朝日ＶＳ橋下氏「僕はトップ。社長だったら対応する」 朝日記者を一蹴、取材拒否なお続く - MSN産経west
たかが従業員が…「カウンターパートじゃない」 昨年９月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が１６日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。（質問した記者は）一従業員」と一蹴した。 朝日の記者は１６日午前、市役所での登庁時の囲み取材で、前日夜の日本維新の会と結いの党との政策協議の取材を拒否されたとした上で「当初は日本維新の会に関しては取材ができていたのに、なぜ態度が変ったのか」と質問。 しかし橋下氏は質問を遮る形で「僕はトップなので。社長から申し入れしてください」と回答を拒否。記者は質問を重ねようとしたが、橋下氏は再度、「社長から申し入れてください」と念押し。 その場から足早に立ち去ろうとしたが、いったん足を止めて振りかえり、改めて「社長からだったら対応します。（質問した記者は）カウンターパ
「表舞台に上げる必要ない」橋下氏を「口封じ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
各会派が市長である橋下氏の答弁をほとんど求めず、局長級以下の市幹部ばかりを呼んで審議を進めたからだ。 就任当初の昨年２～３月議会では、橋下氏は六つある常任委員会を「はしご」し、１日１０回以上、答弁に立つ日もあった。昨年２月には、国歌起立条例について「改めて条例を制定する必要があるのか」と問う野党市議に対し、「国歌を歌う時の起立に異論を唱えるのは日本だけ。まさにガラパゴスだ」「どういう現場でもルールは必要。（条例に反対するなら）ここで『立って歌わなくていい』って言い切ってくださいよ」とたたみかけた。 丁々発止のやりとりはニュースとなり、メディアが大きく報道した。 しかし、今議会では、１日１～３回程度の答弁にとどまることがほとんど。呼ばれても、不祥事が相次いだ公募制度の説明などに追われた。市立大と府立大の統合に向けた議案が常任委員会で否決された１１月２２日、橋下氏は「僕自身、議論に呼ばれていな
道頓堀プール計画の問題点まとめ
先日の記者会見と報道でふたたび話題になっている道頓堀プール計画。2年後の実現に向けて設立準備株式会社が資金を集めているところですが、山積みになっている問題から目をそらし続けているとか思えないので、様々な角度から検証してみました。 （2013/10/25）なん経にツッコミどころ満載な新記事がアップされたので更新
破たんしつつある「大阪市解体・バラ売り」大阪都構想 橋下市長「維新の会にまで言われて非常に辛い」 - Everyone says I love you !
（橋下市長が推し進める大阪市切り売り構想の全貌） 橋下徹大阪市長は２０１５年春に大阪都に移行することを目指しています。そのため、２０１４年４～６月頃に区割りや各区の名称などを決め、１４年度中に住民投票を行う予定にしています。 ところが、橋下徹市長は２０１３年３月５日の大阪市議会本会議で、住民投票で大阪都構想が否決された場合の対応について 「（都の）設計図への『ＮＯ』 という意思表示だ。根っこの部分（都構想）ではない」 と述べました。そして、大阪ダブル選で橋下市長自身と松井一郎・大阪府知事が都構想を掲げて当選したことを挙げ 「（都構想自体は）信を得ている。（否決されれば）区割り案や財政調整制度などを改めればいい」 と述べ、構想を撤回せずに制度設計をやり直し、再度住民投票を行う意向を示しました。確かに、橋下氏らは２０１１年１１月の大阪ダブル選挙で大阪市を解体して大阪府に統合する大阪都構想を公約
維新の会と関西財界の利権の構図…大阪市営地下鉄民営化で露呈!?市民にしわ寄せか
現在絶賛発売中の月刊誌「サイゾー4月号」（特集：『タブーな本』『禁断のAKB48“ゴシップ史”』）。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 2月15日、大阪市の橋下徹市長（日本維新の会代表）は市議会に、同市交通局が運営する市営バスと市営地下鉄を民営化する条例案を提出した。なぜか京阪圏以外では詳しく報道されていないが、この民営化の周辺には強烈な利権臭が漂っている。 そもそも、市営バス（132路線）は大阪市全域および隣接する地域を運行エリアとし、一般の大型バスと、それではカバーしきれない住宅地や公共施設を細かく結ぶコミュニティバス（赤バス）からなる。条例案では、一般バスを17路線、赤バスを26路線廃止し、スリム化したうえで民間企業へ売り払い、2014年4月から民営化する格好だ。 一方、市営地下鉄は、市が運営する新交通システム路線「
朝日新聞デジタル：御堂筋沿い、高さ規制撤廃 大阪市、１３年度に条例改正 - 経済・マネー
高さのそろったビルが並ぶ御堂筋＝大阪市高さのそろったビルが並ぶ御堂筋＝大阪市、朝日新聞社ヘリから御堂筋沿いのビルの高さ規制 【染田屋竜太】大阪市の都市計画審議会専門部会は１９日、原則５０メートル、最高６０メートルに制限されていた御堂筋沿いのビルの高さ規制について、条件付きで撤廃することを決めた。規制緩和で老朽化したビルの再開発や街の活性化を促すのが狙い。２７日の都計審で示され、市は２０１３年度中に必要な手続きを終える方針。 専門部会による規制緩和の最終案では、御堂筋の淀屋橋―本町（約１・１キロ）の間のビルの低層部の高さは、現状と同じ地上５０メートルで統一すると決定。一方で軒先を低層部より後退させた高層部については、５０メートルと後退分を合わせた２倍の高さまで認めることにした。軒先の後退分が２０メートルなら、ビルの高さは１４０メートルまで可能となる。容積率も最大１３００％まで認める。
橋下氏「維新・みんな・民主の一部で新党を」 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の橋下共同代表（大阪市長）は２８日、今夏の参院選に向けたみんなの党などとの合流構想について、「自民党の対抗勢力として維新の会、みんなの党、民主党の一部で新しい政党を作っていくことが日本のためになる」と述べ、政策が近い民主党議員を含めた新党を結成するべきだとの考えを明らかにした。 市役所で記者団に語った。 橋下氏は「みんなの党との合流を模索し続ける。維新の会の存続にはこだわらない。参院選で選択肢を示すことが政治家の役割だ」と述べた。 みんなの党の渡辺代表は２７日の党大会で、維新の会との合流について、「あり得ない。信頼が崩れている」と否定。これに対し、橋下氏は「渡辺代表にはもう少し、大人の政治家になってもらいたい」と指摘し、「僕が気にくわないなら（共同代表を）引いても構わない」とも述べた。
朝日新聞デジタル：「維新のための活動でない」 大阪府市エネ会議が抗議へ - 政治
【染田屋竜太、京谷奈帆子】日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が衆院選の党公約に「原発ゼロ」を盛り込まなかったことに絡み、有識者でつくる大阪府市エネルギー戦略会議を理由に挙げているのは誤解を招くとして、同会議が１４日の会合で「抗議声明」を出すことがわかった。 戦略会議は、橋下氏の主導で府市が２月に設置。脱原発に向けた具体的な道筋を検討してきた。 衆院解散後、橋下氏は原発ゼロを維新の公約に盛り込まなかった理由として、「戦略会議に原発ゼロのシミュレーション作りを指示したが、できあがっていない」などと説明。日本未来の党代表代行に就いた元委員の飯田哲也氏が会議で原発ゼロに向けたシナリオを出した時も「多くの委員が反対した」「まったく実現不可能」と発言していた。 関係者によると、戦略会議の委員から橋下氏の発言について「理解に苦しみ、誤解を招く」との声が高まり、声明で抗議の意思を示すことで合意した
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
橋下市長の国政進出にはもはや大義がない なぜ大阪都構想の実行に専心しないのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
自民党の大阪府議会議員・宗清皇一氏をゲストに迎えた今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）。メディアが伝えない大阪の政治状況や大阪都構想の課題、大阪維新の会の国政進出に向けた動きなどについて、宗清氏と中山氏が語った。 大阪都構想を論じる重要な協議会が報道されない不思議 中山 今回は、東大阪市出身の大阪府議会議員である宗清皇一さんにお話を伺います。今、大阪では政治状況が目まぐるしく変化していますが、議会人の立場から見てメディアがそれを正しく伝えていると思いますか。 宗清 私のブログでも今の政治問題について詳しく取り上げていますが、なかなか多くの方に伝えることはできません。その辺りをメディアが責任を持ってきちんと報道していないことに、大きな危機感を感じます。 今、私たちは大阪都構想について議論する「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」
西川のりお氏の橋下徹評が面白かった - ARTIFACT@はてブロ
朝日新聞デジタル：賢い人やから中央に出ない - ニュース 朝日新聞を読んでいたら、橋下徹氏の特集ページで西川のりお氏のコメントが面白かった。ネットでは無料のデジタル版だけで一部しか読めないのでメモを。 橋下徹さんの人気は30年前の漫才ブームに似てる。漫才ブームは最初東京のテレビ局が取り上げたが、橋下さんも東京のマスコミが騒いで、大阪人も東京のテレビがすごいと言っているという感じで盛り上がりだした。大阪人は東京で騒がれているというのに弱い。 横山ノックさんの時は、町のおっちゃん、おばちゃんみんな「ノック、ノック」と言っていたが、橋下さんの場合は「えらい人気あるなぁ」とどこかひとごとで、人気の質が違う 橋下さんはノックさんみたいにベタベタの関西弁は使わない。出身は大阪だけど、中身は東京。東京のマスコミの要求と大阪人の気質をよくわかって利用している。 去年まで3年半、BS放送で政治家との対談番組
女性市議「停職運転士自殺、橋下の犠牲」と誤記 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市営地下鉄の運転士が回送電車内で喫煙し、停職１年の懲戒処分を受けたことに関して、堺市の石谷泰子市議（共産）が、会員制交流サイト「フェイスブック」の自身のページに、運転士が「自殺した」とする誤った文章を書き込んでいたことがわかった。 「地下鉄筋からの確かな情報」として、「先日（８月中旬、日付不詳）自殺しました」と記載し、「橋下（徹・大阪市長）の犠牲者が一人増えました」とも記した。 １日午後に掲載後、「事実ではない」と複数の指摘があり、３日午後３時頃、閲覧できないようにした。石谷市議は「多くの人に伝えてほしいと知人に託された文章の一部だった。ご本人やご家族、関係者におわびしたい」と話した。 運転士は７月に停職処分を受け、「重すぎる」として処分取り消しを求める訴訟を起こす方針。
湯浅誠さん:「ヒーロー」に委ねてはダメ 市民活動仕掛け人、動く 大阪に拠点－ 毎日jp(毎日新聞)
◇変えたいのは有権者心理 反貧困運動の活動家で元内閣府参与の湯浅誠さん（４３）が、主な活動拠点を東京から大阪に移し、市民活動の仕掛け人として活躍している。２１日発売の著書「ヒーローを待っていても世界は変わらない」（朝日新聞出版）で、強いリーダーシップを発揮する政治家の人気など「大阪で顕在化していることは、もはや日本全体の傾向」だと分析し、大阪発で「民主主義を活性化させたい」と、初めて東京以外で活動する理由を明かしている。【鈴木英生】 湯浅さんは、東京都出身。東京大大学院法学政治学研究科在学中から、ホームレス支援などにかかわってきた。０８年末〜０９年年頭の年越し派遣村村長として知られた。政権交代後に務めた内閣府参与を今年３月に辞め、動向が注目されていた。 同書は、近年、有権者が自ら政治を考える余裕を失い既得権益層を敵と名指しして成敗する「ヒーロー」型政治家が人気を集めているとする。代表格が小
喫茶店に１０分立ち寄り、職員４人処分…大阪市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は９日、固定資産税の資産調査から勤務先に戻る途中、喫茶店に立ち寄った職員４人を、職務専念義務違反として減給１か月などの懲戒処分（７月３１日付）にしたと発表した。 市では過去に、職場を数時間離れた職員の処分はあったが、今回は１回あたり約１０分といい、市は「サボっていると受け取られかねない。不祥事根絶に向け、厳正に対処した」としている。 ２８～３８歳の男女各２人で、京橋市税事務所（都島区）で土地・建物の調査を担当している。「喫茶店で職員を見た」との匿名通報に基づいて市が聞き取りしたところ、昨年秋～１２月に勤務中に喫茶店に立ち寄ったことを認めた。処分は、３回入った男性職員が減給１か月、１～２回の男性職員１人と女性職員２人が戒告。
【激動！橋下維新】大阪進出なら法人税ゼロ 橋下市長「アジアに並ぶ」 府市が条例案 - MSN産経ニュース
「関西イノベーション国際戦略総合特区」について、大阪府は７日、府外から府内の対象地区に進出した企業に、５年間法人事業税などの地方税を全額免除する条例案を、９月定例府議会で提案することを正式決定した。大阪市も８日の幹部会議で法人市民税などの市税を全額免除する条例案を９月議会に提案することを決める。可決されれば年内にも施行する方針で、大阪市内への府外からの進出企業は地方税が５年間完全にゼロとなる。 府内の特区への進出企業に対する地方税免除は、企業誘致で国際競争力をつけるため、松井一郎知事と橋下徹市長が今年１月の会談で方針を決定していた。対象は、大阪駅周辺の「うめきた」や大阪市の人工島夢洲・舞洲地区、「彩都」などの北大阪地区、阪神港など。府は法人事業税のほか、法人府民税、不動産取得税を設備投資や雇用を条件に、最初の５年間はゼロにし、その後の５年間も半額にする。 同特区は、大阪、兵庫、京都の３府県
【主張】「大阪都」法案 かえって肥大化しないか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想を実現するための法案が衆院で審議入りした。 民主、自民、公明など与野党７会派が共同提出しており、今国会で成立する見通しだ。 だが、構想の実現によって、どのように大阪が活性化し、住民サービスが向上するのかは、いまだに見えてこない。橋下氏は構想が「強い大阪」にどう結びつくのかを明確にする必要がある。 法案は既存の政令市などを東京２３区のような「特別区」に再編できるようにする内容だ。区長や区議が選挙で選ばれ、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。 与野党が「橋下氏率いる大阪維新の会を次期衆院選で敵にしたくない」という政治的思惑で法案提出を急いだ結果、問題点や疑問点は詰められないまま残った。 最大の問題点は、特別区への再編によって、むしろ行政や議会の肥大化につながる恐れがあることだ。「大阪都」構想は府市二重行政の解消が大きな目的だ。
大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
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橋下市長:平日昼に遊説 「国政と市長、寝る時間削る」何だった？ 市役所に苦情も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:転職サイトで校長公募 ５０人募集の大阪市教委:政治(TOKYO Web)
維新の会:民、自、みんなの議員５人 合流へ協議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)