過去に五輪返上論…細川氏、発言の一貫性苦慮 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に１４日出馬表明した細川護煕元首相（７６）は、近く発表する公約作りを進めている。 過去に２０２０年の東京五輪・パラリンピックの「返上論」に言及しているほか、首相辞任の引き金となった東京佐川急便からの１億円借り入れ問題の説明責任も求められており、陣営は過去の発言との整合性をどうとるか、対応に苦慮しているようだ。 細川氏の陣営は、細川内閣で首相秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大教授や、民主党元参院議員の円より子氏ら日本新党時代のつながりを中心に「勝手連」的にそれぞれ集まり、出馬に向けて準備をしている。陣営関係者によると、細川氏は当初、１４日に小泉元首相の支持を取り付けて「脱原発」を目指して出馬する意向を明らかにし、翌１５日に記者会見で他の公約を発表する段取りだったが、準備などに手間取り、記者会見は延期された。 懸案となっているのは、細川氏の過去の言動との
得か？ 損か？日本を惑わすTPP恐怖症
とにかく反対 TPPによる恩恵は大きいとみられるが、日本国内には根強い反対がある（写真は東京の反対集会） Kim Kyung Hoon-Reuters 日本にとって、そして長期的には世界の貿易にとって、正しい決断だった。３月15日、２年半に及ぶ政治的迷走の末に、安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を正式に表明した。 これによりＴＰＰの交渉参加国は、原加盟国４カ国を含む12カ国となる。日本とアメリカのほか、西太平洋６カ国、南北アメリカ４カ国で、世界のＧＤＰの38％を占める一大貿易圏が誕生しようとしている。 日本政府はＴＰＰ参加が国内にもたらす影響について、統一試算を発表した。それによると、正式に参加した場合、ＧＤＰは全体で３兆２０００億円（０・66％）拡大する見込みだ。 ＴＰＰ参加は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる「３本の矢」──財政出動、金融緩和、成長戦略──
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ減収農家に補填検討 農水省・自民、共済を拡充 - 政治
ＴＰＰに入った場合の農業対策の仕組み 【小山田研慈】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合に備え、農林水産省や自民党が、打撃を受けた農家の収入を補填（ほてん）する仕組みを検討していることがわかった。２０１６〜１７年度をめどに、政府と農家が積み立てている「農業共済」を拡充するなどして、収入が減った分を補う制度をつくる。 農業共済は政府と農家がお金を出し合い、災害や病害虫などの被害にあった時に収入を補填する「保険」のような仕組みだ。コメや畜産、果樹などを対象にして、年間１千億円ほどを支払っている。 ただ、収穫が減った時しか使えないため、農水省は「農産物の価格が下がって収入が減った時にも対応できるようにする」（幹部）という。３〜４年後に新制度につくり直す方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録
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桐島容疑者か 潜伏中の写真を独自入手 “うっちー”と呼ばれた半生「音楽に合わせて踊ったり」「ジェームス・ブラウンが好きだった」【news23】 警視庁に身柄を確保された、指名手配中の桐島聡容疑者（70）とみられる男が29日、入院先の病院で死亡しま…
TPP交渉参加、87%が「評価」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相が下した環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加という決断。電子版読者の87.6%が「評価する」との回答でした。自民党支持層への悪影響が懸念されるテーマとあって、決断前後の首相官邸は緊迫感がありましたが、この結果を見る限り、判断は「吉」といえるでしょう。主要マスコミの世論調査もここで紹介します。 評価する朝日新聞 71%産経新聞 64%毎日新聞 63%読売
官房長官、TPP首席交渉官「人選急いでいる」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に向け、事務方のトップとして「首席交渉官」を新設するとの一部
朝日新聞デジタル：自民支持率、過去最高の４４％ 朝日新聞世論調査 - 政治
朝日新聞社の全国定例世論調査（電話）で自民の政党支持率が４４％に上り、２００１年４月に現在の調査方法となって以来、最高となった。これまでの最高は、小泉首相（当時）による郵政選挙直後に実施した０５年９月の４３％。前回２月調査の３７％から大きく伸ばし、民主６％（前回８％）、公明３％（同３％）に大差をつけている。 世論調査―質問と回答 政党名を読み上げて質問している今夏の参院選の比例区投票先でも自民は４７％。１月調査の４０％、２月調査の４２％よりさらに上がった。維新は１２％、民主は９％だった。 ◇ 〈調査方法〉 １６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は２６５７件、有効回答は１５５３人。回答率は５８％。 関連記事世論調査―質問と回答（３月１６、１７日実施
なぜ「革新」勢力はTPPに反対するのか：ロドリックの政治的トリレンマによる解釈 - みごろ、よみごろ、しらべごろ
TPPについて、「革新」勢力、いわゆるリベラルな人たちが反対している。20年前は、国連主義だったであろう人たち、より国際的な協調を重視したであろう人たちが反対している。これはなぜだろうか。 私は、中国・韓国の台頭により、日本の主権がより裸になり明示的に擁護しなければならなくなったからだと考える。そして、リベラルな人たちは民主主義にもコミットしている。主権と民主主義にコミットする限り、グローバルな関心は二の次、三の次にならざるをえなくなったというのが私の解釈である。これに対して、保守派と呼ばれるであろう人々は、経済的関心そして地政学的な関心からグローバルな利益とグローバルというアイデアにコミットしている。そして、主権にもコミットしている。その結果として、民主主義的な関心（少数派をどこまで擁護するか）が後ろに下がっているのだ。 主権と民主主義とグローバルな関与の三つが共存できないことは、ダニ・
朝日新聞デジタル：「５品目のＴＰＰ例外を参院選公約」 自民・石破幹事長 - 政治
自民党の石破茂幹事長は１６日午前、テレビ東京の番組で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、「党の決議で決めたことを参院選の公約に書くのは必然だ」と述べ、党が決議したコメなどの５品目を関税撤廃の例外扱いすることを今夏の参院選の公約に盛り込む考えを示した。 石破氏はコメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の５品目について「関税の税率を１％たりとも下げないという議論に直結するわけではないが、今の税率の維持が眼目だ」とも語った。 同党のＴＰＰ対策委員会は５品目について「聖域の確保を最優先し、できないと判断した場合は脱退も辞さない」と決議し、安倍晋三首相に申し入れている。 関連記事ＴＰＰ、関税ゼロなら農業打撃 ＧＤＰは増加 政府試算(3/16)武器輸出３原則の例外措置と首相容認 Ｆ３５の部品輸出(2/28)「ＴＰＰ例外・聖域、事実でない」 共産・市田書記局長(2/25)ＴＰＰ例外
首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で
「静かにしろ！！」「声を張り上げるな！」 ＴＰＰめぐり、自民会合であわや乱闘騒ぎ - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる自民党の１１日の厚生労働関係会合で、西川公也ＴＰＰ対策委員長と尾辻秀久元厚生労働相が怒鳴り合う一幕があった。 会合は冒頭から紛糾。ＴＰＰ慎重派の尾辻氏が「なぜこのような会議を開くのか」と発言すると、西川氏は「安倍晋三首相の（交渉参加の）判断が出たときに党の検討が遅れないためだ。理解してほしい」と説明した。 だが、納得しない尾辻氏は「これだけ党内に議論があるのに、なぜ急ぐのか」とさらに追及。西川氏も堪忍袋の緒が切れたのか、「あんたも静かにしろよ！！」と反撃した。これに対し、尾辻氏は「声を張り上げるなと言ったのは、あんただろ！」と応戦。両氏が立ったまま、殴り合い寸前のようににらみ合った。 ほかの議員が「冷静に」ととりなして何とか収まったが、ある秘書は「まるで党が割れているみたい。みっともない…」とぼやいていた。
農協がTPPに反対する本当の理由
選挙を左右する農協の組織票に配慮し、TPPに反対する自民党。 日本農業を維持するためにも、貿易自由化の推進は必要だ。 反対の背景をみると、農家自身ではなく、農協自体の利益をめぐる思惑が明らかに。 よく聞かれる質問がある。「農業人口は減少しているのに、なぜ農協はTPPを左右するほどの力を持っているのですか」というものだ。 総農家数は、1960年の606万戸から2010年には253万戸へと半分以下に、農業就業人口は60年1454万人から12年251万人へ実に83%も減少した。今では、GDPに占める農業の割合は1%に過ぎない。 農協の持つ政治力の源泉 その一方で、JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。自民党内のTPP反対議連には、所属国会議員の過半数の203人もの議員が集まっている。朝日新聞と東大の調査でも、自
ＴＰＰ３条件、全く知らなかったと海江田氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１０日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの３条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での（政府の）主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は３条件について、民主党政権時代の昨年３月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法９条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。
東京新聞: TPP 極秘条件 昨６月には把握も 政府公表せず:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
★ホントは怖いＴＰＰ ・・・「非・親告罪化」で日本の漫画界はどうなる？ - 赤松健の連絡帳
昨年から記事にしておりました「出版物に関する権利（＝著作隣接権）」の問題は、出版社側の歩み寄りもあって、漫画家も納得の「良い着地点」が見えてきたようです。ネットの皆様、ご意見ありがとうございました。 （ここまで前置き） ・・・ところで、毎日のようにニュースに出てくるＴＰＰ。 これが何の略だか、私はどうしても憶えられません。（笑） 実はＴＰＰには、農業以外にも、我々絵描きに関係する「著作権」の項目が存在するようですね。（福井弁護士のまとめ） 中でも重大なのは、次の２項目。 著作権侵害の非親告罪化法定損害賠償金の導入その中でも、（１）の「非親告罪化」は影響が非常に大きく、特に二次創作同人界で危険視されています。 「非親告罪化」とは、著作権侵害した人を、 作者からの告訴が無くても、検察官の独自判断で起訴できちゃう。というもの。 今の著作権侵害は「親告罪」と言って、検察官が起訴したくても単独ではで
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核のゴミ、国内処分は可能 専門家「北海道東部など地層安定」－北海道新聞[政治]
http://magamo.opal.ne.jp/blog/?p=844
毎日新聞世論調査:ＴＰＰ交渉、支持６３％ 内閣支持、７０％に上昇－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＴＰＰ:担当相 甘利経済再生担当相を起用へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)