東電 汚染水の海への流出認める NHKニュース
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし５月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし１月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月１０日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
広島高裁が衆院選「無効」判決 戦後初 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されたのは戦後初めてです。 去年１２月の衆議院選挙は、選挙区ごとの１票の格差が最大で２．４３倍と、前回、４年前よりもさらに広がり、弁護士などの２つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えない」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。 このうち、広島１区と２区を対象にした裁判の判決が広島高等裁判所で言い渡され、筏津順子裁判長は、一部の選挙区の選挙を無効とする判決を言い渡しました。 国政選挙を無効とする判決が言い渡されるのは、戦後初めてです。 選挙管理委員会側が上告すれば裁判が続くため、今回の判決によって直ちに選挙が無効になるわけではありませんが、判決が確定すれば、無
教育支出 ＧＤＰ割合を１．５倍に NHKニュース
文部科学大臣の諮問機関である、中教審＝中央教育審議会の部会は、国と地方の教育関連支出について、「主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題だ」として、ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合を今の１．５倍程度に増やすよう求める答申案をまとめました。 中教審＝中央教育審議会は、新年度・平成２５年度から５年間の教育方針となる教育振興基本計画について議論を進めていて、１８日の部会で答申案をまとめました。 それによりますと、現在は、およそ１７兆円となっている国と地方の教育関連支出について、「ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟している国の平均の３分の２程度にとどまっており、主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題となっている」と指摘しています。 そのうえで、「教育への投資は、社会の発展の礎となる未来への投資だ」として、国と地方の教育関連支出
大災害時権利制限へ憲法改正を NHKニュース
自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
原発警備 機関銃や防弾車両を大幅増強 NHKニュース
イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、警察庁は全国の原子力関連施設の警備を強化するため、警戒に当たっている警察の部隊が使う機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することを決めました。 国内の原子力関連施設については、テロの標的になるのに備えて機関銃などを装備した警察の銃器対策部隊が２２か所の原子力発電所などに常駐し、２４時間態勢で警戒に当たっています。 警察庁は、イスラム過激派などによるテロの脅威が依然、高い状態にあるなか、銃器対策部隊の機関銃や防弾車両などの装備を大幅に増強することにしたもので、原子力関連施設の警備のための予算としては今年度の４倍余りに当たる１７億５０００万円を新年度予算案に盛り込みました。 また緊急事態への対処として、尖閣諸島など国境の離島の警戒に当たる警察官が領海に侵入した船の乗組員などから攻撃を受けた際に身を守るための盾などの装備品についても
「もんじゅ」研究開発継続も NHKニュース
下村文部科学大臣は福井県の西川知事と会談し、野田政権が「年限を区切って研究に活用したあと、研究を終了する」と決めた、高速増殖炉「もんじゅ」について、安全の確保に万全を期しながら研究開発を継続する考えを示しました。 この中で福井県の西川知事は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、「民主党政権が策定した新たなエネルギー政策では、今後どうするのかという位置づけがあいまいだ。世界的にも注目されている研究炉なので、研究成果をしっかり出してほしい」と要請しました。 これに対し、下村文部科学大臣は、「まず安全性の確保が第一で、万全を期すということだと思う。そのために、新たな安全基準への対応や機器の健全性の確認などをしっかりと行うよう、管理に当たっている日本原子力研究開発機構を指導していきたい」と述べました。 そのうえで下村大臣は、「エネルギー政策、原子力政策の検討の中で、本来の『もんじゅ』の趣旨
安倍氏“政権奪還なら憲法解釈変更” NHKニュース
自民党の安倍総裁は東京都内で講演し、衆議院選挙で政権を奪還すれば、総理大臣在任中に進めた集団的自衛権の行使に関する議論に改めて取り組み、一部でも行使を認めるよう、政府の憲法解釈を変更したいという考えを示しました。 自民党の安倍総裁は、集団的自衛権の行使を巡って、総理大臣在任中に有識者懇談会を設置し、公海上でアメリカの艦船が攻撃された場合の自衛隊の艦船の対応など、４つの具体的な類型を示して議論を進めました。 これについて、安倍総裁は１５日の講演で、「集団的自衛権は、今は憲法解釈上、行使しないということになっている。野田総理大臣は、うやむやな答弁をしているが、そういう答弁はもうやめて、現実に向き合うべきだ」と述べました。そのうえで、安倍総裁は「日本の領土・領海や国民の命を守るために、やるべきことをやりたい。自民党が政権をとれば、かつての有識者懇談会での議論をもう１度、スタートして結論を得たい。
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
内閣改造 田中眞紀子氏・長浜氏入閣へ NHKニュース
野田総理大臣は、１日に内閣改造を行うのを前に、３０日、総理大臣公邸で輿石幹事長らと会談するなど、改造人事の最終的な調整を行っており、新たに田中眞紀子元外務大臣と長浜官房副長官を入閣させるとともに、枝野経済産業大臣、平野復興大臣を留任させる意向を固めました。 野田総理大臣は、今後の国会対応をはじめ、１年以内に行われる衆議院選挙や参議院選挙に向けて内閣機能を強化したいとして、１日、内閣改造に踏み切る方針です。 これを前に、野田総理大臣は、３０日午前１０時すぎから総理大臣公邸で輿石幹事長と会談したのに続き、午後１時からは、藤村官房長官をはじめ安住幹事長代行や細野政策調査会長、山井国会対策委員長を交えて会談するなど、改造人事や残る党役員の人事などの最終的な調整を行っています。 そして、野田総理大臣は、新たに田中眞紀子元外務大臣と長浜官房副長官を入閣させるとともに、枝野経済産業大臣、平野復興大臣を留
西宮伸一 中国大使が死去 NHKニュース
就任直後に倒れて治療を受けていた、西宮伸一・中国大使が１６日朝、東京都内の病院で亡くなりました。 ６０歳でした。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことなどを巡って、日中関係が悪化していることもあり、後任人事の調整を急ぐことにしています。 政府は、今月１１日の閣議で、おととし、民間から起用した丹羽宇一郎・中国大使の後任に、外務審議官だった西宮伸一氏をあてる人事を決めました。 しかし、西宮氏は、大使就任直後の今月１３日に、東京・渋谷区の自宅近くの路上で倒れているのが見つかり、東京都内の病院に入院して治療を受けていましたが、１６日朝、亡くなりました。 ６０歳でした。 政府は、沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを巡って、中国各地で反日デモが起きるなど、日中関係が悪化していることもあり、大使の空席が続くことは好ましくないとして、後任人事の調整を急ぐことにしています。
自民総裁選 安倍氏が立候補表明 NHKニュース
自民党の安倍元総理大臣は党本部で記者会見し、今月２６日に行われる自民党総裁選挙について、「国難の今だからこそ、総理大臣のときに学んだことを生かして立ち向かう決意をした」と述べ、正式に立候補を表明しました。 この中で、安倍元総理大臣は、「日本の美しい海や領土が脅かされようとしており、デフレや円高による経済の低迷で、若い人たちは夢や希望が見いだせないでいる。国難の今だからこそ、総理大臣のときに学んだことを生かして立ち向かう決意をした」と述べ、正式に立候補を表明しました。 そのうえで、「戦後体制のくさびを断ち切り、憲法改正に取り組まなければならない。また、力強い経済を手に入れることこそ、強い社会保障につながる。消費税率引き上げの前に、デフレから脱却するため、政策を総動員することが必要だ」と述べました。 また、安倍氏は、５年前の９月１２日、総理大臣の辞任を表明したことについて、「病気のためとはいえ
内閣支持率 ３０％台を回復 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって３１％となり、５か月ぶりに３０％台を回復したのに対し、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって５３％でした。 ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６２３人で、６５％に当たる１０６０人から回答を得ました。 それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって３１％となり、ことし４月以来、５か月ぶりに３０％台を回復しました。 一方、「支持しない」と答えた人は、先月より３ポイント下がって、５３％でした。 支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４０％、▽「人柄が信頼できるから」が３２％だったのに対し、支持しな
松下金融相が自宅で死亡 NHKニュース
松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）が、１０日午後５時前、東京・江東区の自宅で倒れているのが見つかり亡くなったことが分かり、警視庁は、死因や当時の状況などについて詳しく調べています。 警視庁によりますと、１０日午後５時前、松下忠洋郵政民営化・金融担当大臣（７３）の東京・江東区東雲の自宅のマンションで倒れているという通報が消防にありました。 松下大臣は病院に運ばれましたが、亡くなったことが確認されました。 警視庁は、死因や詳しい状況などについて調べています。 松下大臣は衆議院鹿児島３区選出の当選５回で、７３歳。 旧建設省を経て平成５年の衆議院選挙に自民党から立候補して初当選しました。 郵政民営化の是非が争点となった前々回、平成１７年の衆議院選挙では、郵政民営化に反対して、無所属で立候補しましたが落選し、前回の衆議院選挙で、国民新党から立候補し、復帰を果たしました。
イラン 中東初の原発が本格稼働 NHKニュース
イランは、中東地域で初めて建設した原子力発電所の本格的な稼働を始め、今後も新たな原発を建設する計画を示していることから、イランと敵対する欧米諸国やイスラエルは、原発の開発を口実に核兵器開発を進めるおそれがあるとして警戒を強めています。 イラン南部のブシェール原子力発電所は、イランがロシアの支援を受けて中東地域で初めて建設した原発で、イラン原子力庁は、１日、最大出力１００万キロワットでの本格的な稼働を始めたことを明らかにしました。 ブシェール原発は、すでに去年９月から低出力での送電を始めていましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故などを受けて本格的な稼働が遅れていたものです。 ブシェール原発を巡っては、ロシアが核燃料の搬入や使用済み燃料の回収を請け負い、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が監督することになっており、アメリカも容認する姿勢を見せてきました。 しかし、イランが今後も新たな原発を建設する
核のゴミ 白紙に戻す覚悟で見直しを NHKニュース
原子力発電所から発生する高レベル放射性廃棄物を捨てる場所が決まらない問題を巡り、日本学術会議は、国が進める地下深くに数万年以上埋めて処分する計画は、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとする提案をまとめたことが分かりました。 原発の使用済み核燃料から発生する高レベル放射性廃棄物を巡っては、国が地下３００メートルより深くに数万年以上埋めて処分する計画を決めましたが、処分場の候補地選びは難航し、捨てる場所は決まっていません。 このため、国の原子力委員会は第三者からの意見を求めようと、科学者が集まる日本学術会議に提言を依頼し、ＮＨＫは学術会議がまとめた報告書の案を入手しました。 それによりますと、東日本大震災で、原子力政策そのものが大きく揺らいでいるなか、根源的な課題で行き詰まっているとして、今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだとしています。
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