間約４０万人が訪れる人気施設が姿を消す可能性が出てきた。 キッズプラザ大阪は複合施設「扇町キッズパーク」内にあり、「遊びながら学べる」をコンセプトに平成９（１９９７）年７月に開館。実験や職業体験などを通じて社会勉強を行うことができる。 市が土地信託事業として整備し、運営費として年約１億４千万円と賃料約３億５千万円を補助してきた。しかし、外郭団体の財政関与を見直す橋下徹市長の方針で平成２８年度末に運営補助金を廃止、賃料負担も見直す方針が打ち出された。 同プラザの年間運営コスト約５億円のうち市の補助は約３割。同公社は「市の補
＜入れ墨調査＞拒否・戒告のバス運転手、大阪市を提訴 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市が全職員に実施した入れ墨調査を巡り、回答を拒否して戒告処分を受けた市バスの男性運転手（５４）が１５日午後、調査はプライバシーを侵害し、違法だったとして、市に処分取り消しと５００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。男性を含む職員６人が回答を拒否して懲戒処分を受けたが、訴訟に発展するのは初めて。 訴状によると、市は５月、職員に入れ墨の有無や部位を記入させる調査を実施。腕や足など外から見える部分は回答を義務づけた。男性が回答を拒んだため、市は８月、戒告処分にした。 男性側は「入れ墨が不適切でも市民の目に触れないような服装をすれば足りるし、（男性について）入れ墨はないと上司が現認している」と調査の必要性を否定。さらに、憲法が保障する私生活上の自由やプライバシーを侵害しており、処分は違憲と主張している。 入れ墨調査を巡っては、回答を拒否して処分を受けた他の職員３人も提訴を検討してい
日本創新党が解党、維新と合流へ - MSN産経ニュース
地方自治体の首長経験者らで結成された日本創新党が新党「日本維新の会」への合流を視野に解散を検討していることが２２日、わかった。２９日に東京都内で開く臨時党大会に諮る。 日本維新の会が政党間の連携を原則行わない方針を打ち出していることを踏まえ、次期衆院選で「第三極」が競合し既成政党を利することを避けたいと判断したとみられる。 創新党が掲げる政策と、日本維新の会の「維新八策」には道州制導入や衆院議員定数削減など共通点が多く、解党して維新サイドに合流するほうが創新党の理念実現への近道になるとの考えもあるようだ。 創新党は、山田宏前東京都杉並区長が党首、中田宏前横浜市長が代表幹事をそれぞれ務め、８人の現職地方議員が所属している。平成２２年４月に「国家・地方・国民の自立」を掲げて結党し、同年夏の参院選に臨んだが、一議席も獲得できなかった。今年１月には山田、中田両氏が大阪市の特別顧問に就任し、２月の党
橋下市長:「大阪都」住民投票で名称変更目指す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は３０日、２９日に成立した大都市地域特別区設置法で、大阪府の名称変更が認められないことについて、新たな特別法の制定と住民投票で名称変更を目指す方針を明らかにした。 橋下市長が掲げる「大阪都」構想は、大阪府と大阪市を廃止し、大阪都と８か９の特別区に再編する計画。しかし、同法では「都」への変更規定がなく、現状では「府」のまま。地方自治法などで、名称変更には新たな特別法の制定と、府民の住民投票で過半数の同意が必要になる。 橋下市長はこの日、「大阪の形が変わるのに府のままではだめ」と名称変更を目指す一方、「都かどうかは分からない」と述べ、「都」以外の選択肢も検討する考えを明らかにした。 一方、特別区設置に関する市民の住民投票が否決された場合について、「過半数を取れるまでやり続ける」と述べ、区割り案を変えて住民投票を繰り返す意向を示した。【茶谷亮】
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も－北海道新聞[政治]
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も （08/17 17:57） 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約２０人の国家公務員や地方公務員が参加していることが１７日、関係者への取材で分かった。大阪市では７月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
橋下氏、大阪に“いじめっ子更生施設”つくる！加害者に厳しく対応 - 政治・社会 - ZAKZAK
全国で深刻ないじめが発覚する中、大阪市の橋下徹市長が、いじめの加害者を更生させる施設を大阪に設置する構想をぶち上げた。「いじめられた側が転校を余儀なくされるのはおかしい」として、加害者側を転校させ、厳しく対応する姿勢を示した。 橋下氏は７日、市の教育振興基本計画の改訂作業を前に市教育委員５人らと意見交換した。その中で、複数の委員が海外の事例として、いじめた生徒に対し特別施設で更生プログラムを受けさせる▽校長にいじめた子供を転校させる権限が与えられている－などの制度を紹介した。 これに反応した橋下市長が「いじめた子供を更生させる施設が大阪に作れないか。（設置が可能なら）来年度に向け予算もつけたい」と提案。いじめの被害者が転校するケースが多い現状について「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と批判した。 いじめ加害者の更生施設設置は月内に開かれる同計画策定に向けた有識
喫茶店に１０分立ち寄り、職員４人処分…大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。
橋下氏、「アホ」は許さない…区長ツイッターに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は９日の記者会見で、今月１日に就任した公募区長が、ツイッターで「アホ」「暇人」などの発言をしていることに対し、「ツイッターで一般の有権者がいろいろ言ってきても、『アホ』などの発言は許されない」と述べ、処分を含めた対応を検討する考えを示した。 淀川区の榊正文区長が６～８日、ツイッターに自身への批判的な書き込みがあったことに対して、「アホか、相当な暇人やな」「もうちょっとさ、勉強したら」などと応じた。 橋下市長はツイッターで、メディアなどを激しく批判することで知られるが、「メディアで区長自身が攻撃されたときは一定の反撃は許されるが、区長は一般職なので、（公選職の）僕と同じやり方ができるかと言えばそうではない」とし、「（発言に対し）すぐに注意する。人事室の基準に沿い対応したい」と語った。
【激動！橋下維新】大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案 - MSN産経ニュース
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
朝日新聞デジタル：道頓堀プール、１５年開業めざす 遊泳料１０００円以上 - 社会
「巨大プールを大阪の世界的な名物に」。作家で大阪府市特別顧問の堺屋太一氏は３１日、関係者らとともに記者会見し、大阪・ミナミの道頓堀に全長約１キロのプールを開設する計画の詳細を明らかにした。道頓堀開削から４００周年にあたる２０１５年夏の開業を目指し、今年度中にも運営会社を設立するという。 堺屋氏らによると、プールの施工や運営を担う「道頓堀プール株式会社」を設立し、事業開始までに借り入れや出資で約３０億円を集める。準備組織には南海電鉄も参加し、他の企業の参加も呼びかける。遊泳料は１人１千円以上を予定。６〜９月の開園中に１００万人の来場と約１６億円の収入を見込む。堺屋氏は「数年で借金を返し、黒字化できる」と話した。（染田屋竜太） 関連リンク桂三枝さん、襲名控え「船乗り込み」 見物人と大阪締め(7/15)なにわの夏開宴 歌舞伎役者の「船乗り込み」(6/30)大阪・道頓堀が巨大プールに？ 実現に向
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入れ墨調査「処分取り消せ」 大阪市職員が法廷闘争へ - MSN産経ニュース
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