Attorney-at-lawは、Winny制作者金子勇(博士)と私を含む弁護団の苦闘と笑いを振り返ったスピンアウトブログです。こちらもご覧ください。
Watch Andrei Tarkovsky’s Films Free Online: Stalker, The Mirror & Andrei Rublev in Film, Most Popular | July 13th, 2010 110 Comments The stench of Vladimir Putin and his invasion of Ukraine shouldn’t taint everything Russian, especially some of its finest cinema. So we’ll give you this heads up: Mosfilm, the largest and oldest film studio in Russia, has posted several major films by
All Tarkovsky Films Now Free Online | Open Culture nofrills さんの tweet で知ったニュースだが、タルコフスキーの全作品がオンラインで英語字幕付きで無料公開ってマジかよ! 恥ずかしながら、ワタシはタルコフスキーの映画を観たことがないので、まずはちゃんと DVD で日本語字幕で観たほうがよいのだろうが…… 彼の作品は当然まだ著作権が残っているはずだが、英断ですな。あと Free Movies Online というこうしたオンラインで無料公開されている映画のリストを一覧できるサイトがあるのね。 惑星ソラリス [DVD] 出版社/メーカー: アイ・ヴィ・シー発売日: 2002/12/16メディア: DVD購入: 2人 クリック: 85回この商品を含むブログ (136件) を見る ストーカー [DVD] 出版社/メーカー: アイ・ヴィ
わたくしの専門とする民族音楽学の分野で広義に「著作権」といった場合、さまざまな切り口があるが、本発表では著作権に絡んで今日第三世界でどのような深刻な問題が生じているかを具体的に検討することによって、非西洋世界における文化財(フォークロア)保護と西洋近代の「著作権」概念の問題を考えてみたい。 今日第三世界から見ると、著作権問題は一種の「南北問題」であり、現行の著作権法は彼らにとっては先進諸国からの「抑圧システム」と映る。それは、第三世界の音楽文化財が近代の著作権概念からすると著作権保護の対象とはならず、その結果西側のアーティストが彼らの音楽文化財を搾取するといった事態が生じているからである。そして、この問題を第三世界の文化財保護という観点から突きつめてゆくと、結局今日の著作権概念と現行著作権法がいかに西洋近代の「作品」概念の上に成立したものであるかが明らかとなる。 さて、1980年代半ば
独裁判所が「家庭用などのプライベートWi-Fiネットワークは、パスワードで保護する所有者義務がある」との判断を下したという(msnbc、本家記事)。 これは、あるミュージシャンが「違法コンテンツのダウンロードによって著作権を侵害された」として、Wi-Fiネットワークの所有者を相手取り起こした訴訟内での判断とのこと。ネットワークの所有者はコンテンツがダウンロードされた際は旅行で家を空けていたそうだが、裁判所は「第三者による悪用を防がなかったという点である一定の責任が生じる」と判断したそうだ。 元記事によると、Wi-Fiネットワークを保護しなかったことによって第三者による違法コンテンツのダウンロードなどが行われた場合、そのネットワークの所有者は最高100ユーロの罰金が科せられる可能性があるとのことだ。また、ネットワークセキュリティのアップデートを常に行う必要があるわけではなく、セットアップ時に
4月に「ブックスキャン」というサービスがスタートし、議論を呼んでいる。 サービスそのものは、至ってシンプルなものだ。手持ちの本を、ブックスキャンに送る。ブックスキャン社で本を裁断し、スキャナーでデジタルデータ(PDF)に変換する。オリジナルの本は返却されてこないが、そのデータがメールで送られてくる。 デジタル化によるメリットは多大だ。省スペースだけでなく、完璧とは言えないがテキスト検索も行なえるようになる。しかし、実際、著者も本を数冊自分で裁断して、スキャンをかけるということを試してみたが、まだ春先だというのに汗だくの作業となった。これを代行してくれるというのはありがたいという意見が多いのには頷ける。 1冊あたり100円(送料は依頼者負担)という低価格設定もあって、一気に注目を集めたサービスだが、有識者の間では「著作権的にグレーな部分を含むのではないか」という指摘と「利便性も高いし、実害を
ジャーナリストに必要なものは何なのか考えさせられる記事があった。 When public records are less than public: How governments try to use copyright to limit access to data そもそもジャーナリストという職業が何を意味するのかよく分かっていない。是非ジャーナリストの方と話てみたいと思うが、ここではとりあえずWikipediaのエントリーを見てみる。 A journalist collects and disseminates information about current events, people, trends, and issues. 最近の事柄に関して情報を集めて広める人をジャーナリストというらしい。この定義によれば以下のような能力がジャーナリストには必要であるように思われる: 需
ダウンロード違法化、補償金問題…… ネットと著作権、2010年はどうなる:津田大介さんに聞く(1/2 ページ) 2009年もネットと著作権に関連する動きは激しかった。いわゆる「ダウンロード違法化」を盛り込んだ著作権法改正案が成立したほか、私的録画補償金をめぐってメーカーと権利者が対立し、訴訟にまで発展。Googleブック検索和解案への賛否両論もわき起こった。 2010年、ネットと著作権はどう動くか――ジャーナリストの津田大介さんに聞いた。 ダウンロード違法化 「映画、音楽業界が啓発キャンペーンへ」 6月、違法録音・録画物を違法と知りながらダウンロードする行為を禁じる内容などを盛り込んだ著作権法の改正案が成立した。違法着うたの広がりを封じたい音楽業界や、P2Pファイル交換ソフト上での違法な映画流通を止めたい映画業界などの意向を反映したもので、新年から施行される。 津田さんは「施行に合わせてレ
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Digital Economy Bill: Lords Want To Stamp Out Piracy Chasers」という記事を翻訳したものである。 原典:TorrentFreak 原題:Digital Economy Bill: Lords Want To Stamp Out Piracy Chasers 著者:enigmax 日付:December 11, 2009 ライセンス:CC by-sa 先日、英国政府が公表したDigital Economy Billに対し、エンターテイメント産業が直面している問題とされるもののほとんどがでっち上げではないか、として上院議員から懸念が表明さ
【パリ=林路郎】パリ大審裁判所(地裁に相当)は18日、インターネット検索最大手の米グーグル社が、仏大手出版社の同意を得ずに同社の書籍を大量に電子化したのは著作権侵害だとして、グーグル社に電子化の差し止めと、30万ユーロ(約3900万円)の損害賠償支払いを命じる判決を言い渡した。 仏メディアによると、グーグル社に書籍の電子化差し止めを命じた判決は世界で初めて。同社が進める電子図書館計画に影響を及ぼす可能性もある。 訴えていたのは仏業界3位のマルティニエール社。仏出版業界の530社が同社の訴えを支持していた。 訴えでマルティニエール社側は、「グーグル社は他人の著作物を無差別に電子化することで、結果的に収益を上げるだろうが、著作権者には何の利益もなく、むしろ損害だ」と主張。グーグル社側は、「電子化は各書籍の一部に限っており、著作権を侵害するものではない」と反論していた。 サルコジ大統領は
「やはり」という印象はぬぐえないが、やはり日本の権利者団体も日本版スリーストライク法の導入を求めてきた。 JASRACの菅原瑞穂常務理事は、「フランスでは3ストライク法が出てきているが、日本でも導入を検討すべき」と主張。3ストライク法とは、映画やゲーム、音楽などを違法ダウンロードするユーザーに対して、2度目までは警告を行うが、その後も違法ダウンロードが続く場合は、ISPが該当ユーザーの通信回線を遮断するというものだ。 “3ストライク法”検討すべき、Share一斉摘発で権利者団体が主張 -INTERNET Watch 『権利者の申し立て』に基づいて、ね。ともすれば、言ったもん勝ち。何かしらのガイドラインは定められるのだろうが、『権利者の申し立て』が本当にそのガイドラインに則った手法を用いているものなのか、そのガイドラインに則ってさえいれば、本当に間違いのない申し立てになるのか、間違った根拠に
「日本の著作物、世界から無視される恐れも」 長尾館長、Googleブック検索「対象外」に懸念:ウェブ学会シンポジウム 「世界のすべての人から、日本の著作物が無視されることになるかもしれない」――Googleブック検索和解案で、日本を含む英語圏外の国の著作物が対象外となったことについて、国立国会図書館の長尾真館長は12月7日開かれた「ウェブ学会シンポジウム」(東京大学)の基調講演で懸念を示した。 日本の一部の出版社などは、和解案が日本の書籍にも及ぶことに強く反対してきた。反対派の著作権者にとって、和解案の修正は「ハッピー」だったと長尾館長は話す。 だが「(米英などで)たいていの人がGoogleブック検索で本を調べるが、日本の書物は一切出てこない」という結果になることを懸念。Googleブック検索に参加しないなら、「日本独自で書物をきちんとスキャンし、世界にネット発信していくという努力がない限
デンマークではバックアップや私的使用を目的として商用映像を複製することは合法だが、DRMを破るのは違法とされているそうだ。この一見相容れない法律が実際にどう適用されるかを調べるため、DRMを破り複製を行ったと警察に自ら出頭した男性がいるそうだ(本家/.記事)。 デンマークのHenrik Anderson氏は正規購入した100本以上の映画やTV番組等をリップし、これを著作権保護団体Antipiratgruppenに報告したという。この行為で起訴されるかどうか12月1日までに知らせて欲しいと伝え、この団体も返事を約束したそうだが、結局期日になっても連絡はなかったとのこと。 Anderson氏はTorrentFreakの取材に対し「法律を犯しているはずなのにAntipiratgruppenからは何の反応もない。(この件を)警察に届ければ抗議が起きるのを分かっているのだろう」と述べ、また「Anti
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 カナダ オタワ大学の法学者マイケル・ガイスト教授によるリークされたEUのACTA関連文書の解説。ACTAとは「模倣品・海賊版拡散防止条約(Anti-Counterfeiting Trade Agreement)」の略称で、「知的財産権の執行を強化するための新しい国際的な法的枠組」とされている。現在、その内容について各国間の協議が続けられているものの、その中身については秘密主義が貫かれている。これまで多数の個人、団体がその公表を強く求めてきたが、各国ともその詳細を公表してはいない。そうした中、ACTA関連した情報がしばしばリークされているが、議論されている内容はあまりに厳格なものであり、海賊版の取り締まりを超えて、我々の通常の利用にま
鳩山総理の発言を受けてなのか、川端文部科学大臣も保護期間延長に意欲を示したらしい。 時事ドットコム:保護期間70年に延長を=著作権法改正に意欲−川端文科相 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112000273 asahi.com(朝日新聞社):文科相、著作権保護期間70年への延長に意欲 - 政治 http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200230.html 文科省はホームページに大臣会見を掲載するまで数日かかるので、正確な発言は、現時点では検証することはできないが、2つの記事が出ているので発言があったことは間違い無いだろう。 民主党政権は本気で保護期間延長を実現しようとしているのか。 すでに青空文庫とMiAUとthink Cが今回の鳩山総理と川端文科相の発言について、反対の意見を表
UPDATE Googleが書籍をデジタル化する権利に関する修正和解案が米国時間11月13日に提出されたが、この案では同社に対する制限が追加されている。 和解案では、英語圏で出版された絶版書籍のみスキャンすることを許可し、Googleが絶版書籍のスキャンおよびデジタル化から利益を得る方法を制限するほか、著作権の帰属が不明の場合に権利者を探し出す登録所「Book Rights Registry」を創設することも求めている。 修正案の提出期限は、当初11月9日と定められていたが、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のDenny Chin判事はこの日、2008年10月の最初の和解案について米司法省が示した問題点を各団体が解決できるよう、期限の延長を認めた。 修正和解案に関するFAQによると、今回の和解案は、米著作権局に登録された絶版書籍、または英国、オーストラリア、カナダで出版された絶版書籍にの
昨年の終わりごろには、「日本版フェアユース」規定の著作権法への導入が一気に実現に向けて動き出した、なんて錯覚にとらわれていたりもしたものだが*1、どうもここのところ雲行きが怪しくなってきているようだ。 そして、そのような状況に歩調を合わせるかのように、理論武装した「アンチ・フェアユース」派の声があちこちで聞こえるようになってきている。 専ら「フェアユース」推進派メディアと目されていた日経新聞紙上に掲載された、松田政行弁護士(青山学院大客員教授、中大客員教授)の論稿などは、まさに現時点で最も完成された部類の「フェアユース待望論」に対する「反論」ということができるだろう*2。 松田弁護士は、「一般制限規定」導入論者が根拠としている「市場が拡大し創作保護にもつながる」という理由の根拠データ(米CCIAの報告)を「ミスリード」と批判したうえで、「日本の音楽配信事業やネット検索サービスが米国に劣後し
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