コード決済の“PayPay一本化”だけではない、ヤフーLINE経営統合が変える3市場の風景…キャッシュレス・銀行・EC
LINE経営統合に向かう理由の1つは｢PayPayが勝っても儲からない｣からだ【ヤフー・LINE経営統合】
｢ヤフーとLINEの経営統合｣が正式に発表された。両社は18日17時から都内で記者会見を開く見込みだ。 ｢決済分野での先行投資が響いて赤字転落し、先行きの不透明なLINEの救済合併｣ ｢1億人市場を総取りしたいヤフー親会社ソフトバンクを率いる孫正義氏の野望｣ など、噂の背景を分析する話はいろいろ出ている。 また、LINE社は今後、共同公開買い付けの実施により非上場化する方針も公表されている。 事態が突然大きく動き始めた形だが、今回は筆者の専門分野である｢スマホ決済｣の視点からみた、｢統合へと力が働く重要な理由｣を紹介したい。 QRコードやバーコードを使ったスマートフォン上でのアプリ決済サービスは数多登場し、これからもまだ登場が見込まれている。しかし、決済業界からの目線では、｢もはや投資に見合ったリターンはほぼ得られない｣と考える人が増えている（筆者もそのひとりだ）。 優劣でいえば、膨大なキ
ヤフー・LINE｢経営統合ショック｣が業界にもたらす巨大インパクト
Yahoo! JAPAN（ヤフー）とLINEが経営統合について協議していると報じられた。 実現すれば日本国内で約1億人にリーチする巨大なネット企業が誕生する。仮にこの経営統合が実現した場合、どのようなことが起こり得るのだろうか。 （注：関係者によると、一部報道のとおり、11月18日中に都内で経営統合の正式発表をする見込み） ヤフーの強みはインターネットにPCからアクセスすることが主流だった時代に、｢起点｣であるポータルサイトを押さえていたことだ。ブラウザーが立ち上がって最初に表示する｢ホームページ｣を、検索やニュースを提供する｢ポータルサイト｣が奪い合った。 この｢起点｣を持つことの強みを熟知しているヤフーだからこそ、ネット利用の起点が検索やスマホのホーム画面、SNSのタイムラインに移ってからも、常にネットの｢起点｣を押さえようとしてきた。 ヤフーは各サービスで数多くのアプリを出し、アクセ
ヤフーとLINE、経営統合で基本合意 正式発表
ヤフーを傘下に持つZホールディングス（ZHD）とLINEは11月18日、経営統合について基本合意したと発表した。両グループの経営資源を集約して、AI、コマース、Fintechなどの事業を強化し、「日本とグローバルでの熾烈（しれつ）な競争を勝ち抜く企業グループへと飛躍を目指す」（両社）という。12月をめどに最終契約を結び、2020年10月までに統合する予定。 ZHDの親会社ソフトバンクとLINEの親会社である韓国NAVERは、共同公開買い付け（TOB）を実施し、LINEの全株式を取得。その後、両社のLINEへの出資比率が50：50（議決権ベース）になるよう取引を行う。その上で、LINEがZHDを子会社化。ZHDの下にはヤフーと並んで、現在のLINEの事業を承継する新設子会社をぶら下げる。LINEは上場廃止となる見通し。 経営統合によって（1）ビッグデータを活用したマーケティング事業の強化、（
CNET Japan マーケティング
UPDATE 米Yahooが自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを、YahooとGoogleの両社が米国時間4月9日に発表した。この動きは、Yahooが戦略の転換を図る可能性を示唆している。 Googleの広報担当Daniel Rubin氏は「Yahooはナチュラル検索の結果に関連性の高い広告を表示する検索サービスにおいて、GoogleのAdSenseを試験導入する計画だ。これはあくまでも限定的なテストであって、必ずしもYahooがAdSenseプログラムに参加することを意味するわけではない」と述べている。 Yahooも本テストの対象範囲は狭いと説明する。「テストは米国のyahoo.comからのトラフィックのみを対象に実施する。Yahooのアフィリエイトやプレミアムパブリッシャーパートナーのネットワークは今回の対象に含まれない。テスト期間は最大2週間とし
Yahoo!、Web解析技術「IndexTools」を買収
米Yahoo!は4月9日、Web解析ソフトメーカーのTensa Kft.から、オンラインマーケティング用Web解析ツール「IndexTools」などを買収することで合意に達したと発表した。買収は「実質的にはTensaの全資産」が対象で、Tensa参加の研究開発会社や、IndexToolsのWeb解析事業および技術が含まれる。取引は上半期中に完了する見通し。この買収によりYahoo!は、オンラインでマーケティング展開する顧客企業向けの解析サービスを強化する。 ハンガリーに拠点を置くTensaは、「Web Analytics」や「Bid Management」など、オンラインマーケティング解析プラットフォームを企業向けに提供している。同社の技術により、マーケティング効果についての「正確で洞察力ある情報を、タイムリーに入手できる」という。 Yahoo!は、IndexToolsの技術を活用すること
ヤフー、アイスタイルの第三者割当増資を引き受け--資本関係強化で事業拡大へ
ヤフーは2月13日、「@cosme」を運営するアイスタイルとの資本関係を強化するとともに、業務提携で双方の事業拡大を図ると発表した。この提携で、ヤフーがアイスタイルの既存株式を取得し、第三者割当増資を引き受けることで資本関係を強化する。 両社は2001年4月から資本関係があり、事業面でも2002年12月に開設した「Yahoo! BEAUTY」で@cosmeのデータベースを活用したサービスを提供するなど、長期にわたる協力関係を構築してきた。 今回の提携で、ヤフーはアイスタイルの既存株式808株（9696万円）を取得するとともに、4000株（4億8000万円）の第三者割当増資を引き受けることで資本関係を強化する。ヤフーの出資比率は4.9％から13.1％に増加する。 また、化粧品などの美容関連商品のタイアップ広告の共同企画や、Yahoo! BEAUTYでの@cosmeデータベースを利用したコミュ
「新トップページ好評」 ヤフー3Q、増収増益
ヤフーが1月30日に発表した2007年10～12月期連結決算は、売上高が前年同期比28.5％増の700億6700万円だった。9月から連結子会社化したオーバーチュアが寄与したほか、広告などが好調だった。 営業利益は13.0％増の312億9000万円、経常利益は15.8％増の308億2800万円、純利益は13.2％増の171億7700万円。 広告事業は、行動ターゲティング広告、大型バナー「プライムディスプレイ」が好調。検索連動広告も伸びた。「Yahoo！ショッピング」「Yahoo！オークション」などのテナント料や手数料収入も好調だった。 新トップページは好評 井上雅博社長によると、元日にリニューアルした新トップページは「広告主・ユーザーともに好評」という。 GoogleとNTTドコモが提携するなどモバイル検索分野で大きな動きが出てきているが、井上社長は「常に1番に選ばれるサービスを提供する努力
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GMO、ヤフーなどに第三者割当増資
GMOインターネットは12月12日、同社代表取締役社長の熊谷正寿氏とヤフーを引受先とした第三者割当増資を実施することを発表した。 GMOインターネットが第三者割当増資を実施する背景には、連結子会社であったネットカードに対する56億3300万円の債権を特別損失として計上したことによる自己資本の毀損と、クレジット事業の撤退による懸念払拭、短期的な財務基盤の強化を図るという目的がある。 熊谷正寿は45億円相当の土地・建物を現物出資し、ヤフーは14億円を出資する。これによりヤフーが取得する株式は505万4152株で、発行済み株式の5％を保有することになる。GMOインターネットはこの増資により、2007年12月期の自己資本の毀損は回避されるとしている。 また同日、GMOインターネットとヤフーは中小企業向けのインターネット広告市場の新規開拓に向けた業務提携を行うことに合意した。両社は、中小企業向けのイ
ヤフーがブレイナーを子会社化--年末にも個人向けのコンテンツマッチ広告展開か
広告ネットワークの拡大をすすめるヤフー。8月31日にはオーバーチュアの子会社化を発表したが、同日に、コンテンツマッチ広告を提供するブレイナーについても出資し、子会社化していたことがあきらかになった。 ヤフーによると、ブレイナーへの出資額は4億9100万円で、出資比率は41.7％となる。ブレイナーはコンテンツマッチ広告システムを独自に開発し、2005年10月からサービスを提供している。また、2006年1月には、Webサービスを使ったXMLによる広告配信を実施している。広告主は現在1000社弱、パートナーは個人を中心に7000〜8000件程度。サイト数にすると数万サイトになるという。 ヤフーではブログや個人サイト向けの広告商品について検討していたところで、ブレイナーへの出資を決めた理由については「コンテンツマッチを提供するプレーヤーは少なくその中で、独立しており、かつ高い技術を持っている企業だ
ヤフー、パートナーとの連携図る新組織
ヤフーは9月19日、同社の広告ネットワークやYahoo！ID、Yahoo！ウォレットなどを利用しているパートナー企業との連携を図る新組織「パートナーソリューション本部」を設置した。 新組織は、パートナー企業との連携強化や、パートナー向けシステム・ツールの利便性向上、企業に同社システムを利用してもらうための営業活動などを行う。本部長は喜多埜（きたの）裕明最高執行責任者が兼務する。 同社はシステムを外部サイトに提供するオープン化戦略を展開している。 関連記事 Yahoo！ウォレットを外部サイトが利用可能に ヤフー、「行動×地域or属性」でピンポイントに広告配信 ヤフーが7月に発売する行動ターゲティング広告の新商品は、ユーザーのWebサイト閲覧・検索履歴に加え、年齢や性別、地域などをを掛け合わせてピンポイントに広告配信する。 Yahoo！JAPAN、ユーザーの興味に合った広告配信 行動履歴から推
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グーグル？ すごいとは思わないね 井上雅博ヤフー社長が漏らした本音：日経ビジネスオンライン
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Yahoo!ウォレット を外部開放した狙い（昨日の日経MJより） - ＤＸ・ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に